(令和5年2月24日)携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について | 公正取引委員会
令和5年2月24日 公正取引委員会 1 調査の趣旨 公正取引委員会は、携帯電話市場について数次の実態調査を実施しており、令和３年６月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を公表した。その調査結果を踏まえ、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社のＭＮＯ（Mobile Network Operator）（注１）３社に対し自主的な点検及び改善を要請し、各社から令和３年１０月に改善結果等について報告があったところである。 しかしながら、その後、携帯電話端末（スマートフォン）のいわゆる「１円販売」といった極端な値引き販売という新たな問題が指摘されてきた。 このような販売方法は、通信料金と端末販売代金の分離（注２）下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法とも見られることから、ＭＮＯの販売代理店における極端な値引き販売の状況や広がりを把握するとともに、その
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
(令和3年12月6日)楽天グループ株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
令和3年12月6日 公正取引委員会 公正取引委員会は，楽天グループ株式会社（以下「楽天」という。）が，楽天が運営するオンラインモール「楽天市場」に出店している出店事業者に対し，「共通の送料込みライン」（注１）を令和２年３月１８日から一律に導入することを通知するなどしたことから，同年２月２８日，東京地方裁判所に対し，楽天が「共通の送料込みライン」を一律に導入することの一時停止を求め，独占禁止法第７０条の４第１項の規定に基づいて緊急停止命令の申立てを行った。 こうした中，楽天は，同年３月６日，店舗の選択により「共通の送料込みライン」の適用対象外にできる措置を行うこと等を公表し，その後，出店事業者が適用対象外申請を行うための手続を設けた（注２）。公正取引委員会は，出店事業者が「共通の送料込みライン」に参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば，当面は，一時停止を求める緊急性が薄れ
(令和3年9月2日)アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
令和3年9月2日 公正取引委員会 公正取引委員会は，アップル・インク（以下「アップル」という。）が，iPhone向けのアプリケーションを掲載するApp Storeの運営に当たり，App Store Reviewガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき，デジタルコンテンツの販売等（注１）について，アプリケーション（以下「アプリ」という。）を提供する事業者（以下「デベロッパー」という。）の事業活動を制限している疑い（注２）等があったことから，アップルに対し，平成２８年１０月以降，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきた。 今般，アップルから関連するガイドラインの規定を改訂する等の改善措置の申出がなされたため，公正取引委員会において，その内容を検討したところ，上記の疑いを解消するものと認められたことから，今後，アップルが改善措置を実施したことを確認した上で本件審査を終了することとし
(令和2年4月21日)フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について | 公正取引委員会
令和2年4月21日 公正取引委員会 1 趣旨 近年，銀行等を中心にサービスが提供されてきた金融分野において，フィンテックを活用する事業者が参入し，個人向けの家計簿サービス及び中小企業や個人事業主向けの会計サービス，QRコード等を用いたキャッシュレス決済サービス等の金融サービスを提供する事例がみられる。このような新たなテクノロジーを活用する異業種を含む新規参入は，事業者間の競争を活性化し，新たなサービスの創出等のイノベーションの促進や利用者にとっての利便性の向上につながることが期待される。この点，このような事業者の新規参入や参入後の事業活動を妨げるような要因があれば，期待されるこれらの効果が限定されるおそれがある。 このため，公正取引委員会は，①家計簿サービス等及び②QRコード等を用いたキャッシュレス決済について，競争政策上の課題を把握するため実態調査を実施するとともに，新規参入を促進し，公
(平成30年7月11日)携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
2 スマートフォン市場 我が国において，消費者のスマートフォンの保有状況は増加傾向にあり，消費者の６割以上がスマートフォンを保有しているとみられる（注３）。スマートフォンの出荷台数は年間３０００万台を超えており，このうちApple Japanが出荷するiPhoneの最近のシェアは約５割を占めている（注４）。 ソフトバンクは平成２０年７月に，KDDIは平成２３年１０月に，NTTドコモは平成２５年９月に，それぞれiPhoneの販売を開始した。 （注３）出所：総務省「平成２９年通信利用動向調査 ポイント」（平成３０年５月）３頁の３ （注４）出所：公正取引委員会「携帯電話市場における競争政策上の課題について（平成３０年度調査）」（平成３０年６月）２頁の３ 3 審査事実 Apple Japanは，MNO３社との間で「iPhone Agreement」と称する契約を締結し，MNO３社に対し，iPhon
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