(令和5年2月24日)携帯電話端末の廉価販売に関する緊急実態調査について | 公正取引委員会

令和5年2月24日 公正取引委員会 1 調査の趣旨 公正取引委員会は、携帯電話市場について数次の実態調査を実施しており、令和３年６月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」を公表した。その調査結果を踏まえ、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社のＭＮＯ（Mobile Network Operator）（注１）３社に対し自主的な点検及び改善を要請し、各社から令和３年１０月に改善結果等について報告があったところである。 しかしながら、その後、携帯電話端末（スマートフォン）のいわゆる「１円販売」といった極端な値引き販売という新たな問題が指摘されてきた。 このような販売方法は、通信料金と端末販売代金の分離（注２）下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法とも見られることから、ＭＮＯの販売代理店における極端な値引き販売の状況や広がりを把握するとともに、その