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「Windows 10スマホ」急増の兆し――実績ナシでも参入が相次ぐ理由:本田雅一のクロスオーバーデジタル(1/3 ページ) 実力未知数ながら期待が高まる「Windows 10 Mobile」 10月14日に日本マイクロソフトが開催したサードパーティー製品紹介イベント「Windows 10 Partner Device Day」にて、日本でも6社が「Windows 10 Mobile」搭載端末を発売することが発表された。今のところ、大手携帯通信キャリアからの販売は発表されておらず、大多数がSIMロックフリー端末としての販売と予想される。 日本マイクロソフトの平野拓也社長も、Windows 10によってどの程度、Windows Phone市場が日本で成長するかを尋ねられて、「これから新しい市場として、パートナーとともに築いていく段階」と答えた。何年ものブランクがあるうえ、全く新しいOS、新し
昨日、「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオさんとの会談を行いました。当初時間を大幅に延長して非常に有意義な議論が出来たと思っています。 当初はブキッチオさんはマンガやアニメ・ゲームは規制せざるを得ないという考えでしたが、私から日本で初めて非実在の被害者のいないものを規制しても、児童の権利擁護には繋がらないという話を聞いたようで、その意思はある程度伝わったのではないかと思います。規制強化勧告を意識していたと思われます。 「児童ポルノ」という名称が問題を矮小化してしまっていること、児ポ法の目的が子どもを守ることだったものが、犯罪対象がポルノになってしまっていること、日本ではマンガ表現がおおらかであり社会的にも許容されていることなどを伝えました。 同時に、韓国のアチョン法の現状についても、性的暴力とは全く関係ない人が二次元創作物の所持で性犯
9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一
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