鉱物資源合意文書に署名も“安全の保証”言及せず【ねらいは】 | NHK
ウクライナの経済省は、スビリデンコ第1副首相兼経済相とアメリカのベッセント財務長官が30日、ワシントンで復興投資基金を設立する経済連携協定に署名したと発表しました。 基金は、ウクライナとアメリカの両国が共同で運営するということで、ウクライナの一部メディアは石油や天然ガス、リチウム、チタン、ウランなど57種類の資源の開発に投資する内容だと伝えています。 その上で「いくつかの重要な項目の詳細が決まっていない」として、より詳しい内容が別途定められるとしています。 アメリカのシンクタンク、戦争研究所が公開しているデータによりますと、ウクライナにはレアアースのほか、リチウムやチタン、ジルコニウムなどさまざまな鉱物資源が埋蔵されています。 データからはロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4つの州にも、鉱物資源が埋蔵されていることが分かります。 国連は、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始
「タカ派」「MAGA派」「経済ナショナリスト」…トランプ政権内では5派が競い合い
発足から100日を迎えた第2次トランプ米政権の外交や関税政策を形作っているものは何か。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の上席研究員のハル・ブランズ氏は、政権内の政策グループを5派に分類し、トランプ大統領への忠誠を競い合っていると分析している。 ブランズ氏は2月、米ブルームバーグ通信への寄稿で、トランプ政権の閣僚や高官らを、①グローバル・ホーク（タカ派）②アジア優先派③米国回帰派④経済ナショナリスト⑤MAGA強硬派－に分類した。 「タカ派」は世界での米国の優越を重視し、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった権威主義勢力への対決姿勢を前面に押し出すとともに同盟関係を重んじる。ルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が筆頭だ。西半球（主にアメリカ大陸）を世界戦略の拠点と位置づけ、中国の影響力排除を目指す。19世紀に欧州列強を西半球から締め出すと宣言し
米国向けｉＰｈｏｎｅ生産、来年にも中国からインドへ移転＝関係筋
アップルは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで２０１９年５月に撮影（２０２５年 ロイター／Clodagh Kilcoyne） [ベンガルール ２５日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、２０２６年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。
トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
“売れないアメリカ車” その理由は？ | NHK
都内にあるこの店舗では、ヨーロッパの自動車大手「ステランティス」の傘下で、アメリカブランドの「ジープ」の新車を販売しています。 展示されている車は、ウインカーの色やヘッドライトの光の向きなどを日本の安全基準に合うようにメーカーが事前に海外で仕様変更していて、購入後はそのまま走ることができます。 また、道幅が狭い日本でも運転しやすいよう、車のラインナップも日本市場のニーズを考慮してブランドの中では比較的サイズを抑えた車を販売しています。 エンジンの排気量も2000cc未満となっていて、大きいモデルと比べれば、自動車税も抑えられるということです。 さらに山道など悪路でも走れる特徴を生かし、そうした車を好む顧客をターゲットに販売の拡大を図っています。 「ジープ池袋」の春田幸司所長は「販売店としては、非関税障壁を感じることはない。アメリカ車は大きいというイメージがあるかと思うが、実際に乗ってもらえ
トランプ大統領 関税めぐり “ボウリング球のテスト” 再主張 | NHK
トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基
トランプ政権で存在感増す新興メディア なぜ？ | NHK | WEB特集
「ニューヨーク・タイムズは不誠実でゴミ。国民の敵だ」 トランプ大統領は3月、アメリカの有力紙を名指しでこう批判した。 就任以降、新聞やテレビなどに厳しい姿勢を見せる一方、SNSなどで情報発信する新興メディアとの距離を縮めている。 実はその傾向は、去年の大統領選挙の時から見え始め、いま、新たな局面を迎えつつある。 トランプ政権とメディアに何が起きているのか。その現場を半年にわたり追った。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） ホワイトハウス西側の建物の1階。報道官などの会見が行われるジェームズ・ブレイディ記者会見場。 ジェームズ・ブレイディとは、レーガン政権時の報道官の名前だ。レーガン元大統領が1981年に暗殺未遂の被害にあった際、一緒にいたブレイディ氏も撃たれて大けがをしたことで知られる。 アメリカ政治の情報発信の中心だが、実は意外なほど狭い。 日本で言えば、学校の教室くらいの広さの部屋に、記
司法省がメーン州を提訴 トランス選手の女子スポーツ出場巡り | ワシントン･タイムズ･ジャパン
2025年4月16日水曜日、ワシントンの司法省本部で記者会見するパム・ボンディ司法長官。(AP Photo/Jose Luis Magana) By Alex Swoyer – The Washington Times – Wednesday, April 16, 2025 司法省は16日、トランスジェンダー選手の女子スポーツへの出場を禁止する連邦政府の方針に従わなかったとして、メーン州を提訴すると発表した。 AP通信によると、パム・ボンディ司法長官は記者会見で「女性のために戦い続ける」と発表した。 トランプ大統領は２月、「性」を出生時の生物学的性によって定義していると認められた機関にのみ連邦政府からの資金援助を行うとする大統領令に署名した。そのタイトルは「女性スポーツから男性を締め出す」だった。 これを受けてトランプ氏とメーン州のジャネット・ミルズ知事（民主党）との間で対立が深まっている
ハーバード大学は政治的な集団じゃない←すっとぼけてて草
どう考えても政治的な集団だろ しかもかなり特定のイデオロギーに染まった集団だろ 1. 教員及び学生の99%が民主党支持である普通に考えてめちゃくちゃ偏ってるだろこれwww 日本の大学で自民党の支持率99%の大学があったとして異常だとは思わないのか？ 立憲民主党の支持率99%でもいいぞ 維新99%でもいい そんな大学あったら異常だと思うだろ、普通 政治的中立どこいったって話なんだよな 2. 保守的なスピーカーを招致しようとすると中止にされる日本でもよく起こるけど、アメリカだと日本の100倍くらい起こってることです ハーバードに保守的な主張の論客をいれてスピーチやディベートイベントしようとすると、学内の反対派につぶされます こういうのアメリカじゃ常識だけど、日本じゃあんま話題になってないのかな 3. イスラエル・パレスチナ問題で親イスラエル的な言動だけは許さないこれは日本でもよく知られていると
米企業の多様性離れ加速 トランプ政権が廃止促す - 世界日報DIGITAL
多様性方針を見直した米小売り大手ターゲットの店舗＝米バージニア州フェアファックス郡 トランプ米大統領の就任以降、米企業の多様性離れが加速している。「逆差別」やジェンダーイデオロギーの推進に対する保守派の反発を背景にしたものだ。一方、左派団体はこうした企業に対して不買運動を呼び掛けるなど、反発している。（ワシントン山崎洋介） かつて米企業がこぞって採用した「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」だが、今では、雪崩を打ったようにその見直しが進んでいる。 米コンピューター大手ＩＢＭは今月、経営陣の報酬を多様性目標に結び付けることを廃止したと報じられた。マイノリティー（少数派）が経営する契約業者が優遇される仕組みも見直すという。 「コロナビール」などのアルコール飲料を製造・販売する米コンステレーション・ブランズも８日、ＤＥＩプログラムの見直しを発表。性的少数者の擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン
トランプ氏、「政治団体として課税すべき」 要求拒絶のハーバード大に
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１５日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。 ハーバード大は前日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。 トランプ氏は「ハーバード大学が政治的でイデオロギー的、そしてテロリストに触発された『病』を推し進めるのなら、同大学は免税の資格を取り消され、政治団体として課税されるべきだろう」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。「免税資格は公共の利益にかなうことが条件となっていることを忘れてはならない」とも指摘した。 トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした
AUKUS潜水艦計画が暗礁に？ 米英豪の連携が瓦解の危機 トランプ政権が影落とす
オーストラリア・西オーストラリア州の沖合で浮上した米海軍のバージニア級原子力潜水艦＝3月16日（ロイター）米英とオーストラリアによる安全保障の枠組みである「AUKUS（オーカス）」は、中国などの脅威をにらんだインド太平洋地域での重要な多国間連携の一つだ。ところが、その主要な取り組みの一つである豪州向け原子力潜水艦の建造計画が暗礁に乗り上げる恐れが強まってきた。 その要因の一つは、トランプ米政権が進める「米国第一」の安全保障および貿易政策に他ならない。 オーカス計画はまず、豪州がコリンズ級通常動力型潜水艦の後継として30年代前半に米国からバージニア級原潜3隻を購入し、必要に応じてさらに2隻を追加する。また、英国が新型のオーカス級原潜を設計・建造して2030年代後半に豪州に引き渡し、40年代前半には豪州が英国の支援により自国で建造した同級原潜を就役させる、というものだ。
トランプ大統領 “ロシアのウクライナ侵攻 「3人のせい」” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻について、「バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べ、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 アメリカのトランプ大統領は、14日記者団からの質問に応じ、ロシアによるウクライナ侵攻について、「この戦争は、始めることが許されるべきではなかった。バイデン前大統領もゼレンスキー大統領も止めることができたはずだ。プーチン大統領はそもそも始めるべきではなかった」と述べました。 そして多くの犠牲者が出ていることについて、「3人のせいだ」として、侵攻が始まった当時の3人の大統領に責任があるとの持論を展開しました。 ゼレンスキー大統領については、「自分の20倍の大きさの相手に対して戦争は始めないし、他国にミサイルを供与してもらうことを望んではいけな
産経新聞もポーラ・ホワイトのソウル皆勤を報道 - 川塵録
動画(15) 川塵録とは？(6) 自己紹介(254) 業務効率化・ライフハック(1152) 法律・海外法務(2095) 経営・インテグリティ・エンゲージメント(1615) リーダーシップ・コミュニケーション(754) 人間心理・心理学(292) コーチング(158) 社会・時事など(2223) 本(2257) 言葉(1533) English/language(875) 人物(1626) 食・健康・カラダ(955) 教育・子育て(1119) 人生(644) 歴史(834) 政治(700) 古典・漢籍(432) 宗教(848) メディア/SNS(428) 親孝行(43) 資産運用(177) 空手(491) Golf(180) 書道(398) 野球(547) 映画(174) 唄・詩・都々逸(282) No music, no life.(238) 落語(70) 男と女(457) blog(12
旧統一教会の合同結婚式に米政権幹部と共和党重鎮参列 「トランプ氏は信教の自由を重視」
米ホワイトハウスのホワイト信仰局長や共和党の重鎮、ギングリッチ元下院議長が、韓国で開かれた合同結婚式など世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の行事に参列したことが教団関係者への取材で分かった。 ホワイト氏らは11日、教団系の天宙平和連合（UPF）がソウルで主催した「ワールドサミット2025」に参加。ホワイト氏はあいさつで「トランプ大統領は信教の自由を重視している」と強調した上で、教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで称賛した。 12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が韓国・加平で開いた合同結婚式の会場前（共同）12日にはソウル近郊の加平で行われた韓氏の結婚65周年を祝う式典や合同結婚式に参列。13日には新たな教団施設「天苑宮」の開設式典にも参加した。 信仰局は2月にホワイトハウスに設置された信教の自由を扱う部署で、ホワイト氏はトランプ氏と近いキリスト教福音派の牧師。 旧統一教会は共産
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トランプ車関税の軽減措置、マツダ・三菱自に逆風 ホンダは負担減に - 日本経済新聞
ウクライナ全土占領断念は「大きな譲歩」 トランプ氏、ロシアに甘く：朝日新聞
米政権、相互関税からスマホ除外 iPhone値上がり懸念で回避か：朝日新聞
対米協議、試される｢先頭｣日本 関税・為替の分離狙う - 日本経済新聞
米 対中国への関税率 計145％に 中国反発 世界経済打撃に懸念 | NHK
