「国民健康保険」は自営業者をはじめ、リストラ、定年などによって、どこにも入る保険がない人の受け皿となる公的医療保険である。しかし実態は、高すぎる保険料に加入者は苦しみ、雪だるま式に借金が増えていく。このままでは日本の皆保険を守れない――。 ・記者に届いた月8万8000円の国保料通知書 「制度が破綻しているんです」窓口職員はつぶやいた
「国民健康保険」は自営業者をはじめ、リストラ、定年などによって、どこにも入る保険がない人の受け皿となる公的医療保険である。しかし実態は、高すぎる保険料に加入者は苦しみ、雪だるま式に借金が増えていく。このままでは日本の皆保険を守れない――。 ・記者に届いた月8万8000円の国保料通知書 「制度が破綻しているんです」窓口職員はつぶやいた
自民党総裁選の候補者所見発表演説会で発言する河野太郎氏=東京都千代田区の同党本部で2021年9月17日、竹内幹撮影 年金改革のこれから(1) 自民党総裁選では河野太郎氏が独自の年金改革案を提起し、一時、論点に浮上した。だが、河野氏が案の骨格しか示せず、終盤に“トーンダウン”したため「焦点がわからなかった」という人も多いだろう。与党有力者の問題提起だけに、年金制度に不信を抱いた人もいるだろう。何が問題だったのか。今後の年金改革の方向性を考えるうえでも、改めて河野案を整理したい。 公的年金制度が抱える三つの問題 まず、日本の公的年金制度をおさらいしよう。 公的年金は、現役世代が支払う保険料を高齢者の年金給付に充てる賦課方式だ。20歳以上のすべての人が加入する国民年金(基礎年金)と、さらに会社員ら雇われて働く人(被用者)が加入する厚生年金の2階建て構造になっている。 自営業者ら国民年金だけに加入
自民党総裁選で菅義偉氏(左)と手を取り合う岸田文雄自民党新総裁。「グリーン」を主要政策に掲げた菅氏に比べ、岸田氏はエネルギーや環境政策への言及は少なかった=東京都港区で9月29日(代表撮影) 4日召集の臨時国会で新首相に選出された自民党の岸田文雄総裁。新内閣ではエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。 「事実上の甘利内閣」 歓喜する電力業界 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。新政権の布陣が明らかになるにつれ、電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派と
自民党総裁選の候補者所見発表演説会で発言する(左から)河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏=東京都千代田区の同党本部で2021年9月17日、いずれも竹内幹撮影 毎日新聞は自民党総裁選の29日の投開票を前に、全国の同党地方組織の幹部らを取材し、党員・党友票の動向を分析した。河野太郎行政改革担当相(58)=麻生派=がトップで4割強を集め、次いで岸田文雄前政調会長(64)=岸田派=が3割弱、高市早苗前総務相(60)は2割強で追い、野田聖子幹事長代行(61)は1割未満の獲得にとどまる情勢だ。国会議員票の動向調査も踏まえると、1回目の投票で河野氏がトップになるものの全体の過半数に達するのは難しい状況で、上位2人による決選投票に持ち込まれる可能性が高いとみられる。 今回の総裁選は、国会議員票382票と党員票382票の計764票で争われる。党員票は全国の党員・党友計110万4336人(16日現
「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは? 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5%であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55%(うち10%分が住民税)が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20%(うち5%分が住民税)課税される。
先日、原子力規制委員会が青森県六ケ所村の使用済み燃料再処理工場について、新規制基準に適合していると判断した。しかし、これは単にプラントがある一定の基準を満たしたというだけのことであり、核燃料サイクル政策が妥当かどうかの判断をしているものではない。規制委員会は、規制基準に合格したからといって、安全を保証するものではないと繰り返し言っている。より安全度が高まるのは事実だと思うが、事故は起こりうるということだ。 再処理工場を実際に稼働させるには、それぞれの部品のチェックが必要になる。部品の数は膨大だ。再処理工場は1993年に着工し、当初は97年に完成するはずだったが、いまだ完成していない。最初に作ったものは、経年劣化しているはずだ。実際の使用済み核燃料を使ったアクティブ試験(試験運転)を実施したので、すでに汚染されて人が近づいて点検できないところもあるはずだ。そう考えると、規制基準には合格したも
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相=東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「(新型)コロナ(ウイルス感染拡大)はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫(ひっぱく)が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが(菅首相に)あったことは確かだ。私はそこの部分が(不出馬表明の理由として)一番大きかっ
新型コロナウイルス感染症の流行地域での人の移動や行動の制限緩和をまとめた政府の行程表(ロードマップ)の原案が判明した。10~11月にワクチン接種が進んだ段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を施した飲食店では酒の提供を認めるほか、接種済みの人の県境をまたぐ移動も容認。来週の公表を目指すが、性急な緩和が感染拡大を招くと指摘する専門家も多く、議論を呼びそうだ。 ワクチン接種済みの人への経済活動などの制限緩和を巡っては、日本経済団体連合会が6月に要望。政府の「新型コロナ対策分科会」(尾身茂会長)が3日にも提言をまとめて公表する予定だ。政府はこの提言などを踏まえ制限緩和の行程表を公表する。 行程表の原案によると、…
千葉県市川市議会6月定例会に出席する村越祐民市長=市川市役所で2021年6月16日午前11時57分、小林多美子撮影 千葉県市川市の村越祐民市長が、同市議会の男性市議が市職員にパワーハラスメントを繰り返していると実名で公表し、波紋を呼んでいる。この男性市議は米テスラ社製の高級電気自動車の市長公用車導入や、市長室のトイレに設置したシャワー室の存在を明らかにするなど村越市長の市政運営を追及してきており、「なんらかの意図を感じる」との声も上がっている。 村越市長は8月24日の定例記者会見で、4月に行った全職員対象のアンケート調査で特定の男性市議からのパワハラを訴える回答が複数あったとして、市議の実名を出して「脅迫ともとれる発言や度重なる無視などがあり、看過できない状況にある」とし、議長に申し入れをすると発表。一部の新聞が実名で報じた。
立憲民主、共産、国民民主、社民の4党は1日、国対委員長会談を国会内で開き、臨時国会の召集要求を自民党が拒否したことについて対応を協議した。自民への抗議声明を出すことや、政府に対する合同ヒアリングの開催を今後も継続することで一致。臨時国会の召集要求に応じず、総裁選に向けて主導権争いを活発化させる自民との差別化を図る構えだ。 4党はこの日、アフガニスタンへの自衛隊機派遣の検証や、新学期が始まった学校での新型コロナウイルスの集団感染の防止策などについて、関連省庁からヒアリングする方針を確認した。立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「今日も自民の議員は国会に誰もいない。野党の議員だけ真面目に来てやっている。自民の議員はどこにいて何をやっているのか」と指摘。「野党としては現下の政策課題に対して、任期ぎりぎりまで自分たち…
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14~16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
トヨタ自動車九州宮田工場で進められる車両組み立て作業=福岡県宮若市で2021年7月30日午後、和田憲二撮影 トヨタ自動車VS日本製鉄――。日本を代表するトップメーカー同士の関係に亀裂が生じている。鋼材の価格交渉を巡り、日鉄側が供給制限も辞さない構えを示して価格の引き上げを要求したのに対し、トヨタ側は調達先の切り替えをちらつかせて応酬。最終的にトヨタ側が折れる形でまとまったものの、なお火種はくすぶっている。 日鉄側が不満を募らせた商習慣 「価格をのまないと供給を止めると言ってきた。脅しのやり方だ」。日鉄との価格交渉がピークを迎えた8月中旬、担当のトヨタ幹部は嘆いた。トヨタにとって国内で必要な鋼材の5割を依存する最大の取引先である日鉄から鋼材が調達できなければ、大規模な減産に直結しかねないからだ。 その約3カ月前の5月28日、日本鉄鋼連盟の定例記者会見で、会長を務める日鉄の橋本英二社長は「個社
「マイク納め」で横浜市役所庁舎に向かって叫ぶ林文子氏(左)=同市中区で2021年8月21日午後7時59分、樋口淳也撮影 それは、選挙演説というよりも退任あいさつのようだった。 「ありがとうー! ほんっと、ありがとうー!」。選挙戦最終日の21日午後7時59分。横浜市中区の市役所前に、林文子氏(75)の叫びが響き渡った。「マイク納め」と呼ばれる最後の演説は約12分間。「たった1人」の選挙戦の最後は、自らが12年間率いてきた市職員らに向けた言葉で締めくくった。 市長選最大の波乱要素は、林氏の動向だった。4選を目指して出馬するか否かは最後まで耳目を集めたが、林氏の心はずっと揺れ動いていた。ある市議は「自身が認める後継者が出てくれば、譲る気はあった。だが、その後継者がいなかった」と説明する。後継不在の選挙は、自身の3期12年を否定するようなものだ。いざ立候補すると自民党の分裂を引き起こした。 1月に
「東京ごみ戦争歴史みらい館」の展示を見ながら話をする杉並正用記念財団の内藤昇理事長(右)と杉並清掃工場の中村一郎工場長=東京都杉並区で2017年10月7日午後2時46分、和田大典撮影 昭和の高度成長期に東京都杉並区や江東区を舞台に勃発した「東京ごみ戦争」の歴史を伝える資料館が、終結後40年近くを経て今月、杉並区に完成した。杉並清掃工場建設に反対した住民団体を前身とする一般財団法人「杉並正用(しょうよう)記念財団」と、工場側とが協力し、実現した。財団の内藤昇理事長(88)は「行政が住民の声を聴いて施策を進める原点となった歴史を、未来に役立ててほしい」と語る。 約180平方メートルの館内には、反対運動の様子を伝える等身大パネルや住民らへのインタビュー映像、江東区の住民らが杉並区からのごみ搬入を阻んだ様子を伝える新聞記事など約110点を展示。英語や中国語などの音声ガイドもある。
自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、(菅義偉首相ら)みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…
新型コロナウイルスワクチンの接種と健康被害の因果関係について審査する「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」=東京都港区で2021年8月19日午後1時31分、矢澤秀範撮影 厚生労働省の審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴えた29人について、接種との因果関係が否定できないとして予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めた。新型コロナワクチンでの患者の救済決定は初めてとなる。 予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる。 新型コロナワクチンも対象に含まれ、19日の分科会で、申請があった計41件を審査した。18~83歳の女性37人、男性4人で、いずれも通院や入院に要した医療費・医療手
自殺した赤木俊夫さんが「赤木ファイル」の最初にとじていた、財務省側から近畿財務局に転送された内部メール。野党議員から提出要求された決裁文書の隠蔽(いんぺい)を示唆する内容などが記載されていた 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が残した「赤木ファイル」。改ざんの詳しい経緯ばかりに目を奪われがちだが、ファイル冒頭には財務省のもう一つの不正を裏付ける「新証拠」のメールもとじられていた。赤木さんはなぜこの文書を残したのか。その答えを探し、メールで名指しされたキーマンを訪ねた。(後段でインタビュー内容を詳報) ファイルは6月22日、国が赤木さんの妻雅子さん(50)の求めに応じる形で開示した。改ざんの経緯が時系列にまとめられた備忘記録に加え、本省と財務局で交わされた計約40通の電子メールが含まれ、佐川宣寿(のぶひさ)
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