「だれ電 Pro」は、迷惑電話を通知してくれるアプリだ。かかってきた電話番号が本アプリのブラックリストに登録されている番号であれば迷惑電話の可能性ありとして注意を促してくれるほか、発信元の情報をオンラインで検索し、必要に応じて拒否リストに追加するなどの機能を備える。 本アプリは迷惑電話を判別するためのいくつかの機能を備えている。アプリをインストールすると、電話帳に「WhosCall High Risk Group」というグループが追加される。これらは「迷惑電話」「ワン切り」「よくある電話」という3つのリストから構成されており、問題のある電話番号として本アプリのユーザから報告された数十件～数百件の番号が登録されている。電話が着信した際、このリストに登録されている番号であれば、発信者名の表示欄にて注意を促してくれるので、電話に出てもよいか否かを判断する基準になる。 個別に電話番号を検索する機能

Googleの「Portable Native Client」（PNaCl）が、ホワイトペーパーでの紹介から3年以上過ぎた米国時間11月12日、開発者に公開された。 PNaCl（「ピナクル」と発音）を使うことで、開発者はCおよびC++コードをコンパイルしてウェブアプリを作成できる。ネイティブコードからウェブへの「翻訳」を簡略化することにより、オーディオおよびビデオ圧縮解除ソフトウェア、画像編集ツール、あるいはビデオゲームを動かす複雑なエンジンなどを独自に作りたい開発者に、多大な恩恵をもたらす可能性がある。 Googleは、PNaClの公開を発表したブログ投稿の中で、PNaClの技術的側面を簡潔に説明した。アプリケーションを再コンパイルしてx86、ARM、MIPSなどさまざまなハードウェアを搭載するデバイス上で実行するという、プロセッサに大きな負荷をかけるタスクを回避するものだとしている。

2013年11月27日をもちまして投票を締切りました。多数のご投票ありがとうございます。 BASE サービス名：BASE オンラインストア作成サービス。デザインを選択し、商品画像や在庫数を登録すれば、ウェブサイト制作の知識がなくともストアを構築できる。サービスの利用は基本無料。オプションサービスも「BASE Apps」として提供。独自ドメインの利用や商品の梱包サービスを準備する。 鶴岡裕太と家入一真ーーBASEを生んだ学生起業家と連続起業家が眺める未来【インタビュー】 “藤田ファンド”第1号案件はネットショップ構築サービスのBASEに--約2億円を調達 ⇒ノミネート企業一覧に戻る Fablic サービス名：Fril スマートフォンに特化したフリーマーケットサービス。女性ユーザーをターゲットにサービスを展開しており、さまざまな女性向けファッションアイテムが出品されている。 FrilとMONO

起業がそれほど難しくない時代、世界に“起業家”は多数いる。だが分野を超えて複数の会社を立ち上げ、そして成功を収めている人物となるとなかなかいない。PayPalでインターネットにおける決済に革命を起こした後に、電気自動車のTesla Motors（Tesla）、宇宙船ビジネスのSpaceXを立ち上げたElon Musk氏は、起業家が憧れる起業家といえよう。そのMusk氏が10月末、アイルランド・ダブリンで開催されたイベント「WebSummit 2013」に登場し、自身の経験について語った。 Musk氏が登場したのはイベント最終日の最後のセッションだ。千秋楽を迎えた会場にアイルランド首相のEdna Kenny氏、ベンチャーキャピタルのShervin Pishevar氏とともにステージに登場、地元ジャーナリストのMark Little氏が司会役を務めた。 南アフリカ共和国で生まれたElon Mu

Googleは10月29日、「コンピューターに親しもう」プログラムを開始した。6～15歳の児童生徒を対象に、コンピュータやプログラミングの基礎を学んでもらおうという取り組みだ。 GoogleがLinuxベースのシングルボードコンピュータ「Raspberry Pi」5000台を児童生徒に提供。プログラミング学習用のソフトウェア「Scratch」を使って、コンピュータの基本的な仕組みやプログラミングの知識を学ぶ。プログラムの推進では、非営利活動法人（NPO）のCANVASと協力、2万5000人の以上の児童生徒の参加を目標にする。 論理的に考える力を育てたい 発表にあたってGoogleの会長であるEric Schmidt氏が来日。「日本は科学や産業で世界的なリーダーだが、ソフトウェアについてはリーダーではない。そのギャップを埋めるには、10代からコンピュータやプログラミング教育を実施することが大

異動の内示を出した直後にイントラネットへのアクセスを遮断 10月18日金曜日の午後、異動対象となった社員は社外の東京・渋谷のレンタルスペースに集められた。そこで人事部から、11月1日付けの辞令で、カスタマーセンターへ異動するようにという旨の内示を受けたという。そして、会見等で利用していた社内のセミナールームを急きょカスタマーサービス専用の部屋として運用するという発表もなされた。対象の社員らはその日は社内に戻らず直帰していいということになっていたが、その夜になっておかしなことが起きたという。 ミクシィでは、社外からイントラネットにアクセスするためにVPNを利用している。しかし、異動対象となった社員のアカウントでのVPN接続が同日の夜以降できなくなった。つまりこれまで利用していたアカウントが削除されたというのだ。そして週が明けた10月21日、出社と同時にセミナールームに自分のデスクにある荷物な

NTTぷららは10月21日、動画配信サービス「ひかりTV」の現状と今後の展開について事業説明会を開催した。会員数の推移や2013年度下期の取り組み、新サービスなどについて発表した。 NTTぷらら代表取締役社長の板東浩二氏は「2013年9月末時点で、会員数は263万会員。3月末から6カ月で18万会員増え、1カ月あたりの伸びは3万会員になっている。以前に比べて若干伸び率が落ちてきているが、これはNTT東西のフレッツ光純増数が落ちてきていることが原因。今後の課題は爆発的な伸びを見せるスマートフォンユーザーと既存のPCユーザーの取り込みと考えている」と、今後の施策について話した。 2013年度下期の取り組みとして挙げられたのは「クリエーター支援を通じたコンテンツ制作スキームの展開」「4K配信のVODトライアル」などのコンテンツ拡充と、「オフラインで利用可能なダウンロード視聴の提供」「新たなECの取

マネー管理アプリ「Moneytree-賢いお金のアシスタント（Moneytree）」を開発するマネーツリーは10月15日、DGインキューベーションなどを通して、個人投資家を割当先とする総額1億5000万円の第三者割当増資の実施を決定したと発表した。 調達する資金は、対応金融機関の増加、有料・新機能の追加、ウェブ版やiPadなどを 含む新しいプラットフォームへの対応に充てる予定という。 Moneytreeは、銀行やクレジットカード、モバイルSuicaなどの入出金履歴や利用履歴、口座残高などのオンライン明細をスマートフォンから確認できる機能を持つ。仕組みとしては、各金融機関が運営するインターネットサービス（明細照会など）を、このMoneytreeを経由してアクセスする「データアグリゲーションサービス」だ。 4月のリリースから150日間で20万ダウンロードを突破した。iTunesのファイナンス無

ネット上で誰でも大学レベルの授業を無償で受けられる“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供を目指す一般社団法人「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」が10月11日に設立された。2014年春以降に各大学のオンライン講座を開講する予定で、システムはNTTドコモが構築する。将来的にはアジア諸国に対しても、オープンなオンライン学習環境を提供したいとしている。 米国などでは2012年から、主要大学や有名教授による授業をオープンオンライン講座として公開し、世界から最大20万人が受講できる教育サービス「MOOC（Massive Open Online Courses）」が急増している。代表的なMOOCである「Coursera」や「edX」には、米国だけでなく欧州やアジアの大学も参加しており、受講者に正規に単位を付与する大学や、認定資格を企業の採用基準として活用する事例も出てきて

ミクシィは10月1日、LINEの手掛ける結婚支援やマッチング事業を買収することを取締役会で決定したと発表した。 LINEでは、12月2日に新設予定の100％子会社「株式会社Diverse」に結婚支援事業の「youbride」、マッチング事業の「YYC」、バーを軸にしたSNS「BAR LIFE」、女性向けブログメディア「AM（アム）」などを移管。ミクシィがそのDiverseの全株2000株を取得する。ミクシィの取得価格はデューデリジェンスの費用等を含めて10億9000万円。なお、買収後もSNS「mixi」を運営するミクシィ本体とは別組織で運営し、現時点で既存サービスとの連携などは予定しないという。 ミクシィでは、「『全ての人に心地よいつながりを』提供するために、SNS「mixi」などの事業を展開してまいりました。今後も引き続き、より多くの人々に多様なつながりを提供するために、またミクシィグル

スポットライトは9月24日、来店促進アプリ「スマポ」iOS版に、来店ポイントが貯まる店が近いことをプッシュ通知する「接近アラート機能」を追加した。 スマポはスマートフォンを利用した共通ポイントサービス。無料のアプリをダウンロードして、提携ブランドの店舗に行くだけで、商品の購入に関係なく1ポイント1円相当のブランド共通ポイントを貯められる。2011年9月に、大丸百貨店とビックカメラの2社5カ所でサービスを開始し、現在は23都道府県の約90ブランド、約700カ所に拡大しているという。 接近アラート機能は、iOS7で新たに搭載された近距離無線通信機能「iBeacon」を活用したもの。店内に設置された専用ブルートゥースLE機器から、店舗の近くを通るスマポユーザーに信号を送ることにより、ユーザーがアプリを起動していない場合でも、店舗が近くにあることをプッシュ通知できる。 店舗は付近を通るユーザーの取

新たな報道によると、Appleの「OS X Mavericks」の提供開始が当初の予想よりも遅れる見込みだという。 9to5Macは米国時間9月6日、Appleの計画に詳しい情報筋らの話として、同社がOS X 10.9 Mavericksを10月末から提供開始する計画であると報じている。当初、AppleはMavericksを9月にリリースする可能性があると見られていたが、同社はその時期について認めていなかった。 事実、Appleはこれまでに何も認めていない。同社は、「OS X 10.8」に対して多数の改良が施されたMavericksについて、新型「Mac Pro」とともに秋に提供する予定だと述べてきたにすぎず、リリース日についてはまだ明確にしていない。 とはいえ、こうした状況も10日になれば変わる可能性がある。Appleは同日、特別イベントを開催し、そこで新しい「iPhone」を披露すると

テクノロジのモバイル化やアプリ化が進むにつれて、サンフランシスコ市内にオフィスを構える企業が増えている。シリコンバレーの牧歌的な雰囲気もよいが、モバイルが消費される街のなかでモバイルに関する製品を作るというのは非常に利にかなっているからだ。Jawboneもサンフランシスコ市内、SOMAエリアにオフィスを構える企業の1つだ。 Jawboneは、もともと、スマートフォン向けのヘッドセットのシリーズや、小型で高音質のワイヤレススピーカ「JAMBOX」など、非常にデザイン性に優れたBluetooth製品を作ってきたメーカーだ。モバイル時代のライフスタイルを彩る製品を作っていくという同社のコンセプトは、優れたデザインとモバイルを前提とした便利さと変わり、独特な魅力を発揮している。 そんなJawboneが2011年末から取り組んでいるのが、ライフログを記録するリストバンド型デバイス「UP by Jaw

ローソンは8月6日、スマートフォンをカード決済端末として利用できるようにする「Square リーダー」を、全国約1万のローソン店舗で発売したことを発表した。価格は980円だが、商品パッケージに同梱されている専用のコードをウェブサイトで入力することで、指定の銀行口座に特典の1000円が振り込まれるため、実質無料となる。 「Square」は、専用アプリ「Squareレジ」をインストールしたスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに、切手サイズの端末Squareリーダーを差し込むだけで、クレジットカードリーダとして使えるサービス。日本では5月23日からサービスを提供している。 これまで、Square リーダーは同社のウェブサイトまたは、Apple storeでのみ販売されていたが、新たに全国のローソンでも購入できるようになった。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は8月1日、家電販売事業を立ち上げると発表した。2015年春オープン予定の二子玉川ライズの店舗にて運営していくという。同日から家電ビジネスに携わる人材募集も開始している。 詳細は未定だが、テレビやオーディオなどの取り扱いはもちろん、IT家電、調理家電などあらゆる分野のライフスタイルを提案する家電を取り扱うとのこと。「代官山 蔦屋書店」と同様に家電のプロフェッショナルをコンシェルジュとして常駐させ、ライフスタイル提案をしていくという。

Facebookの元最高技術責任者（CTO）で、「Google Maps」の立ち上げに貢献したエンジニアでもあるBret Taylor氏が、「モバイル時代の生産性スイート」開発を目指す新会社、Quipを立ち上げた。 Taylor氏は、「Google App Engine」チームの元技術リーダーであるKevin Gibbs氏とともに、多様なモバイルおよびデスクトップ機器に対応し、文書の共同編集が可能な「モダンなワードプロセッサ」を開発した。ベンチャーキャピタルから1500万ドルを調達したとも伝えられるQuipは、米国時間7月30日の晩に「iOS」版アプリをリリースした。 Taylor氏とGibbs氏は、デスクトップPCをまったく使わずにモバイル機器でインターネットにアクセスする傾向の高まりに触発されたと語っている。2人は、7月30日付のブログ投稿で、GUIを採用し、1984年に初代「Maci

BOSS-CON JAPAN（ビジネスOSSコンソーシアム・ジャパン、所在地：東京都世田谷区、理事長　吉政忠志）は、フロイデ株式会社の吉谷愛氏がRailsアドバンスド・パートナーズの監事に着任したことを発表しました。 フロイデ株式会社の吉谷愛氏がRailsアドバンスド・パートナーズの監事に着任しました。 吉谷様のプロフィールは以下をご覧ください。 フロイデ株式会社　代表取締役　吉谷愛 略歴 「最新のアーキテクチャを追及しつつける技術者集団」を目指す、フロイデ株式会社代表取締役社長。現在は、自身のCOBOLからRailsまでの非常に幅広い開発経験や、学生や未経験社員への技術指導経験を糧に、技術講師としてソフトウエアエンジニアの育成に注力している。 2013年06月より、初心者向けの「はじめようRubyOnRails開発！」シリーズを考案。 ”技術者の立場にたった、技術者の心に火をつける” 熱

アソビエは6月19日、学習習慣化支援Androidアプリ「クイズタイマー」の提供を開始した。利用は無料。iOSアプリも今後提供していく。 クイズタイマーは、英単語の暗記など、日々継続した努力が求められる学習を支援するアプリだ。（1）「トレーニング」と「検定」2つのモードを楽しめるクイズゲーム形式にすることで、勉強の苦痛をやわらげる、（2）タイマー機能を備えることで「忘れ」や「サボり」を防ぐ、（3）正解問題数や成績に応じて星やメダルといったポイントが加算されるといったゲーム要素によって日々のモチベーションを維持する――といった仕組みを導入することで、学習の習慣化を進める。 TOEIC英単語や経済用語、経営用語、IT用語などのビジネス教養、日本史や世界史、三国志、ことわざ、故事成語、文学などの一般教養、クラシック音楽や世界遺産など、合計25ジャンルのクイズがアプリには収録されている。 今後はコ

グーグルは6月13日、身体が不自由であるなど、あらゆる条件の人が同社の製品やサービスを使えるようにする“アクセシビティ”に関する説明会を開催した。同日は米グーグルでアクセシビリティの改善を担当する目が不自由なプログラマー T.Vラマーン氏が来日し、アクセシビリティに対するグーグルの考え方や、テクノロジの未来について語った。 ラマーン氏は、博士課程でコンピュータサイエンスを学んでいた際に、テキストや画像に限らず、音や振動などさまざまな方法で情報を伝えられることに気づきアクセシビティに興味を持ったのだという。2005年にグーグルに入社してからは、各サービスの開発チームと協力しながら、身体の条件に関係なく利用できるようにする取り組みを続けてきた。 アクセシビティというと、障害のある人や高齢者だけのための技術と思われがちだが、そうした人々に向けた機能は「ほんの数年で一般の人の生活を便利にする機能と

2012年度の決算と合わせて、執行役員の朝倉祐介氏を代表取締役社長にする新体制を発表したミクシィ。朝倉氏が決算説明会で語った「SNS『mixi』内外での収益拡大」「外部事業の積極投資」「アントレプレナーの輩出」――の3つの変革のうち、外部事業の積極投資の一端が早速見えてきた。 ミクシィは、クラウドスタディとREVENTIVEへ出資する。クラウドスタディには7200万円、REVENTIVEにも数千万円程度出資する。REVENTIVEは、ミクシィのほかサンブリッジ グローバルベンチャーズや個人投資家から合計約7000万円を調達する。ミクシィの出資比率はクラウドスタディが2割を満たない程度、REVENTIVEは非公開としている。ミクシィの出資額は2社あわせて1億円から2億円程度になる見込み。 クラウドスタディは学習記録共有SNS「Studyplus」を運営する。Studyplusは、学習記録をグ