孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） | kokumai.jpツイッター総研
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし（その１） 2010-03-29(23:19) : ツイッター ソフトバンクの孫正義社長による、「孫正義 LIVE 2011」と題した講演会が本日３月２９日にありました。 これは来年新卒採用の学生向けの講演会なのですが、Ustreamを使ってネットでもライブ中継され、ツイッターでその動画を見て実況したり観想をツイートする人が大勢おり、ＴＬの流れがものすごい勢いとなっていました。 最大で５０００人以上の人がUstreamをライブで見ていました。 「孫正義 LIVE 2011」アーカイブはこちら 孫正義LIVE2011 Part.1（期限は１週間とのこと） 孫正義社長の講演内容に感銘を受けたので、勝手に書き起こしてみました。 多くの人々に見てもらいたい、学生も社会人も読んでおくべき、すばらしく示唆に富んだ内容だと思います。 （動画
asahi.com（朝日新聞社）：携帯ゲームが地方救う？ 土産物に殺到「コロプラ現象」 - 社会
「コロカ」を受け取るツアー客。八木澤商店では会員限定の商品もある＝岩手県陸前高田市 最近、各地の土産店に突然多くの人が訪れ、数万円分も買い物をしていく現象が起きている。携帯電話ゲームの一種「位置ゲー」の利用者たちだ。お目当ては品物を買うともらえるカード。ゲームと提携した店は売り上げが右肩上がりだ。仮想から現実の社会に進出する携帯ゲーム。旅行会社は土産店を巡るツアーまで企画した。 「これが欲しかったんですよね」。三陸沿岸の岩手県陸前高田市。創業２０３年の老舗（しにせ）しょうゆ店「八木澤商店」で１３日、神奈川県座間市の主婦平井ちとせさん（３９）は、しょうゆやポン酢など約１万円分を買い、「コロカ」というカードを受け取った。 この日のツアーに参加したのは、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使ったゲーム「コロニーな生活☆ＰＬＵＳ（プラス）」（通称コロプラ）の利用者２９人。２月にコ
郵政決着 民業圧迫、改革に逆行 「万策尽きた」肩落とす信金関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」 「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」 亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。 １千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信
「再国有化」郵政が歩む破綻への道（高橋 洋一 ） @gendai_biz
郵政民営化が迷走している。3月30日には結論を出すというが、郵政見直しは連立政権の公約でもあったのに、政局優先で、政策的な詰めがまったくできていなかったことが原因だ。これを政局的にみれば、小泉憎しの亀井静香郵政相･金融相の一人劇だ。 一般国民の支持率も低迷している国民新党にとって、数十万票ともいわれた全国郵便局長会(旧全特)や郵政の労働組合にたくすしかないのだから、なりふりかまわずの選挙対策でしかない。 ただし、政局論と政策論は、横糸と縦糸のようにうまく連携しないと、大きな改革はできない。小泉改革の郵政民営化でも、政局論として郵政民営化は旧田中派の利権つぶしといわれていたが、政策論として、国営のままでは郵政の破綻が見えていた。 そのために、2005年の法案提出までに政府内の経済財政諮問会議等と並行して、与党内の政調等での議論に2年程度の時間をかけている。 それに比べて鳩山政権の議論は質･量
専業主婦キャッシングお断り…カード大手停止へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が６月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが２８日、明らかになった。 同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の３分の１以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。 無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手４社や、カード大手のジェーシービー、三菱ＵＦＪニコスなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。ただ、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」保有者への融資は各社とも続ける。
恐ろしい、「中国美術市場」。 - 桂屋孫一のトウキョウ・アート・ダイアリー
昨日は、オークションで売れなかった作品を頑張って売った。 これは「アフター・セール」と呼ばれ、エスティメイトよりも安く売る事に為るが、それでも売りたい顧客もいるので、意外と成立するのである。昨日は10万ドルつけて売れなかった屏風が9万ドルで売れたり、結構な商売が有った…「吉野山図」も今頑張ってやっている最中である。 氷点下まで気温が下がった夜は、中国陶磁器の老舗「繭山龍泉堂」の田中君と、食事。彼と長く話すのは初めてで有ったが、「等伯」を卒論にしたと云う彼とは、日本美術の話で盛り上がり、意見も色々と一致し非常に楽しかった。例えば先日の「等伯展」で、一番好きだったのは「松林図」では無く、実は智積院の襖絵「楓図」だったり、先年の「永徳展」では絶対的に「檜図」が一番、そして桃山期最高の絵画は、もしかしたらMETに在る山雪の「老梅図」なのでは無いか…等など。趣味が会う人との話は、本当に楽しいものだ。
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
asahi.com（朝日新聞社）：中国を為替操作国と認定すべき 米議会で専門家進言 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】米下院の歳入委員会で２４日、中国・人民元の対ドル相場での切り上げ問題について公聴会が開かれた。出席したエコノミストらは、米政府が中国政府を「為替操作国」として認定すべきだ、などと指摘。ただ、具体的な対抗策については、「報復関税は不適切」との見方も出た。 中国の為替政策を巡っては、人民元を不当に安く誘導しており、米国産業に損害を与えているとの見方が米議会で目立ち始めている。２４日の公聴会では、米議会が著名エコノミストらを招き、意見を聴いた。 米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のバーグステン所長は「人民元は米ドルに対して、４０％程度過小評価されている」と指摘した。バーグステン氏は、まず、米財務省が年２回作成する報告書で中国を「為替操作国として指定すべきだ」と主張。そのうえで、国際通貨基金（ＩＭＦ）や、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題の解決を訴えた。
報酬１億円以上の役員開示、今年から 金融庁が反対押し切り決定 - MSN産経ニュース
金融庁は１８日、上場企業などに対し、１億円以上の報酬を得ている役員らの氏名や金額の個別開示を義務づける制度を２０１０年３月期決算から適用する方針を決めた。３月３１日付で内閣府令の改正案を施行する。 個別開示をめぐっては、経済界が「プライバシーの侵害になる」「「役員報酬の総額を開示すれば十分」などと猛反発。金融庁が１５日に締め切った一般からの意見募集でも、経済同友会などが反対意見を寄せていた。 これに対し、亀井静香金融相は「企業は社会的存在。公表してはならない理由はない」と反論していた。同庁も、情報開示の強化に向け予定通り実施する必要があると判断した。 ０８年の金融危機を契機に、高額な役員報酬が利益優先を招いたとの批判が高まり、国際的に情報開示を強化する動きが広がっている。金融庁では、総額１億円以上の報酬を受け取る役員の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自
アップルとグーグルを財務諸表で比較する：日経ビジネスオンライン
第1回と第2回のコラムで、財務諸表の基本的な仕組みと財務分析の手法について説明しました。そして、それ以降の3回（第3回JALとANA、第4回ユニクロと丸井、第5回フォルクスワーゲンとスズキ）の分析でPLとBSを図にすれば企業の実態が直感的に把握できることをご理解いただけたと思います。 今回はアップルとグーグルを比較してみましょう。アップルは、iPod（アイポッド）、iPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）と斬新なデジタル機器を世に出し続けています。まさに「アップル革命」といっていいでしょう。また、グーグルも検索ツールだけでなく、Gmail、Googleマップなど斬新なサービスを立て続けに世に出し、いまやネット業界に君臨する先進企業です。アップルやグーグルの名前を聞かない日はないくらいですが、これらの2社は財務的にはどのような会社なのでしょうか。 アップル（2009年9月期）とグ
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
asahi.com（朝日新聞社）：富士通前社長“解任”、ニフティ統合交渉が発端 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
富士通前社長が「解任」されたのは、子会社でインターネット接続大手ニフティとＩＴ企業との統合を巡る交渉が発端だったことが６日わかった。交渉に会社側が「関係を持つことがふさわしくない」と説明する企業が関与。他の役員らが問題にした。 ニフティは、インターネット接続業（プロバイダー）の老舗（しにせ）。富士通が約６７％の株式を保有し、富士通出身の今村隆氏が社長を務める。 だが、業績は２００９年３月期まで２期連続の減益で、株価も低迷。大きな伸びが期待できないプロバイダー部門以外に、広告業やネット販売などの新たな収益源が求められていた。富士通にとっても大きな経営課題だった。 関係者によると、０９年１月ごろまでに、ニフティとＩＴ企業の経営統合計画が浮上した。前社長の野副州旦（のぞえ・くにあき）氏は、秋草直之取締役相談役、間塚道義会長（現会長兼社長）ら経営幹部と協議し、ＩＴ企業との統合で「相乗効果を発
asahi.com（朝日新聞社）：バイオ燃料、ガソリンよりＣＯ２多い場合も 経産省調査 - ビジネス・経済
植物などからつくるバイオ燃料は、ガソリンに比べ必ずしも二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないとはいえない――。経済産業省の検討会がこんな調査をまとめた。燃焼の際だけでなく、育成や製造の過程まで含め比較した結果という。 国内で利用されているブラジル産や国産のバイオ燃料を対象に調査した。 ブラジル産のサトウキビを原料にした製品の場合、多くのＣＯ２を吸収していた森林を畑に変え、栽培したものがある。森林が吸収していた分を考慮すると、増えるＣＯ２は同じ量のガソリンの２．３倍に達するという。畑だった場所を利用した製品は、ガソリンよりＣＯ２排出量が６０％少なかった。 国産の場合、コメからつくる製品の一部に、ガソリンより１２％排出量が多いものがあった。栽培時に使う機械の燃料がＣＯ２を多く出すことなどが理由だ。原料がテンサイの製品は５２％、建築廃材の製品は９０％それぞれ排出量が少なかった。 昨年成立し
リニア２５年開業遅れそう、ＪＲ東海計画見直し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東海社長に４月１日付で就任する山田佳臣副社長は５日、読売新聞のインタビューに応じ、リニア中央新幹線計画の建設スケジュールの見直しに着手する考えを明らかにした。 東京―名古屋間の全面開業は、目標の２０２５年より遅れる公算が大きいとみられる。 山田副社長は、「経営に影響を与えないよう、開業までの時間軸を調整する」と述べ、工事終了時までの収支計画の試算をやり直すことを表明した。早まることは「あり得ない」と明言した。 再試算を行うのは、０８年秋のリーマンショック後の景気低迷で、東海道新幹線の乗客が一時、１割以上落ち込み、需要回復にも不透明感が強いからだ。 ＪＲ東海は当初、１４〜１５年に着工して１０年間程度で工事を終える目標を立てていた。工事期間を延ばすことで各年度の費用負担を減らすことを視野に入れている。ＪＲ東海は、安定経営を保つことで、建設に際して国費の支援を受けないという当初方針は維持する
勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之「日本経済復活／一番かんたんな方法」 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com ＃コメント
聖蹟桜ヶ丘へ 今年度の授業が全て終了した。最後の授業はテスト返却とその確認作業の後は特に何をしろとも言われていなかったので、『耳をすませば』の後半、お姉さんと雫が言い争いをする場面を生徒と皆で見た。 この場面。あの場面、お姉さんは雫に「今しなきゃいけないことから逃…
「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出！ 高校生ワーキングプア大増殖の真相 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教 小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
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