衆院本会議に臨み、開会前に実弟の自民党の岸信夫氏（右）と言葉を交わす安倍晋三首相（当時）＝国会内で2015年4月21日、藤井太郎撮影 2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、政界から「安倍家」の名前が消える。水面下では、同族の岸家から安倍氏後継を迎える案も模索されていた。運命に翻弄（ほんろう）された一族の葛藤と決断を追う。 連載「消えた安倍家」は、全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第2回　昭恵さんの打診　安倍か岸か…揺れた後継 第3回　前哨戦は林系が制す　巻き返し誓う安倍系 「2区から出たい。おやじの跡を継ぎます」 師走らしい寒い日だった。2022年12月中旬、東京・富ケ谷にある安倍晋三邸のリビング。安倍氏の母・洋子さん（94）に対し、孫の岸信千世氏（31）は静かに告げ、病身の父に代わって衆院山口2区（岩国市など）から立候補する意思を伝えた。洋子さんは岸信介元首

岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第2回　台湾有事の日米作戦計画、最終段階に　政府、4年前から想定 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 苦境に焦り　派内の慎重論退け決断 政府は2022年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。戦後の安全保障政策は大きく転換したが、そのきっ

トランプ前大統領の集会に集まった支持者たち。かぶっていた帽子には「トランプは永遠」の文字＝米南部フロリダ州パームビーチで2022年11月15日、ロイター 米中間選挙が終わり、米国政治の焦点は2024年大統領選に移った。前回の20年大統領選で敗れたにもかかわらず、共和党内で強い影響力を維持してきたトランプ前大統領（76）に対し、党内から「次の大統領選も勝てない」という声が出始めた。蜜月だった保守系メディアとの関係も崩れつつある。中間選挙がトランプ氏の「終わりの始まり」だったのか。 トランプ氏は、中間選挙前に予告した通り、11月15日に南部フロリダ州パームビーチの邸宅で支持者集会を開き、「米国を再び偉大で栄光に満ちた国にするため、大統領選への立候補を表明する」と宣言した。取材許可が出なかったため陣営のウェブサイトで見ていたが、1時間あまりにわたる演説はやや淡泊で、熱気に欠ける印象を受けた。 「

2021年1月の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会が最終報告書を公表。報告書から混乱の2カ月を振り返ります。

立憲民主党の岡田克也幹事長は8日、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のツイッターに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済を図る法案の修正について「言葉遊びで法的には意味がない」と投稿したことに対し、文書で抗議した。岡田氏は玉木氏の投稿について「公党の代表として不適切であり、撤回を求める」と批判した。 法案の修正を巡っては、与野党の協議で、寄付を勧誘する際の配慮義務規定に「十分に配慮」との文言を入れることで一致し、立憲が賛成方針を決定した経緯がある。

「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

参院議院運営委員会の閉会中審査で松野博一官房長官（手前右）の答弁を聞く岸田文雄首相＝国会内で2022年9月8日午後3時36分、竹内幹撮影 定義あいまい、議論も混乱 国会の閉会中審査で岸田文雄首相と野党サイドの論戦はかみ合わず、約16億6000万円の概算費用に納得できた国民はどれほどいただろう。安倍晋三元首相の国葬が行われる27日に向けて岸田政権が遮二無二突き進む中、法的分析の必要を指摘する人がいる。東京都立大教授の木村草太さん（42）である。 憲法学者の木村さんはこれまで国葬を巡る政府の説明を注視してきたという。例えば「弔意表明」。個人的な感想だとして、葬儀を行うのに弔意を求めないという岸田首相の説明には強い違和感を覚えると明かした。要するに安倍氏の国葬はちぐはぐに見えるんです、と木村さんはそう切り出したのである。 「かえって安倍氏に失礼な気がします。一般的には葬儀では喪主が弔意を求める。

党所属国会議員と旧統一教会との関わりについての記者会見を終え、一礼する自民党の茂木敏充幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2022年9月8日午後5時35分、吉田航太撮影 党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、調査結果を公表した自民党。教団と接点を持つ議員は計179人に上った。党所属議員の半数近くが関係していたことになり、問題の根深さが浮き彫りになった。自民党は今回の公表で幕引きを図りたい考えだが、事態の収束は見通せない。 旧統一教会との関わりを巡り、自民党執行部は当初、全所属議員を対象にした調査には後ろ向きだった。党幹部の一人は「最初は教団と関係が深い清和会（安倍派）だけの問題だと思っていた。『自民党の問題』という認識がなかった」と振り返る。 茂木幹事長は7月26日の記者会見で「党としては一切関係ない」と述べ、教団側との組織的な結びつきを否定。関係の「点検と見直

「患者よ、がんと闘うな」などの著作で知られる近藤誠医師が8月13日、亡くなった。月刊誌「文芸春秋」誌上を中心に展開した「がん放置療法」や「がんもどき理論」などの独自理論は多くの読者の支持を集める一方で、がん治療の専門家からは「部分的には認められても、極端すぎる」などの批判が寄せられた。日本のがん医療に一石を投じたと言われる近藤理論を巡る論争を振り返る。 近藤理論を構成する柱と、医師からの反論 近藤医師が著作で繰り返し訴えた主張とは、主に次のようなものだ。 ・＜がんもどき理論＞がんには、本物のがんとがんもどきがある。本物のがんは見つかった時点で既に転移しており、治療しても治らない。一方のがんもどきは治療しなくても生命を奪わない。 ・＜がん放置療法＞がんと診断されたら治療せず放置するのが一番。また、がん検診で見つかるがんはがんもどきなので、早期発見する意味はない。 ・＜抗がん剤は効かない＞抗が

国内スポンサー全社との契約延長基本合意について記者会見する東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長（当時）＝東京都中央区で2020年12月24日午後3時37分（代表撮影） 巨大利権が動く「平和の祭典」の裏で、大会組織委員会の元理事は暗躍したのか。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件の真相を追うとともに、肥大化する商業五輪の問題点を検証する。 ◇ 56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピック開催に、国内企業は色めき立った。五輪スポンサーは1業種1社が原則だ。スポンサー企業は、五輪マークなどを独占的に利用でき、大会組織委員会は業者間の競争により多額のスポンサー料を獲得できる。まさに「ウィンウィンの関係」にある。国内スポンサー第1号企業の社長は記者会見で「五輪というビッグイベントに対してチャレンジできるのが誇り」と語った。 企業と組織委を結ぶ赤い糸――。両者を

世界で2018～20年に発表された自然科学分野で影響力の大きな上位論文数で、日本が世界12位と、統計がある1981年以降、初めて10位以内から脱落した。文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日にまとめた調査結果で分かった。日本は研究力の低迷に歯止めがかかっていない。 論文は、他の論文に引用されるほど注目度や影響力が高いとされる。同研究所によると、日本が12位になったのは、被引用数が上位10％に入る論文数だ。前期は10位で、新たにスペイン（10位）、韓国（11位）に抜かれた。 日本は論文総数でも前期の4位からインドに抜かれ5位、被引用数が上位1％の論文数も前期の9位からインドに抜かれ10位と、いずれも順位を下げた。とくに注目度の高い論文で、世界における存在感の低下が顕著だ。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との半世紀に及ぶ関係が明らかになりつつある。 末松信介文部科学相は政治資金パーティー券を教団関係者に購入してもらっていた。岸信夫防衛相は「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。 井上義行参院議員は教団の「賛同会員」であることを認めた。このほか、教団関連団体が開いた集会への参加や祝電なども含め、関係が指摘されている議員は一部野党にも及んでいる。 教団は1980年代以降、つぼや印鑑を高額で購入させる「霊感商法」との関わりが指摘され、大きな社会問題となってきた。 にもかかわらず、こうした関係を続けてきた政治家が、教団の存続にお墨付きを与えてきたと言われても仕方がない。 なぜ名称変更認めたか 安倍氏への銃撃で逮捕された山上徹也容疑者の母親は信者となって少なくと

記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時16分、佐々木順一撮影 ＜sui－setsu＞ 自民党の古参職員は、先の参院選比例代表で当選した井上義行候補（自民）の得票を見て「あっ、これは表に出ていない団体の支持があったな」と直感した。 参院比例への挑戦3回目となる井上さんの得票は、みんなの党で初当選した2013年が5万票足らず。自民に移籍した19年は9万票足らずで落選。それが今回は16万5062票に倍増していた。 政党の獲得議席のうち個人名の得票順に当選者が決まる参院の比例は、有名人は別として団体支援の有無が大きくものをいう。 この人には表向き有力な団体はついていない。古参職員の疑念が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）へと向かうのにさほど時間はかからなかった。「統一教会票は全国で6万～7万」と言われてきたことともおおむね合致する。 安

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

知る人ぞ知る、知らぬ人は名さえ聞いたことがない政治団体について書く。 「参政党」という。5月連休前から猛烈な速度で勢力を伸ばし始めた。 マスコミにはほとんど出ないので参院選（7月10日投開票）の情報を新聞やテレビに頼る高齢者は知りようがない。半面、ネットが身近な50代以下の間で関心が高まっている。 ◇ 過日、「サンセイトーってどうなんです？」と知人に聞かれ、「えっ？」と聞き返した。知人は49歳で私は70歳。「ご存じないとはショックです」と知人は言い、私も驚いた。新聞を読み、参院選情勢を見てきたつもりだったので。

昨今はどんなところでも「数値」が幅を利かせている。仕事に関して数値目標を示す、いろいろな機関をランク付けする、論文の被引用率によって論文の質を評価する、などなどだ。それらの数値を材料として、その機関や個人の評価がなされる。そして、それが客観的で透明性のあるやり方だとされている。 本当にそうだろうか？　国立大学は、6年ごとに中期目標・中期計画を立て、その達成度を測るための指標を設定せねばならない。各大学が独自に設定する指標と、文部科学省によって一律に設定される指標とがあり、それらの達成度によって、運営費交付金の額が増えたり減ったりする。 私はこんなことに10年ほど付き合ってきたが、数値目標の設定と達成のための努力とデータ収集は大変な苦労であり、徒労感を覚えることが少なくない。「評価疲れ」という言葉をよく聞くが、現場は本当にその通りなのである。これは私たちが真剣に取り組むべきことなのか。このよ

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

東京大大学院の博士課程で学んでいた時の海部健三さん。ウナギの保全生態学者になる前、地方で河川の生物の生態調査に明け暮れていた＝福井県若狭町で2010年（海部さん提供） 「白いダイヤ」を守るために立ち上がった。ウナギの稚魚は色素が少なく、シラスウナギと呼ばれる。捕れなくなっており、その取引額は10年ほど前から1キロ当たり数百万円まで高騰。ダイヤに例えられる稚魚は、闇ルートでの流通や密漁が後を絶たない。 厳しい状況にあっても、2021年7月にあったウナギをテーマにした環境NGOのオンラインセミナーで、中央大教授の海部（かいふ）健三さん（48）は未来を見据えて訴えた。「違法なシラスウナギが流通している状況を好転させる、非常に大きなチャンスが現在、来ています」 ウナギの保全生態学の第一人者で、国際自然保護連合（IUCN）に設けられている「ウナギ属魚類専門家グループ」のメンバーを13年から務めている