東京新聞:「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」:社会(TOKYO Web)
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 （土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨
なぜ大企業の広告が炎上するのか
自分なりにまとめようと思ったら一ヶ月かかった。 増えるキャンペーン広告予算のデジタルシフトはもう何年も叫ばれているけれども、テレビや新聞、雑誌といった従来メディアの広告も健在である。またデジタルと一口に言っても、バナーも検索もネットワークもあるし、LINEもFacebookもYouTubeもあるし、継続しているオウンドメディアも期間限定の特設サイトもタイアップもある。どれも一長一短で、しかもクリエイティブは場にあわせて用意する必要がある。 つまり、とにかくキャンペーンが多くなる。大企業のように予算があれば特にそうだ。しかし予算は無限でないので、個々のキャンペーン予算は自然と小粒になりがちである。それぞれのキャンペーンにかけるエネルギーが小さくなり、チェック体制が甘くなるのも仕方ない。担当のブランドマネージャーでさえ、どの面にどういう広告が流れているのは把握できないのが現実だ。 こうしてウェ
蓮舫「二重国籍」問題に見る在日台湾人のジレンマ
2016年8月、民進党（日本）の代表選を控えた蓮舫氏が日本と台湾（中華民国）の「二重国籍」状態にあるとの疑惑が浮上し、日本のネット空間をにぎわせた。その後、9月に入って、蓮舫氏は「台湾籍が残っていた」ことを明らかにし、「台湾籍」の離脱手続きを進めた上で、日本国籍の選択宣言をしたと表明した。しかし、ネット上では蓮舫氏に対する批判が止むことはなかった。今年7月に入り、蓮舫氏は日本国籍の選択を宣言したことを証明するため、自身の戸籍謄本を公開した。だが、かえって「外国籍の親を持つ人々にとってあしき前例になる」といった声も上がることとなった。 そもそも、日本と台湾の「二重国籍」はどうして生じてしまうのだろうか。蓮舫氏の「二重国籍」問題からは、台湾人がかつて「日本人」であったことや、1972年の日台断交で在日の中華民国国籍保持者が自身の去就に迷ったことなどの歴史的経緯が透けて見えてくる。それにもかかわ
日本人主導のビットコイン・バブルは崩壊へのカウントダウンに入った : 金融日記
９月４日に、中国政府が暗号通貨やその技術を使ったICO（Initial Coin Offering）による資金調達を突然禁止した。このニュースを受けてビットコインやその他の暗号通貨も１日で10〜20％程度下落した。 ●中国、ICOを全面禁止 「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難 http://jp.techcrunch.com/2017/09/05/20170904chinas-central-bank-has-banned-icos/ しかし、その後、意外にもビットコイン価格はかなり値を戻すことになった。これは、ビットコインをはじめ暗号通貨の将来の「実需」にかなり悪い影響のあるニュースであったにもかかわらず、だ。このビットコインの底堅さや、他のさまざまな情報を分析することにより、いま暗号通貨市場に起こっていることが、よく分かるのである。それは、主に日本のSNSを通した暗号通貨バブルの形成であ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
