“リーグ制”で事業の順調度を可視化、経営人材の育成進み、9事業が開花
変化の激しいインターネットを主戦場とするサイバーエージェントは、5年前まで営業赤字から脱却できないでいた。社員が新事業に挑む意欲を失うことなく、利益を出せる企業に変貌できたのは、事業を“リーグ分け”する制度「CAJJプログラム」の成果。現在の約20事業の半数が新事業だ。 サイバーエージェントグループの事業ポートフォリオ管理の仕組みであるCAJJプログラムは、全事業をリーグ分けし、事業リーダーにリーグ昇格への意欲をかき立てている。「昇格すれば、昇格を祝うポスターがあちこちに掲示され、事業を越えてみんなから賞賛される。この仕組みはリーグごとに業績目標と達成期限が明確なので、事業責任者が部下との間で目標と方向性を共有しやすい」 こう語るのは、ブログサイト「Ameba（アメブロ）」の運営会社であるサイバーエージェントの子会社、cybozu.net（サイボウズ・ドットネット、東京・渋谷）の椿奈緒子取
［独自記事］LINE新銀行の勘定系システム、富士通が受注へ
LINEとみずほ銀行は2020年度中の開業を目指す新銀行の勘定系システムについて、富士通に開発を委託する方針を固めた。2019年11月8日までに日経 xTECHの取材で分かった。投資額は50億円前後とみられる。 富士通がネット銀行向けに開発したシステムをベースに、新銀行の勘定系システムを開発する。ソニー銀行などで稼働実績のあるシステムを活用することで、開発プロジェクトを着実に進める。 LINEは2018年11月に銀行業への参入を発表。翌2019年5月に子会社のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％を出資して準備会社を設立済みだ。決済、証券、保険と金融サービスのラインアップを急速に広げているLINEにとって、新銀行は「重要なパーツ」（LINEの出沢剛社長）。トラブルなく勘定系システムの構築を終えられるかが、新銀行の船出を左右する。
体制図と役割が不一致 管理タスクは階層で明確化
体制図に入っていない人の発言が、プロジェクトの進行を左右してトラブルを招く。単にハコを並べてラベル付けしただけの体制図で、役割分担が不明確だからだ。管理タスクは階層化して分割し、それぞれの役割を定義して文書化しよう。 プロジェクト内の役割分担の問題は、チームのリソースや要員スキルにかかわらず発生することがあります。リソースを集めただけでは体制は機能せず、関係者に必要な役割をうまく割り当てる必要があるからです。 プロジェクトが逼迫した状況に陥るほど、メンバー相互のカバー範囲に「のりしろ」がなくなって、穴が開きやすくなります。特に、直接モノを作る部分ではなく、管理や合意形成に関わる部分に取りこぼしが出てきやすいものです。 役割分担が不十分なプロジェクトでどんなことが起こるか、見ていきましょう（図1）。 そして誰も管理しなくなった 「一体このプロジェクトって、誰がPM（プロジェクトマネジャー）な
ITスキル標準がデジタル時代に向け復権？！
IT人材の分類や必要なスキル（能力）を整理した「ITスキル標準（ITSS）」が装いを新たに再登場した。名称は「ITSS＋（プラス）」。情報処理推進機構（IPA）が4月7日に公表、IPAのWebサイトからダウンロードできる。 ITSS＋はデジタル時代に求められるIT人材像や、その人材が担うタスク（業務）やスキルをまとめたもの。従来のITSSを補完する役割を果たす。「セキュリティ」「データサイエンス」という二つの領域を対象とする。 IPAは2017年度の完成を目標に、ITSSを改訂した新スキル標準の策定を進めている。ITSS＋は新スキル標準の一部を先出ししたものだ。 活動の重点をITSSからiCDにシフト 「ITSSの復権？ そう受け取ってもらってかまわない」。IPAでIT人材育成本部調査役を務める平山利幸氏は、ITSS+を含む新スキル標準に関してこう話す。 ITSSは11職種（ITアーキテク
いきなり計画はNG、ソフトウエアテストの注意点
ソフトウエアテストで最初に実施するプロセスが「テスト計画」だ。よくあるアンチパターンが、最初にスケジュールを作ってしまうというもの。テストは積み上げで計画を立てないと、品質低下や納期遅延のリスクが高まる。あるSIベンダーの若手社員「ワカテくん」もテスト計画の進め方の落とし穴に陥ったようだ。 ワカテ：ソフトウエアテストの最初は計画とのことなので、早速スケジュール表を作ってみました。 センパイ：いきなりスケジュールを作ったんだ。それは結構危ないなあ。どうやってテスト設計やテスト実行の実施期間を決めたの？ ワカテ：リリース日が6カ月後だったので、そこから逆算してテスト設計を2カ月、テスト実行を2カ月としました。過去のプロジェクトもそのくらいだったので。 センパイ：本当にその期間内で終わるという裏付けはあるかな。テストが期間内に終わらないと、ボロボロの品質でリリースすることになったり、納期に間に合
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
自治体にもRPAブーム、つくば市が初の全面導入へ
「職員は膨大な量の事務作業に追われている。ロボットにできることは任せて、職員はより創造的で丁寧なサービスを住民に提供する時間を増やせると期待している」。茨城県つくば市の五十嵐立青市長は2018年1月に開催した記者会見で、PCを使った定型作業を自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を導入する意義を強調した。 つくば市はNTTデータとRPA導入に向けた共同研究プロジェクトを始めた。税務など数業務で試行した後に全庁へ展開する計画だ。限られた部署や業務にRPAを導入した事例はあるが、全業務を対象にする自治体は初とみられる。「日本一ロボットが活躍する自治体を目指す」（五十嵐市長）。 市民税の業務に適用 今回の共同研究プロジェクトは、つくば市が様々な技術や業務を対象に2017年に始めた官民共同事業の一環。つくば市はITなどによる効率化が進んでいない業務をRPA導入対象としてお
働き方改革が失敗する理由は何？ ITpro EXPO 2017で日経SYSTEMSが講演
2017年10月11日から10月13日まで、東京ビッグサイトで「ITpro EXPO 2017」が開催される。会場内ステージ「メインシアター」で、11日午後1時から働き方改革に関する講演が実施される。タイトルは「その働き方改革は意味がない」。講演するのは、日経SYSTEMS編集部の白井良記者だ。 白井記者はこれまで様々な働き方改革の事例を取材してきた。講演ではそうした取材を総括。働き方改革が失敗する理由と、改革の成功事例について解説する。 IT現場でも「働き方改革」が進む。しかし、現実には本当の課題から目をそらした小手先の改革が横行する。記者がこれまでに取材した働き方改革の事例から、効果的な改革のポイントを紹介する。 → 講演スケジュールと詳細
マニュアルや手順書を作るだけでは新たな暗黙知になってしまう
属人化したノウハウを整理し、誰でも使えるようにするには、「暗黙知」を「形式知」化するプロセスが必要となる。 製造業を中心に技術伝承ソリューションを提供する富士ゼロックスは、一橋大学の野中郁次郎氏と竹内弘高氏らが提案したナレッジマネジメントのフレームワーク「SECI（セキ）モデル」に準じて、暗黙知を形式知に転換する手法を採用している（図Ａ）。 個々の作業者は、「異物が付着する」といったトラブル事象にどのように対応しているかを、プロセス図を描いて整理していく。やり方は人によって異なるため、いったんノウハウを形式知化したうえで、技術スタッフが集約して大きなプロセス図にまとめる。 作業者を交えて、それぞれのやり方の効果や実現性を判定する。このとき、他の方法も加えてプロセスの抜け漏れをなくしていく。構造化を行ったうえで再び作業者に効果的な手法をフィードバックする。 形式知の保管場所が暗黙知化するジレ
クラウド専業SIを子会社にするKDDIの真意
大手通信事業者のKDDIが、クラウドを基盤とするシステム開発や運用を手掛けるクラウドSI事業へのシフトを急いでいる。2017年1月25日、クラウド専業ITベンダーのアイレットを2月下旬に子会社化すると発表。IoT（インターネット・オブ・シングズ）ビジネスに参入する企業などを対象に、クラウド上のシステムの設計開発や運用保守から通信インフラの提供までワンストップの支援体制を整えるのが主な狙いだ。 「当社に不足していたクラウドSIのノウハウを取り込み、法人向けITサービスの競争力を高める。特にIoTでは多種多様なデータを大量に処理する必要があるため、クラウドを基盤にシステム構築する顧客ニーズが大きい。そこに応えていく」。KDDIの新居真吾理事・バリュー事業本部バリュー事業企画本部長はアイレット子会社化の理由をこう説明する。アイレットは、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を基盤としたSI事業を営
ITアーキテクトの知識体系「ITABoK」日本語版が初登場
ITアーキテクトのスキル定義や育成を支援するIasa（アイサ）日本支部は2017年1月20日、ITアーキテクトの知識体系「ITABoK（IT Architecture Body of Knowledge、アイティーエーボック） Version2」日本語版の提供を開始したと発表した。ITABoK Version1の日本語版は提供しておらず、日本語版は今回が初登場となる。 ITABoKはITアーキテクトが備えるべき知識やスキルをまとめたもの。情報システムを含む事業全体の関係・構造を記述するエンタープライズアーキテクチャー（EA）の考え方に基づき、四つのアーキテクチャー領域（ビジネス、情報、インフラストラクチャー、ソフトウエア）と五つの知識体系（ビジネス・テクノロジー戦略、ヒューマン・ダイナミクス、デザインスキル、IT環境、品質属性）に関して説明している。 Iasa日本支部会員企業であるアイ・テ
[方式設計編]24時間稼働システムではすべてを24時間動かそうと思ってはいけない
インターネットを利用したBtoCシステムでは，24時間稼働が要件となる場合が多い。24時間稼働システムとはいえ，すべての部位が24時間稼働するものだと思ってはいけない。ユーザーが語る「24時間稼働」という要件の裏に隠された「非24時間稼働部位」の必要性に注意すべきである。これに注意しないと，安定稼働するシステムを作るのは難しい。 インフラを開発・運用する立場から見ると，まずは保守性の問題がある。「止められない」という制約の中，どのようにしてリソースの拡張などの保守作業を行うか，という問題である。BtoCシステムで一般的に採用される3階層Webシステムでは，フロント寄りであればあるほどスケールアウト方式によって無停止での拡張が容易であるが，バックエンド寄りであればあるほど無停止での拡張は困難となる。コストもかかる。また，拡張が必要になるタイミングは，フロント寄りであればあるほどトラフィックが
iPhone新機種を直撃、携帯電話業界に「最後通告」を出した公取委の真意
公正取引委員会（公取委）が8月2日に公表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書が通信業界に波紋を呼んでいる（写真1）。通信事業の監督官庁である総務省ではなく、自由競争経済の基本法である独占禁止法（独禁法）を運用する公取委が、いよいよ携帯電話市場の問題にメスを入れようとしているからだ。通信業界の競争環境は次のステージに入っていく可能性がある。 通信専門ニューズレターである「テレコムインサイド」では、報告書を作成した公取委室長のインタビューを始め、この問題を多数報じてきた。ここでは、これらの取材を通してつかんだ公取委の真意、今後のシナリオについて解説してみたい。 なぜこのタイミング？：iPhone発売時期を狙った？ まず気になるのは、公取委による報告書の公表のタイミングが、なぜ8月上旬になったのかである。例年、9月には米アップルの「iPhone」新機種が発売され、携帯
日本のIT業界は要らない、“エセIT産業”のSIerはいよいよ用済み
ITとは言うまでもなく、インフォメーションテクノロジーの略称だ。そうするとIT産業は、新しいインフォメーションテクノロジーを生み出す産業ということになる。「そんな自明なことを書くな」と言われそうだが、日本ではその自明なことが成り立っていない。日本には新しい技術、新しいITを生み出す産業は存在しない。日本にあるのは、米国などのIT産業の成果物を使って商売するIT“業界”のみだ。 この話は以前、ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）の重鎮の「IT利用産業論」に触発され、一度「極言暴論」で記事にまとめたことがある（関連記事：日本にはIT産業は無くIT利用産業も無い）。米国のIT産業の成果物を使って商売すると言っても、SIerなどが利用するのは枯れた技術が大半。しかも、客の言いなりで付加価値の無いシステムばかりを作っているから「ITを利用する産業」とも言い難し。そんな話だ。 実際、日本の
プロジェクトマネジメント入門
プロジェクトの進め方の巧拙は企業の競争力に大きな影響を与えるが，プロジェクトマネジメント手法の基本を理解することはそれほど難しくない。本連載では，経営者，実務者，技術者など，職種や年齢を問わず誰でも理解できるように，プロジェクトマネジメント手法の基本をかみくだいで解説していく。 第1回 手法の基本はだれでも理解できる 第2回 カギとなる用語をまとめて覚える 第3回 マネジャの任務は良いチーム作り 第4回 四つの基本ステップを把握する 第5回 開始前にやるべき内容を定義 第6回 実行計画をチームで作る 第7回 日程・予算・リスク計画を立てる 第8回 現状を常に把握しリスクを確認 第9回 必ず起こる問題に対処する 第10回 顧客が成果物を引き取ってこそ終了 第11回 経験をノウハウとして記録する 第12回 「成功」のカギはコミュニケーション 最終回 優れたマネジャの育成に取り組む
Part1 基礎編---ファイル転送，RPC，メッセージ・キューイング，EAIを理解する
ファイル転送とメッセージ・キューイングは非同期な連携手法。完全同期連携は，CORBAやソケットなどのプロシージャ・コールに限られる。EAIツールは，多対多のシステム連携をシンプルにするミドルウエア ファイル転送とメッセージ・キューイングの違いは，送信に適したデータ・サイズと送信頻度にある。ファイル転送は，大きなファイルを少ない頻度で送信するのに適している。一方メッセージ・キューイングは，小さいデータを頻繁に送信するのに適している。ただし，ファイル転送で小さいデータを頻繁に送信できないわけではない。メッセージ・キューイングで大きなデータを送信することももちろんできる。適用範囲は完全に分かれているわけではなく，かなり重なっている。 EAIツールは，前述した3種類の技術の上位に位置する応用製品になる。EAIツールが効果を発揮するのは，連携するシステム数が増えて運用管理や連携用のプログラム開発が複
2400店のドコモショップ抱える強みを生かせるか、「タブレットアラジン」で店舗改革
NTTドコモが、提供するサービスを急拡大させている。モバイルを核とした「総合サービス企業」への転換を急ぐドコモにとって、これから進む道は同社にとって経験のない未知なる領域だ。 確かにドコモには、総合サービス企業を目指せるだけの大きなポテンシャルがある。通信会社としてスマートフォンを販売し、「ドコモショップ」という店舗網を全国に持っている。その数2400店と、ちょっとしたコンビニ並みの規模だ。スマホと店舗というO2O（オンライン・トゥ・オフライン）のインフラを自前で両方持つことがドコモの強みであり、強力な顧客基盤とともに、この顧客接点を生かすも殺すもドコモ次第となる。 ドコモは今、野菜に体温計、保険、さらには旅行など、相次いで新商品や新サービスの提供と、そのための企業提携や買収に乗り出している。取り扱うコンテンツの広がりについては、明日の第2回で詳しく述べるが、単なるスマホ通販にとどまらず、
NTTデータがJavaフレームワークを刷新、StrutsをやめてSpring主軸に
NTTデータは2016年2月24日、Javaアプリケーションサーバー環境で利用できるソフトウエア開発部品（フレームワーク）の新版「TERASOLUNA Server Framework for Java 5」（図）を発表、同日提供を開始した。新版では、Web画面の遷移を制御するMVC（モデル・ビュー・コントローラー）フレームワークをStruts1からSpring MVCに切り替えるなど、ソフトウエアの構成を刷新した。 TERASOLUNAは、NTTデータが自社のシステム構築サービスで社内利用している、サーバーサイドJavaのフレームワーク。StrutsやSpring Framework、iBATISといったオープンソース（OSS）のフレームワークを中核機能として採用するとともに、NTTデータが独自に開発した機能を追加してOSSとして公開している。2014年4月にStruts1のセキュリティ
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