予選ラウンドで敗退が決まり涙ぐむ荒木絵里香（左から2人目）ら日本の選手たち＝有明アリーナで2021年8月2日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは第11日の2日、バレーボール女子の1次リーグ最終戦が行われ、日本はドミニカ共和国に1－3で敗れた。1勝4敗で決勝トーナメント進出はならなかった。出場した五輪で決勝トーナメント進出を逃したのは、1996年アトランタ五輪に続いて2度目。 第4セット19－24、ドミニカ共和国のマッチポイント。既に敗戦濃厚の雰囲気が漂う中で、センターから強烈なスパイクをたたきつけられると、日本の選手たちはぼうぜんとした表情を浮かべた。勝った方だけが決勝トーナメントに進出できる一騎打ちだったが、あまりの完敗に悔しがることさえできなかった。 スパイクの迫力が違った。速さを追求する日本はトスがサイドに偏る上、打ち切れない場面が目立つ。第4セットで黒後愛（東レ）が不完全な体勢から打

東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】

近畿大学水産研究所新宮実験場（和歌山県新宮市）の稲野俊直准教授（水産増殖学）の研究グループが、女性ホルモンに似た作用を持つ「大豆イソフラボン」の成分を使い、ナマズを全て雌にすることに成功した。発表した同大学によると、日本で初めての成果。ナマズは雄より雌の方が成長が早く、稲野准教授は「全雌化によって生産効率が上がる。雌の価値が高い他の養殖魚にも応用できる」と話している。【竹内之浩】 稲野准教授によると近年、ウナギの代替品として注目されるナマズの養殖では、雌がふ化してから半年～１０カ月ほどで６００グラム以上の出荷サイズに達するのに対し、雄は成長が遅く、廃棄されることも多いという。女性ホルモンの投与で雌化することは確認されているが、食用魚への投与は禁止されているといい、サプリメントとして市販もされている大豆イソフラボンを用いることを考えた。

「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）。妻雅子さん（49）が夫の死から3年となる7日を前に、毎日新聞に手記を寄せた。 「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋2枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った3年前を振り返った。 学園に国有地が約8億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の2018年3月7日、自宅で命を絶った。 赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘

普段は買い物客などでにぎわうが、厳しい行動規制を受けて閑散とするオックスフォード通り＝ロンドンで2020年12月23日、AP 英国で感染が拡大している新型コロナウイルスの変異株について、1人の感染者が他人にうつす平均人数を表す「実効再生産数」（R）を最大で0・7押し上げる可能性があるとの調査結果が出た。インペリアルカレッジ・ロンドンの研究チームの調査で判明した。ロックダウン（都市封鎖）の間でさえも感染が広がっているとみられ、変異株の感染力の強さを裏付けているといえそうだ。 ロンドンとイングランド南東部で2020年9月に確認された変異株はその後、感染が拡大し、ロンドンでは12月中旬に新規感染者の62％を占めるようになった。 変異株は従来株に比べ、重症化率が高くなるとの証拠はない。しかし、感染力の強さが指摘され、英政府は「従来株より最大で7割強まっている」とし、Rについても0・4引き上げる可能

はやぶさ2のカプセル内で試料を格納する「サンプルキャッチャー」内で確認された黒い石の粒（左側）。リュウグウで採取した岩石のかけらだとみられる＝JAXA提供 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日、地球へ帰還した小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル内の小箱を開封し、直径数ミリ程度の黒い石が多数、存在しているのを確認した。小惑星リュウグウで採取した岩石のかけらとみられる。採取された試料は、目標だった0・1グラムを大きく上回っていると推定され、最初に目視で確認したJAXAの澤田弘崇・主任研究開発員は15日の記者会見で「数ミリサイズの試料がごろごろ、どっさり入っていて言葉を失うくらいだった。期待をはるかに上回る量を採取できた」と声を弾ませた。 JAXA宇宙科学研究所（相模原市）のクリーンルーム内で15日午前、試料を格納する小箱「サンプルキャッチャー」のふたを開封した。キャッチャーは全部で3室あり

記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。【統合デジタル取材センター】 メディア対策「安倍政権の特徴ではない」 ――ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょ

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18

台風19号の被害が拡大した12日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。 台東区によると、台風19号の接近に伴って11日午後5時半以降、区内4カ所に避難所を開設。12日に区立忍岡小の避難所を訪れた2人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。 受け入れを断られた北海道出身の男性（64）は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。約1カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。屋内に避難できなかったため、12日夜はJR上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。

公文書廃棄問題に関する野党合同ヒアリングで、大臣の日程表を即日廃棄するなど短期間で処分している府省の対応を批判する野党議員（右側）＝東京都千代田区永田町で9日正午過ぎ、大場弘行撮影 全12府省が大臣の日程表を作成当日に廃棄するなど短期間で処分している問題に関する野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。内閣府などほとんどの府省は、森友学園問題などを受けた2017年の公文書ガイドライン改定を機に、18年に短期間での処分を規則で明確化したと説明した。野党側は「公文書を残すための改定ガイドラインが、廃棄するために使われている」と批判した。 ヒアリングで野党は即日廃棄などを始めた時期や経緯を追及。厚生労働省や財務省などは「確認中」「詳細は不明」と明言を避けたが、内閣府など大半の府省はガイドライン改定を受けて文書管理規則を変更し、運用を明確化したなどと説明した。法務省などは「11年の公文書管理法施

興和（名古屋市）と農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は5日、ミノムシから糸を取る技術を開発したと発表した。自然繊維で世界最強とされるクモの糸よりも強く丈夫なことも発見した。新しい繊維などの材料として、自動車や航空機への応用が期待できるという。 ミノムシはミノガの幼虫。カイコやクモと同様、たんぱく質でできた糸を吐く。実験の結果、強度や丈夫さが優れているクモの糸に比べ、ミノムシの糸は、丈夫さでは約2・2倍、強度で約1・8倍など、すべての項目で上回った。そこで、自動車の外装にも使われる繊維強化プラスチック（FRP）にミノムシの糸を組み込んだところ、従来のFRPの数倍の強度になったという。他にも340度までの耐熱性があり、代表的なナイロン糸の5分の1の細さであるなど、さまざまな利点が見つかった。 ミノムシの糸は真っすぐに取り出せない難点があり繊維として使えなかった。しかし特殊な装置を

二つの研究チームが英科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きく…

衆院本会議で代表質問に立った自民党の稲田朋美筆頭副幹事長＝国会内で２０１８年１０月２９日、川田雅浩撮影 稲田朋美・自民党筆頭副幹事長が１０月２９日の衆院本会議で、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴（たっと）しとなす」を引用して「民主主義の基本は日本古来の伝統」などと主張した。しかし、１４００年前の日本にそもそも民主主義という考え方はあったのだろうか。歴史をひもとくと、さまざまな矛盾が浮かび上がる。【大村健一、佐藤丈一、小国綾子／統合デジタル取材センター】

旧ソ連の研究引き継ぐ 福岡市のバイオベンチャー「ＭＵＳＣＡ（ムスカ）」がイエバエを使い、家畜の排せつ物や食品残渣（ざんさ）などの有機廃棄物を１週間で分解して肥料にし、同時に動物性たんぱく質飼料も作る「昆虫技術（Ｉｎｓｅｃｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システム」を開発した。今年度中にこのシステムを使ったリサイクル事業の実用化と量産体制構築を目指している。同社の暫定ＣＥＯ（最高経営責任者）に７月就任した流郷綾乃さんは「昆虫の力で、食糧危機に終止符を」と意気込んでいる。 社名のムスカは、身近にいる代表的なイエバエの学名から取った。４５年間で１１００世代の交配を繰り返して改良を続けた「エリートのイエバエ」を活用する。家畜糞尿（ふんにょう）にイエバエの卵を置き、ふ化した幼虫が出すさまざまな酵素で有機肥料化する。育ったイエバエの幼虫は良質な動物性たんぱく質として飼料の原料になる。

太平洋のプラスチックごみを回収するための巨大な浮遊装置（オーシャン・クリーンアップ提供）＝米カリフォルニア州で、ＡＰ 【ブリュッセル八田浩輔】海のプラスチックごみを回収する巨大な浮遊装置が８日、米国本土とハワイ沖の間の海域「太平洋ごみベルト」に向け、米西部サンフランシスコ湾を「出航」した。オランダの非営利組織（ＮＧＯ）「オーシャン・クリーンアップ」が計画。太平洋ごみベルトのプラごみを５年間で半減させる構想だ。 装置は長さ６００メートル、深さ３メートルのＵ字フェンス型。動力源はなく、波や風を利用して海面を浮遊しながら、ごみを捉える。ごみは専用船で回収し、リサイクルする計画だ。装置は１０月中に…

長崎県諫早市の男性（５７）が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が２月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。【樋口岳大】 男性の代理人によると、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決（調停）を促されたが拒否していた。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはあるが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例という。

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

【北京・浦松丈二】トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談に応じる意向を示したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）副報道局長は９日の定例記者会見で、「歓迎する。次の鍵は関係各国が積極的に呼応し、力を合わせ、朝鮮半島の核問題を対話解決の軌道に再び戻すことだ」と訴えた。一方、中国メディアの報道には、中国の頭越しに米朝が対話に踏み出したことへの動揺も見え隠れしている。 南北に続き、米朝の首脳会談も開かれることになり、記者会見では中国が果たす役割を問う質問が相次いだ。耿氏は「関係各国は歩調を合わせて朝鮮半島問題を解決し、長期的な安定を実現すべく努力してほしい。中国は引き続き積極的な役割を果たしていく」と述べるにとどめ、具体的な方向性は示さなかった。