第2世代よりも“売れる条件”が整った「iPhone SE（第3世代）」 市場への影響は？
第2世代よりも“売れる条件”が整った「iPhone SE（第3世代）」 市場への影響は？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Appleは、3月9日未明にオンラインで製品発表イベントを開催。普及モデルとして人気の高い「iPhone SE」の後継機などを発表した。発売は、3月18日を予定。11日から事前予約を受け付けている。また、同日にはドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4キャリアが同モデルなどの取り扱いを表明。Appleと同様、11日から予約を受け付けており、18日に発売する。 iPhone SEという名称の端末が登場するのは、約2年ぶりのこと。もともと同モデルは、過去に人気の高かったiPhoneの本体デザインをそのまま利用しつつ、中身、特にプロセッサを最新のiPhoneにそろえているのが特徴だった。この位置付けは、第3世代のiPhone SEにも受け継がれて
「iPhoneは異常な状態が続いている」が、中古スマホが“過去最高”に好調の理由
総務省がアクション・プランで後押ししたこともあり、スマートフォンの中古市場が右肩上がりで成長している。調査会社・MM総研が発表した2020年度（2020年4月から2021年3月まで）の販売台数は、過去最高の185万台を記録。2021年度には、10.3％増の204万台との予想も打ち出している。中古販売の現場からも同様の声が挙がっている。インタビューに答えたニューズドテック（旧携帯市場）もその1社だ。 同社は2021年12月に、中古スマートフォンの販売台数で過去最高を記録。前年同月比の1.6倍と急成長を遂げている。一方で、KDDIに続き、ソフトバンクが認定中古のiPhoneを発売するなど、業界環境も徐々に変わりつつある。端末価格の上昇に伴い、2年で端末を返却するとお得になるアップグレードプログラムも定着したことで、端末の買い取りが難しくなる可能性も指摘されている。 このような中、スマートフォン
blog of mobile » Blog Archive » iPhone SE(第3世代)は米国向け型番もミリ波5Gは非対応に
米国(アメリカ)のAppleが2022年3月18日に発売するスマートフォン「iPhone SE(第3世代)」はミリ波(mmWave)の周波数を使用した第5世代移動通信システム(5G)に非対応となった。 これまで、5Gに対応したiPhoneでは米国の海外領土を除く米国専用の型番を用意し、米国版に限定してミリ波の5Gにも対応してきたが、iPhone SE(第3世代)には米国専用の型番が存在しない。 米国では米領サモア(アメリカンサモア/東サモア)を除く米国の海外領土、カナダ、メキシコ、サウジアラビアと共通の型番であるA2595を展開することになり、米国で販売する5Gに対応したiPhoneとしては初めてミリ波の5Gは対応を見送った。 米国向けのiPhone SE(第3世代)でミリ波の5Gに非対応とした背景はコストと米国の周波数事情の変遷が関連すると推測できる。 米国ではミリ波の5Gに対応する必要
blog of mobile » Blog Archive » iPhone SE(第3世代)には日本専用型番のA2782を用意、iPhone XR以来
米国(アメリカ)のAppleはスマートフォン「iPhonen SE(第3世代)」に日本専用の型番を用意した。 iPhone SE(第3世代)の型番としてA2595、A2782、A2783、A2784、A2785の5種類を用意しており、A2782が日本に限定して販売する日本専用の型番である。 なお、A2784およびA2785は電気的に共通であるが、ほかの型番はそれぞれ電気的に異なるため、iPhone SE(第3世代)のハードウェアとしては4種類が存在し、日本版のA2782は専用のハードウェアとなっている。 Appleが米国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)に提出した資料によると、米国、米領サモア(アメリカンサモア/東サモア)を除く米国の海外領土、カナダ、メキシコ、サウジアラビアで販売する型番であ
ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定：時事ドットコム
ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定 2022年03月08日10時14分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝８日午前、首相官邸 政府は８日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面ＩＴ化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。 侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ 侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は１年から３年に延びる。施行は公布から２０日後を予定している。 拘留は１日以上３０日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
ウクライナ侵攻とインターネット – JPNIC Blog
dom_gov_team 2022年3月11日 IPアドレス インターネットガバナンス ドメイン名 2022年2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、2週間以上が経った今も収まらず、事態が憂慮されます。日本はウクライナを支持しロシアを非難する立場から、支援や制裁を打ち出しており、多くの西側諸国でも同様です。そんな中インターネット基盤に関してどのような動きがあるか、本稿にまとめてみました。 ウクライナ副首相がICANNに対してロシアのccTLDの無効化などを依頼 ウクライナの第一副首相兼デジタルトランスフォーメーション大臣ミハイロ・フェドロフ氏からICANNに宛てられた2022年2月28日の書簡において、 ロシアのccTLD (.ru , .su , .РФ)の無効化 これらのccTLDに対するSSL証明書の無効化推進 ロシア連邦に設置された2つのルートDNSサーバの無効化 の3点が
ロシア金属大手ノルニッケル、大きすぎて制裁困難
ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル（ノルニッケル）は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。 米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥（オリガルヒ）の一人で同社の最高経営責任者（CEO）を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。 ノルニッケルは、電気自動車（EV）用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5％を占め、触媒コンバーター（排ガス浄化装置）や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40％を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。 ...
クリミア危機で成果も……ウクライナ侵攻、ロシア情報戦の「誤算」 | 毎日新聞
偽情報の流布などで他国を混乱させる「情報戦」。2014年のクリミア危機では、ロシアが情報戦を駆使し、ウクライナ南部のクリミア半島をほぼ無血で強制編入したことで知られる。しかし今回のウクライナ侵攻におけるロシアの情報戦には「誤算」があったと、サイバー戦の著書を持つ元在ロシア防衛駐在官の佐々木孝博氏は指摘する。どういうことなのか。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ロシアの「成功体験」 ――ロシアはクリミア危機以降、情報戦を本格展開していますが、今回の情報戦はどのような特徴がありますか。 ◆結果から見ると、ロシアの情報戦があまりうまくいっていません。理由は、過去の写真を使い回すなど、14年のクリミア危機と同じことをし続けているからです。クリミア危機での情報戦も、実は巧妙な手法とは言えず、ずさんな手法が使われました。ロシアのSNS（ネット交流サービス）で拡散していた、ウクライナのドンバス地方の
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