衆院本会議で内閣不信任決議案が与党などの反対多数で否決され、一礼する岸田文雄首相（右端）＝国会内で2023年6月16日午後4時5分、宮間俊樹撮影 今国会は16日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法（財源確保法）などの重要法案が参院本会議で成立し、21日の会期末まで5日を残して事実上、閉幕した。首相が15日に今国会での衆院解散見送りを表明したことから緊迫感は薄れ、立憲民主党が提出した岸田文雄内閣に対する不信任決議案は与党などの反対多数で否決された。 「総理、今回の解散騒動は何だったのですか。総理の発言が、総理の含み笑いが周囲を挑発し、今回の大きな解散騒動になった。解散を軽々しく振り回し、当の総理に迷惑をかけたとの自覚がない」 立憲の泉健太代表は不信任案提出の趣旨をこう説明し、首相が「（会期末の）情勢をよく見極めたい」と解散をにおわせ、不信任案提出を検討する野党をけん制したことを批判し

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

虫が好かない、虫の居所が悪い。昔の日本人は、いわくいいがたい心境を、心の中にすむ「虫」に託して表現した。ここでの虫は昆虫ではなく小さな生き物といった意味で使われている▲現代人には虫嫌いが多い。その名を口にするだけでもむしずが走るとばかりに頭文字で「G」と呼ばれる気の毒な虫もいる。なぜそこまで嫌われるのか。千葉大准教授の深野祐也さんらが進化心理学に基づく検証を試みている▲もとより人間は、感染症など害を及ぼす存在を本能的に遠ざける。1万3000人が対象の調査から浮かんだもう一つの要因は「都市化」。自然に触れる機会が減って知識が乏しいことに加え、室内など、本来いるはずのない環境で対面することで嫌悪感が増す▲「世界で都市化が進めば虫嫌いが増え、生物多様性の保全が進まない原因になる」と深野さんは指摘している。きょうは国連が定めた「国際生物多様性の日」。子どもの頃から自然の中で過ごす機会を持ち、多様性

日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。

警察署が新設される見込みとなった夢洲（中央下）。カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が進められている＝大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影 政府が、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画の認定申請を認めることが12日、明らかになった。14日にもIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いて関係閣僚の意見を聞く。その後、国土交通相が最終的に決定する。大阪府・市は2029年秋～冬の開業を目指しており、認定されれば日本初のIRとなる。同じく認定を申請している長崎県の計画については、今回の認定は見送り、継続審査とする方向だ。 大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が予定地で、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノ施設やホテルなどの運営を担う。カジノや三つのホテル（

衆院本会議に臨み、開会前に実弟の自民党の岸信夫氏（右）と言葉を交わす安倍晋三首相（当時）＝国会内で2015年4月21日、藤井太郎撮影 2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、政界から「安倍家」の名前が消える。水面下では、同族の岸家から安倍氏後継を迎える案も模索されていた。運命に翻弄（ほんろう）された一族の葛藤と決断を追う。 連載「消えた安倍家」は、全3回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第2回　昭恵さんの打診　安倍か岸か…揺れた後継 第3回　前哨戦は林系が制す　巻き返し誓う安倍系 「2区から出たい。おやじの跡を継ぎます」 師走らしい寒い日だった。2022年12月中旬、東京・富ケ谷にある安倍晋三邸のリビング。安倍氏の母・洋子さん（94）に対し、孫の岸信千世氏（31）は静かに告げ、病身の父に代わって衆院山口2区（岩国市など）から立候補する意思を伝えた。洋子さんは岸信介元首

岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第2回　台湾有事の日米作戦計画、最終段階に　政府、4年前から想定 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 苦境に焦り　派内の慎重論退け決断 政府は2022年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。戦後の安全保障政策は大きく転換したが、そのきっ

トランプ前大統領の集会に集まった支持者たち。かぶっていた帽子には「トランプは永遠」の文字＝米南部フロリダ州パームビーチで2022年11月15日、ロイター 米中間選挙が終わり、米国政治の焦点は2024年大統領選に移った。前回の20年大統領選で敗れたにもかかわらず、共和党内で強い影響力を維持してきたトランプ前大統領（76）に対し、党内から「次の大統領選も勝てない」という声が出始めた。蜜月だった保守系メディアとの関係も崩れつつある。中間選挙がトランプ氏の「終わりの始まり」だったのか。 トランプ氏は、中間選挙前に予告した通り、11月15日に南部フロリダ州パームビーチの邸宅で支持者集会を開き、「米国を再び偉大で栄光に満ちた国にするため、大統領選への立候補を表明する」と宣言した。取材許可が出なかったため陣営のウェブサイトで見ていたが、1時間あまりにわたる演説はやや淡泊で、熱気に欠ける印象を受けた。 「

2021年1月の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会が最終報告書を公表。報告書から混乱の2カ月を振り返ります。

立憲民主党の岡田克也幹事長は8日、国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のツイッターに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済を図る法案の修正について「言葉遊びで法的には意味がない」と投稿したことに対し、文書で抗議した。岡田氏は玉木氏の投稿について「公党の代表として不適切であり、撤回を求める」と批判した。 法案の修正を巡っては、与野党の協議で、寄付を勧誘する際の配慮義務規定に「十分に配慮」との文言を入れることで一致し、立憲が賛成方針を決定した経緯がある。

「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害

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参院議院運営委員会の閉会中審査で松野博一官房長官（手前右）の答弁を聞く岸田文雄首相＝国会内で2022年9月8日午後3時36分、竹内幹撮影 定義あいまい、議論も混乱 国会の閉会中審査で岸田文雄首相と野党サイドの論戦はかみ合わず、約16億6000万円の概算費用に納得できた国民はどれほどいただろう。安倍晋三元首相の国葬が行われる27日に向けて岸田政権が遮二無二突き進む中、法的分析の必要を指摘する人がいる。東京都立大教授の木村草太さん（42）である。 憲法学者の木村さんはこれまで国葬を巡る政府の説明を注視してきたという。例えば「弔意表明」。個人的な感想だとして、葬儀を行うのに弔意を求めないという岸田首相の説明には強い違和感を覚えると明かした。要するに安倍氏の国葬はちぐはぐに見えるんです、と木村さんはそう切り出したのである。 「かえって安倍氏に失礼な気がします。一般的には葬儀では喪主が弔意を求める。

党所属国会議員と旧統一教会との関わりについての記者会見を終え、一礼する自民党の茂木敏充幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2022年9月8日午後5時35分、吉田航太撮影 党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、調査結果を公表した自民党。教団と接点を持つ議員は計179人に上った。党所属議員の半数近くが関係していたことになり、問題の根深さが浮き彫りになった。自民党は今回の公表で幕引きを図りたい考えだが、事態の収束は見通せない。 旧統一教会との関わりを巡り、自民党執行部は当初、全所属議員を対象にした調査には後ろ向きだった。党幹部の一人は「最初は教団と関係が深い清和会（安倍派）だけの問題だと思っていた。『自民党の問題』という認識がなかった」と振り返る。 茂木幹事長は7月26日の記者会見で「党としては一切関係ない」と述べ、教団側との組織的な結びつきを否定。関係の「点検と見直

「患者よ、がんと闘うな」などの著作で知られる近藤誠医師が8月13日、亡くなった。月刊誌「文芸春秋」誌上を中心に展開した「がん放置療法」や「がんもどき理論」などの独自理論は多くの読者の支持を集める一方で、がん治療の専門家からは「部分的には認められても、極端すぎる」などの批判が寄せられた。日本のがん医療に一石を投じたと言われる近藤理論を巡る論争を振り返る。 近藤理論を構成する柱と、医師からの反論 近藤医師が著作で繰り返し訴えた主張とは、主に次のようなものだ。 ・＜がんもどき理論＞がんには、本物のがんとがんもどきがある。本物のがんは見つかった時点で既に転移しており、治療しても治らない。一方のがんもどきは治療しなくても生命を奪わない。 ・＜がん放置療法＞がんと診断されたら治療せず放置するのが一番。また、がん検診で見つかるがんはがんもどきなので、早期発見する意味はない。 ・＜抗がん剤は効かない＞抗が

国内スポンサー全社との契約延長基本合意について記者会見する東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長（当時）＝東京都中央区で2020年12月24日午後3時37分（代表撮影） 巨大利権が動く「平和の祭典」の裏で、大会組織委員会の元理事は暗躍したのか。東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件の真相を追うとともに、肥大化する商業五輪の問題点を検証する。 ◇ 56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピック開催に、国内企業は色めき立った。五輪スポンサーは1業種1社が原則だ。スポンサー企業は、五輪マークなどを独占的に利用でき、大会組織委員会は業者間の競争により多額のスポンサー料を獲得できる。まさに「ウィンウィンの関係」にある。国内スポンサー第1号企業の社長は記者会見で「五輪というビッグイベントに対してチャレンジできるのが誇り」と語った。 企業と組織委を結ぶ赤い糸――。両者を

世界で2018～20年に発表された自然科学分野で影響力の大きな上位論文数で、日本が世界12位と、統計がある1981年以降、初めて10位以内から脱落した。文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日にまとめた調査結果で分かった。日本は研究力の低迷に歯止めがかかっていない。 論文は、他の論文に引用されるほど注目度や影響力が高いとされる。同研究所によると、日本が12位になったのは、被引用数が上位10％に入る論文数だ。前期は10位で、新たにスペイン（10位）、韓国（11位）に抜かれた。 日本は論文総数でも前期の4位からインドに抜かれ5位、被引用数が上位1％の論文数も前期の9位からインドに抜かれ10位と、いずれも順位を下げた。とくに注目度の高い論文で、世界における存在感の低下が顕著だ。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との半世紀に及ぶ関係が明らかになりつつある。 末松信介文部科学相は政治資金パーティー券を教団関係者に購入してもらっていた。岸信夫防衛相は「教団メンバーと付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と語った。 井上義行参院議員は教団の「賛同会員」であることを認めた。このほか、教団関連団体が開いた集会への参加や祝電なども含め、関係が指摘されている議員は一部野党にも及んでいる。 教団は1980年代以降、つぼや印鑑を高額で購入させる「霊感商法」との関わりが指摘され、大きな社会問題となってきた。 にもかかわらず、こうした関係を続けてきた政治家が、教団の存続にお墨付きを与えてきたと言われても仕方がない。 なぜ名称変更認めたか 安倍氏への銃撃で逮捕された山上徹也容疑者の母親は信者となって少なくと

記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時16分、佐々木順一撮影 ＜sui－setsu＞ 自民党の古参職員は、先の参院選比例代表で当選した井上義行候補（自民）の得票を見て「あっ、これは表に出ていない団体の支持があったな」と直感した。 参院比例への挑戦3回目となる井上さんの得票は、みんなの党で初当選した2013年が5万票足らず。自民に移籍した19年は9万票足らずで落選。それが今回は16万5062票に倍増していた。 政党の獲得議席のうち個人名の得票順に当選者が決まる参院の比例は、有名人は別として団体支援の有無が大きくものをいう。 この人には表向き有力な団体はついていない。古参職員の疑念が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）へと向かうのにさほど時間はかからなかった。「統一教会票は全国で6万～7万」と言われてきたことともおおむね合致する。 安