電力自由化という美名の陰で高まる〝安定供給リスク〟

2020年9月に公表された「容量市場」の約定価格は、大方の予想を上回り、ほぼ上限に等しい1kW（㌔ワット）あたり1万4137円となった。報道では「電力自由化に逆行」「（地域電力会社10社を除く）新電力に大打撃」などというおどろおどろしい見出しが躍った。 しかし、一般の読者からすれば「容量市場」と言われてもピンとくる人は少ないだろう。容量市場とは、東日本大震災以降に推進されてきた電力の自由化、いわゆる「電力システム改革」の結果、おざなりにされてしまった「電力の安定供給」を担保するために導入されたものである。 筆者は一連の電力システム改革により、日本の電力供給の安定性が徐々に毀損されつつあると考えている。それは、電力市場の自由化を優先するあまり、大前提である安定供給に必要な施策を後回しにしているからだ。しかも、次々に発生する課題に対し、その都度パッチワーク的な市場を追加していった結果、制度が複

[nicht-sein]

"電力事業者のある幹部は「国民の関心が低い電力政策を健全化させるには、もはや大停電が起きるしかない」と語った。残念な発言であるが、我々はその時を座して待つしかないのか"