米のシリア軍事攻撃、９日以降に議会で審議へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】オバマ米大統領は８月３１日、ホワイトハウスで声明を発表し、シリアのアサド政権が化学兵器攻撃で市民を殺害したとして、「米国は、軍事攻撃を行うべきだと決断した」と表明した。その上で、「武力行使について議会の承認を求める」と述べ、米議会に武力行使の是非を問う考えを示した。米国のシリア軍事介入は、実施されるとしても、休会中の米議会が再開される９月９日以降となることがほぼ確実になった。 大統領は３１日夕、化学兵器の使用阻止などを目的とした、限定的な武力行使の承認を求める決議案を、米上下両院に送付した。 これを受け、上院のリード院内総務（民主）は、９月３日から関係委員会の公聴会を開き、議会が再開する９日の週に本会議を招集、審議の上、同週内に採決すると表明した。下院のベイナー議長（共和）も、９日以降下院で審議するとの声明を出した。 決議案は「シリア国内外での化学・生物兵器を含むす
遅刻した教員、生徒の「いいってことよ」に暴力（体罰） : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県教委は２１日、生徒に体罰し頸椎(けいつい)捻挫などのけがを負わせたとして山武市立中学校の男性教員（４２）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした、と発表した。 県教委によると、教員は５月下旬、校内で３年男子生徒の胸ぐらをつかみ、壁などに計４、５回強く押しつけ、頸椎捻挫や口の中を切るなどさせたという。体育祭の会議に遅れてきた教員が「待たせてごめん」と言ったところ、生徒が「まあ、いいってことよ」と答え、教員が激高。教員は、「生徒の発言に我を忘れてしまった」と話しているという。 このほか、県北西部の市立中学校の男性教員を、１８歳未満の女性１人に、胸や下半身を触るわいせつ行為を行ったとして、停職３か月の懲戒処分とした。教員は２１日付で依願退職した。
「消費税還元セール」は禁止…転嫁対策法案提出 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２２日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せ（転嫁）できるようにする消費税の転嫁対策特別措置法案を国会に提出した。 公正取引委員会は今後、禁止される行為などの具体例を示した指針を作り、周知徹底を図っていく方針だ。 小売店の負担を軽くするため、値札に税込み価格を表示する「総額表示」の義務を一時緩和し、「本体価格＋税」などの表示も認める。今国会での成立を目指す。「消費税還元セール」など、消費税分を転嫁していないかのような安売りを禁じる規定も盛り込んだ。 現行５％の消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げになる予定だ。同法案は１７年３月末までの時限措置で、取引上、立場が弱い中小企業を手厚く保護する狙いがある。
環境省、風力発電に待った…渡り鳥の衝突多すぎ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。 事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価（環境アセスメント）で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約１２００羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。 風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に１５基（総出力３万４５００キロ・ワット）を建て、２０１５年３月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。 十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されてい
何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山氏の後援会解散へ…「波乱万丈の２８年」 （12月26日 21:57） 何思う野田氏、首相指名選挙直前の議場に一人 （12月26日 21:41） 第２次安倍内閣の閣僚名簿発表 （12月26日 21:19） 「お友達内閣」反省？首相と距離の林氏らも入閣 （12月26日 21:13） 安倍氏、第９６代首相に…「危機突破内閣」始動 （12月26日 20:48） 嘉田氏「小沢さんとは成田離婚」…未来分裂へ （12月26日 20:42） 未来、分裂確実に…嘉田・小沢氏の主導権争いで （12月26日 20:29） 「乾杯は清酒で」…京都市議会が推奨条例を可決 （12月26日 20:16） 野党の新党改革・新党大地、安倍総裁に投票 （12月26日 19:45） 海江田民主が本格始動、国対委員長に高木義明氏 （12月26日 19:36）
オリンパス、ウッドフォード氏に法的措置も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
８４歳、またストーカー容疑逮捕…同じ女性に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県警島田署などは２８日、島田市野田、無職鈴木菊次容疑者（８４）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。 発表によると、鈴木容疑者は県公安委員会から今年１月に禁止命令を受けていたのに、５月下旬～９月上旬、県中部の会社員女性（６１）の携帯電話や勤務先に約７０回電話をかけたほか、職場に食べ物を届けた疑い。「どうしても好きで会ってほしかった」と容疑を認めているという。 鈴木容疑者は、この女性に繰り返し電話したとして、３月にも同法違反容疑で逮捕、起訴され、静岡地裁で懲役１０か月、執行猶予３年の判決を受けている。 県警生活安全企画課によると、８４歳の同容疑での逮捕は県内最高齢という。
japanification（続） 欧米がうらやむ？「日本化」 : 世界先読みバズワード : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本化」をめぐる議論が欧米メディアで続いています。 長いデフレで経済が活力を失い、政治家は痛みの伴う決断を先送りして、問題を深刻にしている－－そんな状況を「日本化」と呼んでいるのですが、欧米諸国ではこのままだと同じ道をたどりかねない、という不安が一段と高まっているようです。 前々回のこの欄で紹介した通り、「日本化」を示す英語は 〈japanification〉〈japanization〉〈turning japanese〉 など様々ですが、欧米メディアにはその後も連日のようにこれらの言葉が登場しています。 例えば、9月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズは次のように伝えています。 Turning Japanese? US and German bond yields test new lows. 日本化は進むのか？ 米独の国債利回りが（日本並みの）かつてない低水準に The
japanification 世界が恐れる「日本化」 : 世界先読みバズワード : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
7月30日発売の英誌エコノミストは日本でちょっとした話題になりました。 表紙を飾ったのはアメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相の似顔絵。目を引くのは二人とも和服姿の点です。メルケルさんは日本髪まで結っていました。 表紙のイラストには、以下のような見出しが付いていました。 Turning Japanese --- Debt, default and the West's new politics of paralysis 進む日本化－－借金、デフォルト（債務不履行）、マヒし始めた欧米の政治 読んでわかるように「日本化」はここでは悪い意味で使われています。この見出しを受けた巻頭の記事は、次のように手厳しい内容でした。 「オバマ大統領もメルケル首相も財政赤字の削減やユーロ危機への対応で痛みを伴う決断を避け続けている」 「こうした現象は初めてのことではない。日本では２０年前にバブルがはじ
児童ポルノ所持禁止、京都府が初の条例案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都府は、１８歳未満を映したわいせつ画像や動画の所持を禁じ、知事による廃棄命令を全国で初めて盛り込んだ児童ポルノ規制条例案を、２１日開会の９月定例議会に提案する。来年１月からの施行を目指す。 児童買春・児童ポルノ禁止法は、１８歳未満のわいせつ画像や動画を提供する目的で製造・販売する行為だけを禁じている。府の条例案は、画像や動画を持つこと自体を禁じ、知事が廃棄を命令し、従わない場合に３０万円以下の罰金を科すことができる。 さらに１３歳未満のわいせつ画像や動画を購入したり、インターネットでダウンロードしたりした場合も刑事罰の対象とし、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科す。
全原発停止なら…電気料金月１千円アップと試算 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。
戦況一変、カダフィ氏派「戦術的撤退」と強調 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝田尾茂樹】リビアでは、多国籍軍による軍事行動を受け、２７日までに反体制派が東部の要衝アジュダービヤと石油拠点ブレガに続いて中部のラスラヌフも奪還。 さらに西方のビンジャワドまで進軍して、最高指導者カダフィ氏派との攻防は流れが一変している。カダフィ派は、支配地域の西部へと敗走を続けている。 反体制派は２７日、ラスラヌフを制圧した後、ブレガの西約１５０キロ・メートルのビンジャワドに入った。カダフィ氏の出身地で中部の最重要拠点であるシルテにも迫っている。反体制派メンバーはＡＦＰ通信に「多国籍軍の空からの支援があれば、首都トリポリまで進攻できる」と自信を示す。 ただ、地上部隊の戦力では依然、カダフィ派が反体制派を圧倒しており、今後の展開は予断を許さない。 カダフィ政権の報道官は２６日、現状は敗走ではなく「戦術的撤退」だと強調し、今後の反攻を期す構えを示した。カダフィ氏は、居所を日々転々と
イヤホンして自転車禁止です…３４都道府県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など３４都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。 事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の１８府県がこの３年間で規則を設けていた。 交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が２００８年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。 現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。 しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。 条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、５万円以下の罰金が科せら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
０増５減法案、民主が参院で早期審議入り方針 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪知事、通り魔に「死にたいなら自分で死ね」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
のんびり、青春１８きっぷ | ヨミドクター(読売新聞)
医療計画「５疾病」時代へ | ヨミドクター(読売新聞)
政府・日銀、円売りの市場介入…円高に歯止め : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」〔2011年6月28日〕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）