「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
誤解がいっぱい、ゲノム編集食品の安全性と表示を解説する
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)がゲノム編集技術を用いて研究、開発中の収量性の向上を目指したイネ（提供:農研機構） ゲノム編集食品の安全性や表示をめぐり、ニュースが増えてきました。国も全国5カ所で説明会を開いています。 しかし、品種改良の科学や表示制度の仕組みがよく理解されないまま、報道されているように思えます。 ゲノム編集食品は安全だとする主張よりもどうしても、危険視する活動家が目立ち、マスメディアも好んで取り上げます。「市民の不安は大きいのに、知らないまま食べさせられる……」という話は、センセーショナルで人を引きつけます。 そんなふうに簡単に整理できたらどんなによいか。でも、そう単純な話にはなり得ません。かなり複雑、難しい。詳しく解説します。 ゲノム編集食品とは ゲノム編集技術は、生物の遺伝情報であるゲノムの特定の部位に、意図的に変異を加えることで、性質を変えようというもので
行政サービス最低の夕張がなぜコンパクトシティに成功したのか？
財政破たんした北海道夕張市の一角。無人となった集合住宅が、出入り口を野草に覆われたまま静かにたたずんでいる。街の衰退を象徴するかのようだが、この風景に、地域の今後の方策が示されている。これは、市が政策的に空き家にした建物だからだ。 こうした意図的な空き家が並ぶのは、市南部にある「真谷地（まやち）」地区だ。明治時代後半から大正、昭和を通して多くの炭鉱労働者、その家族でにぎわった街も、1987年に閉山を迎えてからは人口が減少。幹線道路から離れ、近年は商業施設もないことから市内でも特に人口流出が激しい地区の一つとなっている。数千人いたともいわれる住民は、現在は150人強。平均年齢は70歳を超える。現在この多くが暮らすのは、かつて炭鉱会社が社員用に建てたアパート型の集合住宅だ。閉山後は市営住宅に転換され、建物の維持管理コストは市が負担している。 人口減少にともなって、市営住宅の入居率も下がっていく
怖いO157感染が広域発生、ポテトサラダの買い控えではなく真の対策を
腸管出血性大腸菌O157の感染が広がっています。惣菜店で販売されたポテトサラダが原因と見られる事件が注目されましたが、厚労省によれば遺伝子型が同型のO157感染が関東を中心に広域で見られるとのこと。腸管出血性大腸菌は、ごく少数の菌で発症する恐れがあり、亡くなったり重い後遺症を患ったりします。食品を介して広がるだけでなく、人から人へとうつるケースも多く、今夏の“流行”も、ポテトサラダだけでなくほかの感染ルートがあるとみられています。 事件が起きると、どうしても“犯人捜し”が過熱し、さらには「ポテトサラダの買い控え」というような現象が起きがちです。実際に、売れ行きが落ちた、という話を事業者から聞きました。しかし、そんな短絡的、かつ他人任せの対策では、感染は防げません。どうやってこの恐ろしい細菌の感染から自分の、家族の身を守るか？ ポイントを解説します。 数個食べて発症する可能性も 腸管出血性大
築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛
毎日のようにマスメディアで論じられている東京都・築地市場（中央区）の豊洲への移転問題の混乱は、小池百合子知事が豊洲市場（江東区）の安全に疑問を呈したことから始まった。豊洲市場の安全は科学的にも、法的にも担保されているし、どうみても築地には古さからくる多くの問題があり、豊洲移転以外の選択肢はあり得ないが、迷走を続けている。 豊洲市場などのように、汚染された土地を再利用する場合の法律は土壌汚染対策法であるが、環境省が作った解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、きちんと健康リスクの管理ができていれば、私たちの健康に何も問題はありません」と書かれている（2016年8月「土壌汚染対策法のしくみ」）。豊洲市場では、地下水を一切使用しないので、「摂取経路が遮断され」に該当し、法律上は飛散防止だけでよく、地下水質の測定義務もない。 豊洲市場の混乱の原因の第一は、多くの人が市場でこの地
貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
子宮頸がんワクチンと遺伝子 池田班のミスリード
「子宮頸がんワクチン副反応 白血球型影響か」（日本テレビ、2016年3月16日22:18日テレNEWS24） 「子宮頸がんワクチン副反応『脳に障害』 国研究班発表」（TBS、2016年3月16日NEWS23） 「健康障害 患者8割、同じ遺伝子」（毎日新聞、2016年3月17日朝刊） 「子宮頸がんワクチン 脳障害発症の8割で共通の白血球型」（朝日新聞、2016年3月17日朝刊） 「接種副作用で脳障害 ８割が同型の遺伝子 子宮頸がんワクチン」（読売新聞、2016年3月20日朝刊） 「記憶障害や学習障害など脳の働きに関する症状を訴えた患者の7～8割は特定の白血球の型を持っていることが分かった」（中日新聞<共同通信配信>、2016年3月17日朝刊） 3月16日以降、こんな報道が続いた。 16日の午後、池田修一・信州大学脳神経内科教授を班長とする「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確
「エビデンス弱い」と厚労省を一蹴したWHOの子宮頸がんワクチン安全声明
名古屋市のレポートから3日後の12月17日、世界保健機関（WHO）の諮問機関であるGACVS(ワクチンの安全性に関する諮問委員会)が子宮頸がんワクチンに関する新たな安全声明を発表した。 今回の声明は2014年3月に発表された前回の声明以来、1年半ぶりとなる。3ページにわたる声明の最後の方で、一段を割いて日本に言及しているが、日本のメディアは一様に沈黙し、今のところ記事になったものを見ない。 「薄弱なエビデンスに基づく政治判断は 真の被害をもたらす可能性がある」 今回、日本における副反応騒動への言及は、驚くほど踏み込んだ表現となっている。前回の声明では「GACVSは日本のデータに因果関係を見ないが、専門家による副反応検討会は引き続き調査中」と記載された顛末の続きは、今回、次のように辛辣だ。 「専門家の副反応検討委員会は子宮頸がんワクチンと副反応の因果関係は無いとの結論を出したにもかかわらず、
「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
2013年4月に定期接種となり同年6月には事実上の定期接種停止状態となっていた子宮頸がんワクチンの副反応問題。名古屋市は、市内に住む若い女性約7万人を対象にワクチンの接種群と非接種群におけるワクチンの副反応が疑われる症状の発症状況についての調査を行い、12月14日に結果（速報）を発表した。回答率は43.4％、回答者のうち接種者の割合は69.47％。 年齢で補正した調査結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、簡単な漢字が書けない、身体が自分の意志に反して動くなど、メディアでも繰り返し報道されてきた子宮頸がんワクチンとの因果関係を疑うとされる24の症状について、「接種群に多く発生しているわけではなく、むしろ15症状で少ない」というものだった。 9月の朝日新聞の報道によると市内の接種者は約4万2000人。これを基に計算すると接種者のアンケート回答率は約5割で、非接種者の回
子宮頸がんワクチン薬害説にサイエンスはあるか
2014年9月に長野で行われた一般社団法人・日本線維筋痛症学会の“子宮頸がんワクチン”セッションの会場に、医師の姿はまばらだった。大半を占めるのはメディアと被害者連絡会の関係者たち。西岡久寿樹理事長（東京医科大学医学総合研究所）による“HANS（ハンス）”についての説明に頷く記者や涙ぐむ被害者連合会の関係者らしき人たちもいる。しかし、ここから医学的なディスカッションが生じる気配はない。 2006年に誕生した子宮頸がんワクチン。原因ウイルスのHPVを発見したツアハウゼン博士はノーベル賞を受賞している（画像：JOE RAEDLE / GETTY IMAGES） 仮説に仮説を重ねて 「病気」をつくる医師たち HANSとは、14年に入ってから西岡氏らが提唱している「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群」の略称で、子宮頸がんワクチンを接種した人に起きたと“考えられる”免疫異常を指す。痛みや疲労感
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
マグロ急減で漁業者衝突 動かぬ水産庁の不可思議
8月31日から9月3日にかけて、「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が北海道札幌市で開催された。WCPFCは、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会。絶滅が危惧される太平洋クロマグロについて、米国が踏み込んだ漁獲規制を採用するよう提案したが、日本政府を代表して交渉に臨んだ水産庁は頑強にこれを拒否。緊急ルールの策定を来年まで引き伸ばすことが決まった。 日本は世界最大のマグロ消費国かつ漁獲国であり、国際機関の要職にも水産庁の役人を送り込むことができるほど力を持っているので、日本の主張は通りやすい。しかし心配なのは、太平洋クロマグロの資源量である。国際的な科学評価によれば、現在、初期資源量（人間が漁をしていなかった時代の資源量）の3.6％という「歴史的最低水準」である。2014年11月には、国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定したほどだ。 零細漁師と大型巻き網漁業の
本誌記事を否定する水産庁の“主張”に再反論
5月21日の参議院農林水産委員会で、筆者が執筆したWedge5月号「絶滅危惧のクロマグロ 産卵場の漁獲規制を急げ」という記事が大きく取り上げられた。 この記事は、絶滅が危ぶまれている太平洋クロマグロ(以下、クロマグロ)が6～8月に産卵のため日本海沖に集まってくるところを、巻き網船団が集中的に漁獲している現状に警鐘を鳴らすもので、このまま放置しておくと、更なる資源の悪化を招くので、規制を急ぐべき、といった内容であった。 本川一善水産庁長官は「産卵場の漁業の影響はほとんど無い」、「クロマグロは親が減っても子は減らない」とした上で、私の主張は「公平性や科学的根拠を欠く」と非難した。国会答弁の議事録はインターネットで公開されている。筆者は参考人として呼ばれなかったので、この場を借りて水産庁の主張の妥当性を検証する。結論から言えば、水産庁の主張はクロマグロの将来を憂慮させるものとなっている。 水産庁
絶滅近づくクロマグロの“放置”を国際会議で訴える日本政府の愚かさ
8月31日から9月3日にかけて、北太平洋のマグロ資源を管理する国際委員会「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）北小委員会」が開催された。この会議では、絶滅が危惧されている太平洋クロマグロ（以下、クロマグロ）について、緊急ルールの策定を「来年」行うことなどが大筋合意となった。 “官製報道”の違和感 翌日の新聞報道では、水産庁の遠藤久審議官による「進展があった」等と評価するコメントが掲載され、クロマグロの資源管理が一歩進んだと報じられていた。 だが、会議に出席した長崎県の壱岐で一本釣り漁法を行う富永友和さんは、「水産庁の大本営発表を鵜呑みにした記事が多くてがっかりした」とため息を漏らす。「今回のWCPFC北小委員会では、クロマグロを減らさないための緊急・予防的な措置が採択されることを期待していたが、来年に先送り、つまり今年は何もしないということに決まり、心から失望した」と落胆する。壱岐では
米国のトランス脂肪酸“禁止” 日本が振り回される必要はない
「米、トランス脂肪酸禁止」「トランス脂肪酸を含む食品添加物の3年以内の全廃を通達」……。こんなふうに大手メディアに報道された後、さっそくネットメディアでは「マーガリン、マヨネーズは使わない！」「ワースト5の食品は……」などの情報があふれ始めました。 メディアは「○○は危ない」というコンテンツを流したがります。それは、やっぱりそんな情報が耳目を集めるから。ネットメディアはとりわけそう。アクセス数が稼げますもん。そんなわけで今、心配した人たちからの問い合わせや苦情が、食品企業に相次いでいるそうです。 でも、報道には間違いが目立ちます。そもそも、トランス脂肪酸は食品添加物ではありません。それに、トランス脂肪酸対策は、単純思考ではダメ。この話、けっこう複雑です。 私は2012年に本欄で、「科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化」という記事を書きました。アメリカでは“危険”でも、日本の状況
ホッケが小さくなった3つの理由
生田よしかつ（シーフードスマート代表理事）著『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』（角川学芸出版）、通称「あなホケ」が出版されました。かつては居酒屋さんでオーダーすると、それだけで腹一杯になるような、でっかいホッケがでてきたものです。しかしそれは、今は昔の話。現在では、かわいいサイズのホッケが出てくるのはなぜでしょうか？ これには深い理由があるのです。言われてみると「あれっ？」と思う、皆さんが気づいていないことが、身近な魚にたくさん起こっています。 小さくなった理由は主に3つが考えられます。（1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった。（2）買負けで大型の魚が買えなくなった。（3）単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした。 魚が大きくなる前に獲ってしまう日本 （1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった 栄養分が減った影響で、魚の大きさが変わることがあります。例えば、
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
添加物も無添加も、あらゆる食材は量によって“毒”になる
無添加の食品は安全で安心――。いま、日本人の多くがこのような感覚を抱いている。そして、食品企業は消費者のこの感覚に応じようと、“無添加”を謳う食品を売ることに力を入れている。 無添加とは、食品添加物が含まれていないことだ。では食品添加物とはなにかというと、食品を調理加工製造するとき添加される物質のことだ。日本人の無添加志向が根強いのは、裏を返せば「食品添加物は危険で不安」と感じている人が多いことの表れでもある。 だが、冷静になって、食品添加物のリスクを考えてみるとどうだろう。そこには、感覚と現実のギャップがあるのではないか。 「日本の法律を守っている限り、食品添加物を食べても危険はないと言い切ってよいと思います。無添加だから健康で安全という理論も成り立ちません」 鈴鹿医療科学大学保健衛生学部の長村洋一教授は、このように強調する。長村教授は食品化学を専門とし、市民に食品の安全性と危険性を知ら
日本に輸入される中国産 十把一絡げ批判のナンセンス
中国の食品会社「上海福喜食品」が、使用期限が切れた鶏肉や、床に落としたパテを拾って生産ラインに戻して鶏肉加工品を製造していたとされる報道を受け、同社と取引をしていた日本マクドナルド、ファミリーマートの2社は、同社の製品の販売を中止しました。 新聞やテレビでは「氷山の一角」と報じ、これまでの中国産食品の違反問題や偽装等を改めて伝えています。偶然見たワイドショーでは、「中国は、食材を加熱して食べているため、衛生管理の意識が低い」と伝え、コメンテーターが「民度が低い」とつぶやいていました。日本のテレビは、こんな発言を許すほどになってしまったのか、と愕然。日本もつくづく民度が低くなったものだなあ、と独り言ちた私です。 ミートホープ事件との共通性 私がこのニュースを聞いてまず思い出したのは、日本で2007年に発覚したミートホープ事件でした。品質の悪いくず肉を混ぜたり、牛ミンチと称して豚肉を混ぜたりし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
