韓国で韓国人にナンパされて無視し続けたら急に怒ってきて友達が迷惑です。と言ったらずっと付きまとわれて暴言言われ続け日本と韓国の差別用語を永遠に言われ続けた結果何かあったら怖いなと思い動画を撮ったらいきなり走ってきて髪の毛引っ張られ… https://t.co/Xve2a3w29R

さはし・りょう／1978年、東京都生まれ。国際基督教大学教養学部卒。東京大学大学院博士課程修了、法学博士。オーストラリア国立大学博士研究員、東京大学特任助教、神奈川大学准教授、教授を経て2019年から現職。米中関係、アジア太平洋の安全保障秩序と制度に詳しい。著書に『共存の模索　アメリカと「2つの中国」の冷戦史』（勁草書房）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国政府は22日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めた。韓国政府がこの決定を下したのは、破棄によって日本に打撃や損失を与え、輸出優遇対象国（ホワイト国）除外や元徴用工の問題をめぐる交渉を有利に進める「レバレッジ（てこ）」を得られると考えたのだろう。だが実際には、GSOMIAからより

北海道などが実施した韓国人観光客の歓迎イベントで、「歓迎します」などと韓国語で書かれたうちわや菓子を配る道職員ら＝新千歳空港で2019年8月19日 北海道が、道内を訪れる韓国人観光客を歓迎するイベントを空港で実施したところ、道内外から「韓国人観光客は誘致する必要がない」「なぜ韓国人を歓迎するのか」などと批判する意見が相次ぎ、観光立国を目指す道関係者らが戸惑っている。鈴木直道・道知事は22日、「交流は必要。感情的でなく冷静に受け止めたい」と呼びかけた。 元徴用工問題や輸出規制強化で日韓関係が急速に悪化する中、韓国から道内への航空路線の運休や減便が相次ぐ。このため、道や自治体などで作る関係団体は19日、韓国人観光客の減少を食い止めようと、新千歳空港と旭川空港で「ようこそ北海道へ」と韓国語で書かれた横断幕を掲げるなどの歓迎イベントを実施していた。

リニア中央新幹線の品川－名古屋間の２０２７年開業が危ぶまれている。南アルプストンネルの静岡工区を巡り、建設を進めるＪＲ東海と静岡県の対立が深まり、本体工事着工のめどが立っていない。隣県の愛知県が国に調整を求めるなど、他の沿線自治体も巻き込んだ騒動に発展している。【山田英之、三上剛輝、黒尾透、松本惇】 「会社の事業計画を金科玉条のごとく相手に押しつけるのは無礼千万」。静岡県の川勝平太知事は６月１１日の記者会見で、早期着工を望むＪＲ東海を痛烈に批判した。

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安倍首相が日本を「瑕疵物件」にしたと思えば理解が早い。誰も次の家主になりたがらないほど家を荒らしたら、頭のおかしい家主でもその所有が続く、という。 https://t.co/YndCRyzrOv

お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の公式サイトにある日本地図から島根県・竹島（韓国名・独島）を削除するよう韓国側が求めている問題で、組織委の布村幸彦副事務総長は23日、東京都内で「（地図を）特に変える予定はない」と述べ、削除に応じない考えを示した。 地図は五輪の聖火リレーのルートを表示するページにある。このほど都内で開かれた各国選手団の団長会議に出席した韓国の大韓体育会のパク・チョルグン事務副総長が、22日の組織委との個別会談の場で削除を求めたと明らかにしていた。

政府は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたものとみられると発表しました。そのうえで「わが国領域には飛来せず、また、わが国排他的経済水域内にも落下しないものとみられる」としています。 北朝鮮は、先月25日から今月16日にかけての３週間余りの間に６回にわたって飛しょう体を発射しましたが、今月20日に米韓合同軍事演習が終わったあと発射したのも今回が初めてです。 アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、今月20日までの米韓合同軍事演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしていました。 しかし、北朝鮮は23日、リ・ヨンホ外相が異例の談話を発表してポンペイオ国務長官を非難するなど、強硬な姿勢も見せていたことから出方が注目されていました。 北朝鮮としては、みずからの軍事力を見せつけることでアメリカをけん制し、今後の非核化に向けた

中国、米製品７５０億ドルに報復関税＝貿易摩擦、一段と激化へ－９月から最大１０％ 2019年08月24日00時56分 【北京、ワシントン時事】中国政府は２３日、米国による制裁関税「第４弾」への報復として、米国からの輸入品約７５０億ドル相当に対し、９月１日から最大１０％の追加関税を課すことを明らかにした。トランプ米大統領はこれに対し、ツイッターに「午後、中国の関税に対応するつもりだ」と書き込み、対抗措置を取ると警告した。米中の貿易摩擦が一段と激化する。 ７月の輸出、８カ月連続減＝米中摩擦が影響－日韓貿易も停滞 報復関税の対象は５０７８品目で、１０％もしくは５％の税率を上乗せする。米国の制裁関税導入の時期に合わせ、９月１日に１７１７品目、１２月１５日に３３６１品目と２回に分けて実施する。 また、１月から適用を見合わせていた、米国から輸入した自動車・同部品を対象とした報復関税も１２月１５日から再び

健康関連企業ドコモ・ヘルスケア（本社・東京）が８月、都道府県別の早歩き率（３～７月）をまとめた。東京、神奈川、千葉がトップ３で、大阪が続いた。歩数が多いのも東京、神奈川、千葉の順で早歩き率と一緒だった。 標準の分速６７メートルより約４割以上早い歩行を「早歩き」とし、約２万人が手首に巻く活動量計で測った早歩きの比率から算出した。 今回の調査で、早歩き率が低かったのは青森を筆頭に岡山、島根、愛媛、徳島の順だった。歩数が少ないのは、青森をトップに山形、沖縄と続いた。 ドコモ・ヘルスケアでは「都市部では時間に追われている人が多いのでは。ただ全国的に年々、早歩きする人の比率が増えている」と分析している。（川本裕司）

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産するこ

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

ほとんど光を反射せず、ほぼ全て吸収してしまう「究極の暗黒シート」を産業技術総合研究所（産総研）が開発した。どんな仕組みなのか。 黒は光を吸収する色だが、それでも黒い物体に光を当てれば、ある程度の光を反射する。しかし、ほとんど光を反射せず、ほぼ全て吸収してしまう「究極の暗黒シート」を産業技術総合研究所（産総研）が開発したという。シートの素材はゴムで、量産性にも優れるとしている。どんな仕組みなのか。

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識問題をめぐる日本批判を抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼び

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 参議院議員の蓮舫です。娘と息子の双子の母、未来の世代に負担ではなく可能性を残します。行革と創造の政治を！激辛大好き🌶、大食い📺見るの大好きです。猫の富士子ちゃん🐈と日本スピッツのうるるのママです。 renho.jp 蓮舫🙋‍♀️RENHO@立憲民主党 @renho_sha 韓国政府の一方的な措置に強い抗議を。GSOMIA破棄との間違った判断を改めることを強く求めます。 アメリカ政府が異例な抗議を表明するも当然のことと思います。 google.co.jp/amp/s/www.asah… 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20190823_… 2019-08-23 10:05:45 リンク 立憲民主党 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 2019年