原案判明 天皇陛下、五輪開会宣言で「祝い」と表現せず | 文春オンライン
7月23日に行われる東京五輪の開会式。そこで、天皇が読み上げられる「開会宣言」に「祝い」の文言が今回は入らないことが「週刊文春」の取材で分かった。 五輪について定めた「五輪憲章」第5章の55には開会式と閉会式について記されており、開催地の国の国家元首が行う「開会宣言」については一言一句、細かな規定がある。原文は英語だが、JOCが公表している邦訳には、こうある。 〈オリンピアード競技大会の開幕においては 「わたしは、第 ...... （オリンピアードの番号） 回近代オリンピアードを祝い、......（開催地名）オリンピック競技大会の開会を宣言します。」〉 実際、1964年の東京五輪では昭和天皇が「第18回近代オリンピアードを祝い、ここにオリンピック東京大会の開会を宣言します」と憲章通りの文言を述べられた。 だが、今回の開会宣言には重大な変更が施された、とあるスタッフは証言する。 「五輪憲章で
感情を逆なでするＩＯＣ発言の土壌は？ シャプレ教授に聞く：時事ドットコム
感情を逆なでするＩＯＣ発言の土壌は？ シャプレ教授に聞く 2021年06月02日15時00分 オンラインでインタビューに応じるローザンヌ大のジャン・ルー・シャプレ名誉教授＝５月 ７月に迫る東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大の局面にあっても開催ありきの空気が漂っている。よりどころは根拠のない「安心、安全」。国内世論が冷え込む中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から日本国民の感情を逆なでする発言が相次いだ。ＩＯＣの幹部らをかつて教え、その内情にも詳しいローザンヌ大のジャン・ルー・シャプレ名誉教授は「文化の違いがある」と言う。 コロナ感染「全員が負うリスク」 東京五輪参加者へＩＯＣ幹部 東京五輪の準備状況を監督する調整委員長で副会長のジョン・コーツ氏（オーストラリア）は、緊急事態宣言下でも開催できるかと問われ「絶対にイエス」と答えた。元副会長で最古参委員のディック・パウンド氏（カナダ）は「アル
「森会長はボケてる」女性演出家を排除 黒幕は電通No.2 MIKIKO氏「日本は終わってしまう」 | 週刊文春 電子版
侮辱演出案は組織委員会の抱える問題の一端に過ぎない。渡辺直美も絶賛する女性演出家MIKIKO氏を排除し、入社同期を責任者に据えた電通ナンバー2。会長だった森氏すらバカにする男が仕切る「電通五輪」の闇とは――。 ここに、ある女性が悲痛な訴えを記した、1通のメールがある。 〈去年の6月に執行責任を任命され、全ての責任を負う覚悟でやってきました。どんな理不尽なことがあっても、言い訳をしないでやってきました。／それを一番近くで見てきたみなさんはどのような気持ちでこの進め方をされているのでしょうか？／コロナで世界がこの様な状況になって、やっぱり一番大切にしないといけないのは信頼関係だと信じて止みません。 本当は、このままフェードアウトするのが平和なやり方なのかな？とも悩みました。／でも、またこのやり方を繰り返していることの怖さを私は訴えていかないと本当に日本は終わってしまうと思い、書きました〉 昨年
入院勧告応じない患者に罰則へ 新型コロナ 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は、入院を勧告した上で応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日専門家会議に示しました。 会議ではおおむね了承された一方、委員からは慎重な適用を求める意見が相次ぎました。 自治体は新型コロナウイルスの患者のうち軽症の人などには宿泊施設や自宅で療養するよう要請していますが、法的な位置づけがないため、拒否されるケースが出ています。 厚生労働省は、15日開いた専門家会議で、感染症法を改正する方針を示しました。 15日示された案では、療養の要請に応じない患者には自己負担で入院するよう勧告し、拒否した場合は罰則を科すことができるようにするとしています。 また、保健所の調査を拒否したり、虚偽の申告を行ったりした場合の罰則も新たに設けるということです。 罰則の具体的な内容は示されませんでしたが、 ▽
「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ
緊急事態宣言 1都3県への時短要請効果など見極め検討へ 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏の1都3県は、緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請しました。政府は、1都3県に求めた飲食店への営業時間の短縮要請の効果なども見極めながら宣言を出すかどうか検討する方針です。 新型コロナウイルスの感染が首都圏で拡大していることから、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、2日、西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 西村大臣は「現在の首都圏の感染状況は、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を共有した。宣言の発出については、国として受け止めて検討していく」と述べました。 一方で、西村大臣は4人の知事に対し、飲食店での酒類の提供は午後7時までとし閉店時間を午後8時とすることや、午後8時以降の不要不急の外出を自粛することなどを住民に要請するよう求めました。そのうえで、要請に応じた飲食店への支援
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府：時事ドットコム
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
東京 埼玉 千葉 神奈川 政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請 | NHKニュース
首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事と埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の知事は西村経済再生担当大臣と面会し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 東京都の小池知事と埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事、それに神奈川県の黒岩知事は、2日午後、永田町の合同庁舎を訪れ、3時間余りにわたって西村経済再生担当大臣と面会しました。 このなかで1都3県の知事は、首都圏で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、政府が緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請しました。 検討にあたっては、社会生活の混乱を避けるため一定の周知期間を設けるとともに、宣言のもとでの具体的な措置について自治体と協議することを求めています。 1都3県のうち東京都内では、12月31日に感染の確認が初めて1000人を超えるなど、先月から急速に広がる感染拡大に歯止めが
菅首相 東京都との連携対応を指示 都内新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
東京都内で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が1300人余りとこれまでで最も多くなる中、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らから状況などの報告を受け東京都と連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 東京都は、31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅総理大臣は、31日夕方、総理大臣官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村大臣らに東京都などと連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 このあと、西村大臣は「感染状況などについてやり取りした。菅総理大臣からは、都道府県、特に東京都と連携して対応するようにという話があった」と述べました。 また、田村大臣は、記者団が、菅総理大臣から新たな指示はあったのかと質問したのに対し「今の状
ロシア、コロナ死者数3倍超と認める 世界3番目の18.6万人に
ロシア・モスクワ中心部の赤の広場で、マスクを着用した人（2020年12月25日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月29日 AFP】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。 ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。 保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったものの、死者数は5
死去した立民 羽田参院幹事長 新型コロナに感染 検査で確認 | NHKニュース
27日に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参議院幹事長が、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。現職の国会議員が感染して亡くなったのは初めてです。 これは、立憲民主党の福山幹事長が記者会見を開いて明らかにしました。 立憲民主党の羽田参議院幹事長は、27日、東京都内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。 羽田氏は、今月24日に発熱して体調不良が続き、27日にPCR検査を受けるために秘書が運転する車で医療機関に向かう途中に呼吸が荒くなり、「俺、肺炎かな」と言ったあと会話が途切れたということです。 このため、死亡後、検査などを行った結果、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。 羽田氏には、糖尿病などの基礎疾患があったということです。 現職の国会議員が新型コロナウイルスに感染して亡くなったのは、衆参両院を通じて初めてです。 羽田氏は、発熱した今
東京五輪、予算を増額 史上最大規模に - BBCニュース
来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は22日、大会予算の最新版を発表した。会場での新型コロナウイルス感染拡大の防止対策に960億円を計上するなど、総額は大きく膨らんだ。
菅内閣「支持する」42％ 先月より14ポイント下落 NHK世論調査 | 選挙 | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％で、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42％、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36％、「人柄が信頼できるから」が21％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなっています。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38％、「実行
GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明 | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
「高い水準続けば医療が厳しくなる」 西村担当相、国民に「危機感共有して」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は11日、政府の新型コロナウイルス対策分科会後に記者会見し、「これまでも専門家の提言をいただいて、それを踏まえて感染拡大がみられる都道府県知事と緊密に連携して対策を強化してきた。なんとか感染者数の急激な増加は回避されているが、なかなか減少させることができていない状況だ」と感染状況を減少に転じられていない現状を語った。 【会見動画】感染拡大地域のGo To対応は？ コロナ分科会後に西村大臣が会見 そして、「こうした医療がひっ迫してきている状況、なかなか感染者の数が減少しない中で、さらに高い（感染）水準が続けば医療が厳しくなってくる」と指摘。年末年始の医療機関、医療従事者らへの負荷にも言及し、「是非国民の皆さんにも危機感を共有していただいて、いま一度感染防止策を徹底していただければありがたい」と訴えた。 分科会からの提言内容については「今後の対策について、いわ
感染再拡大、旅行が原因 英、遺伝子解析で結論―新型コロナ：時事ドットコム
感染再拡大、旅行が原因 英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 2020年12月10日20時34分 英スコットランド自治政府のスタージョン首相＝８日、エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。 日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査 感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可
有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短
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竹本・前IT相もコロナ感染 18日、後援会の80人参加パーティーで講演 | 毎日新聞
加藤氏、首相の夜会食は継続 「話を聞くのは大事」 ｜ 共同通信
