どうもみなさん、こんにちは。毎度おなじみボウズです。 実は最近、あるお店によく足を運ぶことが多いのですが、今回はそのお店のことを少し紹介しようと思います。 そのお店の名前は「エデン名古屋」です。 エデン名古屋とは？エデン名古屋は、東京都豊島区、要町駅にある「イベントバー　エデン」のフランチャイズ店で、様々な背景や趣味を持った人たちが、日替わりでバーテンをして、イベントを開催するという形式のバーです。僕自身、「イベントバー」というものに馴染みがなく、一体なんなんだろうと思っていたのですが、バンドマンがライブハウスを借りてイベントを打つのと変わらないのかなと最近は認識しています。より詳しく「エデン」について知りたいなら下記の記事を読んでみるとその雰囲気が掴めるかもしれません。 さて、今回はそんなエデン名古屋で5/25に開催された「ビッ陶コインを配るバー」に赴いた次第です。 ビッ陶コインを配るバ

社会福祉領域にまた国家資格！？もういらないでしょう2月6日付けで福祉新聞に虐待から子ども守る新たな国家資格を　超党派の国会議員が議論という記事が配信された。またこのどうしようもない議論が始まったか、と思った。 以下にその記事を引用しておきたい。 超党派の国会議員で構成する「児童虐待から子どもを守る議員の会」が１月２９日、開かれた。自民党の「児童の養護と未来を考える議員連盟」との共同開催で、テーマは子ども分野の新たな国家資格。西澤哲・山梨県立大教授が「子ども家庭福祉士」（仮称）創設の必要性を訴えた。 西澤教授は、１９９０年代から虐待対応が増加して児童相談所に求められる専門性が、施設に入所させる制度運用から、家族支援も含めたソーシャルワークへと変化していると指摘。高度な知識と技能が必要なのに、数年で異動する任用資格では専門性が育たず、問題が深刻化すると説明した。 出典:虐待から子ども守る新たな

先日とあるベンチャー企業を辞めた。 ベンチャーの失敗はよくある話だしツイッターでもよく見かけるが、実際に自分の目の前でベンチャーが死んでいく様子を見た。 ----- 僕が働いていたその会社は、入社当時は社員数は数十人くらいの規模、創業してまだ数年ほどのいわゆるベンチャー企業だった。 数年前からのとあるブームの波に乗り「最先端領域のベンチャー」というラベルが付いた会社だった。 僕の入社当時は非常に勢いがあった時で、仕事の引き合いも多くきていたし、市場の成長と共に会社が伸びていっている空気を感じていた。 そんな勢いに乗っていた状況だったが、社長を始めメンバーのほとんどはエンジニアで、ビジネスをつくれるセンスと能力のある人がいないことが課題だった。当時の会社の経営状況がどんなだったか詳細は知らないが、潤沢に利益があるわけではなかったと思う。VCから調達した資金を消費しながらムーンショットを狙って

ファミリーマートが子ども食堂！？2月1日にコンビニエンスストア大手のファミリーマートが子ども食堂の取り組みを始めると以下の通り発表した。 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：澤田貴司）は、地域交流および未来を担うこどもたちを応援する取り組みの一環として、2019年３月より「ファミマこども食堂」の取り組みを開始いたします。 「ファミマこども食堂」の取り組みにより、全国のファミリーマートの店舗を活用し、地域のこどもたちや近隣の皆さまが、共に食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供することで、地域の活性化につなげてまいります。 ファミリーマートでは2018年度に東京都、神奈川県、埼玉県の５店舗で「ファミマこども食堂」をトライアル開催いたしました。このトライアルを通じて、「皆と仲良く話せて良かった」「学年を超えた交流を楽しめた」（参加者アンケートより）といった反響を頂

明石市長が2017年6月に市職員にパワハラをしていたことが発覚し、本人もそれを認めて謝罪をしました。 明石市長が部下に暴言 立ち退き交渉で「燃やせ」 （写真=共同） :日本経済新聞 泉氏は同日記者会見し「発言は全て事実。許されないことと深く反省している」と謝罪した。 （中略） 泉氏はパワハラと認めており、暴言を浴びせた幹部には28日に謝罪したという。「これまでパワハラはなかったと認識しているが、過去には相当厳しい口調で部下を叱ったことがあった」とも話した。 この言い方だとこれだけじゃなくて、他にもやってそうな感じですね。 そうしたら、パワハラをしていたのには背景事情があったという報道がそこそこされるようになりました。死亡事故が起きていた場所で、立ち退きに7年もかかっており、明石市長としても市民の命を守るために、早急に対処するべく、担当者をパワハラしたということです。 明石市長はなぜパワハラ

「下流老人」の発表後も広がり続ける高齢者の貧困わたしは２０１５年に「下流老人」という著書を出版し、高齢者の貧困と生活困窮について問題提起を続けてきた。 ６５歳以上の高齢者がいる世帯の相対的貧困率は２７．０％（１人世帯１６０万円、２人世帯２２６万円、３人世帯２７７万円、４人世帯３２０万円の基準以下の所得）である（唐鎌直義2016）。 約3,500万人の高齢者のうち、２７％が貧困や生活困窮に至っているか、将来その可能性がある。膨大な数である。 このように、生活保護基準以下の所得での暮らしを強いられる高齢者が後を絶たない。高齢者世帯の増加もあり、貧困に苦しむ高齢者の実数が増え続けている。 背景にあるのは公的年金の受給金額の低下、税や保険料負担の増加である。 高齢者と言えば、どうしても介護対象というイメージが強いかもしれない。高齢者福祉も介護福祉とイコールかのように語られている。 しかし、高齢期の

非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格

冒頭に「少子化の6倍から10倍のスピードで野球人口が減っている。その中で小さな子供がムリをしすぎて手術をしたり、ケガをして野球を断念する姿を見てきた。そういう野球界がもっと良くなるために」と会見を行なった趣旨を説明。その後に質疑応答が行われた。 筒香が一貫して主張する「勝利至上主義の弊害」 その中で筒香が一貫して主張し続けていたのが「目先の勝利ではなく、子供たちの将来を見据えた野球環境を作ること」だった。 特に練習のしすぎや、投げ過ぎによる子供たちの肉体への影響については、慶友整形外科病院スポーツ医学センター長の古島弘三医師が作成した資料を配布。昨年の12歳以下の日本代表15選手のうち、肘の内側障害があった選手が67％の10人だったのに対して、同医師がドミニカで調査した224人の同年代の選手では約18％の41人だったという事例を紹介。 「負けたら終わりのトーナメントではメンバーも固まり、連

本記事では、障害者雇用率水増し問題に関して私が各所に働きかけた結果をまとめておこうと思う。何か世の中に異議申立てしたいという人の参考になれば嬉しい。 はじめにこの問題についての私の主な主張を再度まとめておく。 私は、官庁訪問を経験した障害者として、 水増し期間中に官庁訪問した全ての障害者に対し、再度官庁訪問の機会を与えるべき。 不足が明らかになった約3400人分の障害者を今後雇用する際、可能な限りプロパーの職員として政策立案に携わらせるべき 国家公務員採用において障害者枠を創設すべき の3点を主張した。詳しくは下記エントリを参照頂きたい。 double-techou.hatenablog.com 私にはコネも何も無いので、影響力のありそうなところに片っ端から自分の主張をメールで送った。その結果を下にまとめる。 ①マスコミ 朝日新聞 一番親切だった。すぐに電話取材があり、結果として8月28日

経営するバーに女性を連れ込んで多額の負債を抱えさせ、返済のために大阪市内の性風俗店で働くよう斡旋したとして、バーの経営者や現役の大学生ら３人が逮捕されました。 職業安定法違反の疑いで逮捕されたのは、京都市内に住む飲食店経営の岸井謙典容疑者（２４）と上村洋平容疑者（２５）、京都市内の私立大学に通う男子大学生（２０）の３人です。３人は去年、当時２０歳と１９歳だった女性を大阪市内の性風俗店に違法に紹介し働かせた疑いです。 手口はこうです。客引き役の大学生が京都市内で女性に声をかけ、岸井容疑者らが経営する京都市内のバーに誘います。そこで飲食させて後日多額の請求をし、払えなければ女性らを性風俗店に紹介していました。 警察によりますと、客引き役として現役の大学生約２０人が犯行に関与していたとみられ、被害にあった女性はおととし１０月から去年１１月までで２６２人、被害額は７千万円以上にのぼるとみられていま

少し長くなるけど、聞いてもらいたくて書く事にした。 【 ALSという病気と出会って5年 】 日本に9500人いるALS患者のうち、7割の人は延命、すなわり呼吸器を装着せず消極的に自死に至る。その事を「尊厳を守る死」と呼ぶ。 「尊厳」というのはマズローの欲求5段階説でいうと上から2段目だ。 日本はたとえ寝たきりになっても在宅介護ができ、障害者年金などで生きる事の最低限は保障される。だが、ひきこもり時代の私が生きる気力を失いかけたように、医療と安全、衣食住が保証されただけでは人は必ずしも生きる事を選択しないのだ。 たまに勘違いされるが、OriHimeはALS患者にだけ使われているわけではない。（むしろ、福祉より育児中の方のテレワークツールとしての導入事例の方が多い。）だが、分身ロボットの研究をする上で、ALSをはじめ難病患者とその関係者らには大きな影響を受けてきた。 この機会に私とALSとの出

私の20代は、うつ病と闘った10年でした。 今にして思えば、大学在学時からその傾向はあり、なんとか騙し騙し生活をしていたものの、とうとうどうにもならなくなって、本格的に自覚し、通院を始めたのが24歳の頃。24～28歳くらいまで、殆ど寝たきりで、ほぼ引きこもり生活をしていました。 良くなったり、悪くなったりを繰り返しながら、少しずつ回復に向かっていきまして。 34歳の現在は、たまに精神的に不安定になるものの、自分なりの対処法を知っているおかげか、深刻化せずに済んでいます。 回復するまでの過程で、すこしでも早く良くなるよう、様々なことを試しましたが、正直、色んなことをやり過ぎて、どれが効いたのか分かりません。 ですので、やってみたことをリストアップしてみたいと思います。 ただし、中には逆効果なこともあったかもしれません。 それをご理解いただいた上で、あくまで一例として、ご覧いただけますと幸いで

クリエイツかもがわ│京都で感覚統合・発達障害、認知症介護や医療的ケアなど福祉分野の出版。グラフィックデザイン・イベント運営をしている出版社です。

大塚篤司／１９７６年生まれ。千葉県出身。医師・医学博士。２００３年信州大学医学部卒業。２０１２年チューリッヒ大学病院客員研究員を経て２０１７年より京都大学医学部特定准教授。皮膚科専門医 間違った医療情報に惑わされると、患者の健康に悪影響が出るかもしれません。医師が正義感をもって患者に正しい情報を伝えていくだけで、ニセ医学で苦しむ人たちは減るのでしょうか。京都大学医学部特定准教授で皮膚科医の大塚篤司医師が、「ニセ医学」との向き合い方について語ります。 ＊　　＊　　＊ 今から50年前の1969年、アポロ11号は人類史上初めて月面着陸に成功しました。ニール・アームストロング船長の「これは一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」という言葉はあまりにも有名です。それからしばらく経った2002年、メアリー・ベネット著『アポロは月に行ったのか？』が日本で出版され話題となりまし

このまま一生、会社で働き続けるなんて嫌だ。 会社を辞めて、もっと自由に生きていきたい。 そう思いませんか？ 実際、それに成功した人はたくさんいます。 実は、僕も、その一人です。 「会社を辞めて自由に生きるコツ」を知りたいですか？ しかし、冷静に考えると、「会社を辞めて自由に生きる」って、ようは、「自分で商売する」ってことでしかないです。 具体的には、個人事業主になるか、会社を設立して経営するってだけのことです。 インフルエンサーだろうが、プロブロガーだろうが、Youtuberだろうが、全部同じです。 だから、月額3000円で「会社を辞めて自由に生きるコツ」を教えてくれるサロンに加入しても、教えてくれるのは、結局の所、「自分で商売するコツ」でしかありません。 そして、「自分で商売するコツ」のほとんどは、単なる「商売のコツ」でしかないです。 「商売のコツ」を書いた良書なんて、Amazonにたく

「わたしらしさ」、「わたしらしい生き方」…そんな言葉をよく聞くようになった。 多くの場合、こうした言葉は「自分の人生を自由につくっていくのだ」という前向きな意思や希望を伴った文脈で発せられているように思う。 だけど、「わたし」とはそれほど自由な存在なのだろうか。 病気や障害の苦しみや心の痛み、うまくいかなかった仕事や人間関係、忘れてしまいたい傷やトラウマ…それらも全部含めて「わたし」なのだと言われたら、いったいどうやって希望を語ることができるのだろうか。 2017年12月10日、さまざまなゲストの方と共に「回復」をテーマにした対話を行った「soar conference 2017」。第1セッションのゲストは、東京大学准教授の熊谷晋一郎さん。障害や病気の当事者が、グループで経験を分かち合いながら自身の困りごとを研究対象としてときほぐしていく「当事者研究」という営みに携わる研究者であり、自身も

厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが８日、分かった。不適切な調査が２００４年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。 過少額の総額について、厚労省幹部は「少なくとも数億円の規模になる」と話している。 同統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月比の変化率などを調べて公表している。統計法に基づく政府の基幹統計で、様々な指標の算出などに使われる。 雇用保険は職を失った労働者…