LNG安定供給へ 備蓄の世界協力が難しい事情
7月18日、経済産業省は液化天然ガス（LNG）の生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2023」を都内で開いた。3年ぶりの対面での開催となるこの会議は、東日本大震災後に日本各地の原子力発電所が事実上再稼働できなくなったことで、日本のLNG需要が急増し、「アジアプレミアム」と呼ばれるアジアでのLNG価格高止まりの状態が続いたことをきっかけに行われてきたもので、LNGに関連する国際会議として毎回数十カ国から1000人以上が参加する世界最大規模のものである。 今年で12回目となるが、今回はこれまでの開催と大きく異なる点が２つある。一つは主催者の変更で、過去の会議はすべて経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センター(APERC：APEC諸国のエネルギー諸課題を分析研究するための組織）の共催で行われてきたが、今回は初めて国際エネルギー機関（IEA）との共催として行われた。 もう一つは開催時期で、過
電力自由化という美名の陰で高まる〝安定供給リスク〟
2020年9月に公表された「容量市場」の約定価格は、大方の予想を上回り、ほぼ上限に等しい1kW（㌔ワット）あたり1万4137円となった。報道では「電力自由化に逆行」「（地域電力会社10社を除く）新電力に大打撃」などというおどろおどろしい見出しが躍った。 しかし、一般の読者からすれば「容量市場」と言われてもピンとくる人は少ないだろう。容量市場とは、東日本大震災以降に推進されてきた電力の自由化、いわゆる「電力システム改革」の結果、おざなりにされてしまった「電力の安定供給」を担保するために導入されたものである。 筆者は一連の電力システム改革により、日本の電力供給の安定性が徐々に毀損されつつあると考えている。それは、電力市場の自由化を優先するあまり、大前提である安定供給に必要な施策を後回しにしているからだ。しかも、次々に発生する課題に対し、その都度パッチワーク的な市場を追加していった結果、制度が複
「ウクライナ美女を中国に」火に油を注いだ悪質コメント
ロシアによるウクライナ侵攻が全世界の注目を集めている。国際社会がロシアへの批判を強めるなか、数少ないロシア擁護の筆頭と目されているのが中国だ。 ロシア通信社スプートニクによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長は2月28日、ロシア・テレビ局「ロシア1」の番組で、「世界にはロシアの友好国はあるのか？」との質問に対し、「もちろんいる。特に中国だ」と回答した。 名指しで熱烈なラブコールが送られてきた中国だが、ロシアにいいように振りまわされているとの見方も強い。ロシア軍の侵攻前から主要国はウクライナ在住者に離脱するよう勧告していたが、中国の対応は遅れに遅れ、6000人もの中国人がウクライナに取り残されているという。もし犠牲者が出た場合、中国人民から外交的無能を指弾する声が上がるのは免れられないだろう。 中国外交は苦しい立場に 米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は3カ月前から再三にわたり
三菱商事も困惑？ 「風力発電業界」は国家窮乏策を望むのか
三菱商事は困惑しきりではないか。昨年末、秋田県および千葉県沖の３海域における洋上風力プロジェクトの入札で三菱商事を中心とするコンソーシアムが３海域すべて総取りで、しかも他の参加者の平均価格の半分程度という圧倒的な低価格で落札した一件である。 低価格で落札したことは国民の電気料金負担を軽減するわけなので、本来称賛されるべきことだ。ところがこの三菱商事コンソーシアムの落札に対しては「風力発電業界」から異論が噴出しているという。三菱商事コンソーシアムによる価格破壊が事業の実施可能性、産業育成、立地地域の合意形成の面で問題が生じうるとして、今後の入札基準の見直しや審査評価の透明化、更には今回の三菱商事コンソーシアム落札の結果さえも政府は見直すべきとする論稿まである。 見直せば、アジア展開への狙いとは逆行 筆者はむしろ三菱商事コンソーシアムの落札結果を見て、日本の洋上風力に対する悲観的な見方を少し修
「インフルエンザ予防に乳酸菌」のページが消えた！
毎年冬になると、「インフルエンザ予防によい食品」というニュースがテレビや雑誌、ネットなどで流れます。今冬の新顔は紅茶でした。インターネットでは強く批判されましたが（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）、信じ込んで紅茶をがぶ飲み、という人もいたようです。 おなじみなのはヨーグルトの乳酸菌。でも、私から見れば、乳酸菌も根拠は希薄なのです……。なんて思いながら企業サイトを調べていて、すごいのを見つけてしまいました。 ヤクルトの販売会社の「インフルエンザ予防」というページでした。免疫力アップの方策として「乳酸菌 シロタ株を摂取する！」と明記してありました。 ヤクルト＝乳酸菌シロタ株というのが消費者の認識でしょう。つまり、ヤクルトを飲めばインフルエンザを予防できるということ？ 2月20日(水)、(株)ヤクルト本社広報室に文書で問い合わせをしたところ、22日に
商用化へ進むゲノム編集「GABA高蓄積トマト」一挙解説
前回の『ゲノム編集では医療活用と品種改良を区別せよ』で触れたとおり、機能性成分のγ-アミノ酪酸（GABA＝ギャバ）を多く含むようにゲノム編集で品種改良したトマトが国への届出・情報提供を11日に終え、商用化へと一歩を踏み出しました。ゲノム編集食品の届出第１号。新品種名は「シシリアンルージュ ハイギャバ」です。 この届出は、品種改良、食品生産における大きなエポックメーキングとなるかもしれません。11日夕には、開発者・企業による会見も行われました。来年2021年に苗を無料配布し家庭菜園で育ててもらうことも公表され、申込み受付も始まりました。詳報します。 ゲノム編集により開発された「シシリアンルージュ ハイギャバ」。生のままでも加熱調理して食べてもおいしいという。店頭には2022年には登場する予定（サナテックシード株式会社提供） GABAは、血圧上昇を抑制する GABAはアミノ酸の一種で、人が一定
台湾は香港からの「難民」を本当に受け入れるのか
中国が「香港国家安全維持法」（以下、香港国家安全法）の導入を決め、「一国二制度」が形骸化する懸念が高まる中、台湾へ移住する香港人が増えている。中でも今後、政治的迫害を理由とした難民の流入は確実だ。新型コロナウイルス感染防止対策のため、台湾当局が香港からの入国を規制する前の時点で、台湾に逃げ込んだ香港の反政府デモの参加者は２００人を超えていた。 台湾の蔡英文政権も、難民を保護する考えをたびたび表明しているが、本音では敬遠しているふしがある。香港民主派の過激派が流入することよる治安悪化を心配しているほか、必要以上に中国を刺激したくないようだ。 中国の全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）が５月末、香港国家安全法の制定を議決し、香港の反政府デモが激化した際、意外なことに蔡総統は、情勢が悪化すれば、「香港・マカオ関係条例」を停止すると発表した。この条例は、香港人を中国本土の住民と区別し、台湾
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
人気の人造肉にビーガンからきつい批判
米国では植物を原料とする肉、フェイクミート、マンメイド・ミートなどと呼ばれる食品の人気が高まっている。代表的な企業にはインポッシブル・フーズ、ビヨンド・ミートなどがある。 インポッシブル・フーズは昨年大手ハンバーガーチェーン、バーガーキングにインポッシブル・ホッパーとして採用され、他のハンバーガーチェーンにも販路が広がりつつある。グーグル・ベンチャーズがこの企業に投資を行っており、現在米国と香港の1000以上のレストランが同社の人造肉をメニューに取り入れている。 ビヨンド・ミートはビル・ゲイツ氏も出資しており、今年5月にNASDAQに上場を果たし、IPO価格25ドルに対し初日の株価が46ドルと大成功を収めた。ホールフーズなどの大手スーパーでハンバーガー用の肉のパテを販売するなど、こちらも順調に売り上げを伸ばしている。 ところがこうした人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ベー
イーストフード、乳化剤無添加パンのからくりは？
イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ
高額紙幣禁止事件が浮き彫りにしたインド市場の本当の魅力
今からもう2年以上前の2016年11月8日の夜8時、私がインド・ニューデリーのレストランで食事を楽しんでいると、インド人の友人から1件のショートメッセージが届いた。 「大変だ！ 4時間後から500ルピー札と1000ルピー札が使えなくなる！」 急いでスマホでニュースを確認すると、政府が緊急声明を発表していた。 「本日の夜12時をもって、高額紙幣である現在の500ルピー札と1000ルピー札の使用を禁止する。それに代わる新たな500ルピー札と2000ルピー札を発行する」 日本で例えるなら「5千円札と1万円札の使用を禁止する」と発表されるようなものだ。私は慌てて食事を平らげると、まだ辛うじて使える1000ルピー札で支払いを済ませレストランを後にした。 高額紙幣を使用禁止した「2つの狙い」 自宅に戻り改めて政府の通達を確認すると、「25万ルピーまでは、年内であれば旧紙幣の銀行口座への入金を受け付ける
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ
軽減税率は高所得者が得するバラマキ策
9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。 「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。 消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。 9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。 財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一
ドワンゴ・川上量生会長 「受験料徴収」の真意 大量の“廃人”を生み出す「就活」
厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる
科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化
2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？ 脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。 そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。 別の健康リスクも さて、その実態はどうだったのか？ 本当にリスクは高いのか？ 科学的にリスクを検討す
労働問題における世代間格差 「仕事を選り好む」「堪え性がない」 若者批判の矛盾
改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1
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米連邦最高裁の未来は？ スカリア判事死去で政治駆け引き