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香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後4時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス
米ニューヨーク5番街の米アップルストア(2019年9月19日撮影、資料写真)。(c)Johannes EISELE / AFP 【10月4日 AFP】米アップル(Apple)の「iPhone(アイフォーン)」のアプリを通じて同性愛者になり、道徳的な害を被ったと主張するロシア人男性が先月、アップルを相手取り、100万ルーブル(約160万円)の損害賠償を求める訴訟をモスクワの裁判所に起こしていたことが分かった。 【あわせて読みたい】5.3億円超の賠償要求 「スタバのアイスドリンク量少ない」米 AFPが入手した訴状の写しによると、原告の男性は今夏、iPhoneのアプリを通じて仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)を注文したが、受け取ったのはLGBT(性的少数者)コミュニティー向けの仮想通貨「ゲイコイン(GayCoin)」で、「試しもせずに決めつけてはいけない」というメッセージが添えられていた。男
「おどろきの大変化」を体感 現地時間の10月2日、マイクロソフトは米・ニューヨークにて、同社のPCを中心としたハードウエア製品「Surface」シリーズの発表会を開催した。 Surfaceが初めて登場したのは2012年のこと。 それから7年、日本でもノートPC「Surface Pro」はヒットし、街中でもよく見かける製品となった。マイクロソフトもこの間、大きな変貌を遂げてきている。 しかし──、今回の新製品発表ほど、「マイクロソフトの変化」を体感させられるイベントは、過去になかった。 どういうことか。 まず、独自のプロセッサーを自社製造し、さらには2020年──すなわち1年後に発売を予定している「Surface Duo」では、Googleと提携したうえで、OSにWindowsではなくAndroidを採用したほどなのだ。 マイクロソフトはなぜ、ここまで劇的に変われたのか? そして、その結果、
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体(34%)が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では
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