asahi.com（朝日新聞社）：関西の７府県、避難住民の大量受け入れを提案 - 政治
大阪、兵庫、京都など７府県でつくる「関西広域連合」（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は１８日、東日本大震災の被災者を避難所ごとにまとめて受け入れる「一時遠隔避難所」を各府県に設ける方針を発表した。大阪、兵庫は各１万人程度、鳥取、徳島も約２千人ずつの受け入れが可能としており、関西全体で数万人規模になる見通しだ。 同連合で広域防災を担当する兵庫県によると、一時遠隔避難所として体育館や空き校舎などを活用。被災地の避難所ごとにまとめて受け入れれば、離れた土地でも地域コミュニティーを維持できると見ている。希望者には空き公営住宅への入居も勧める。避難所の厳しい生活環境を踏まえ、宮城県などから強い要請があったという。 大規模な移動になるため、政府を通じて自衛隊や航空会社などに協力を要請するほか、海路も検討。移動経費や受け入れ後の生活費は、国に財政支援を求める。井戸知事は１９日に宮城県を訪れ、村井嘉浩知
福島原発の問題、重大で深刻だと受け止めている＝ＩＡＥＡ事務局長
３月１８日、ＩＡＥＡの天野事務局長（写真）は午後、海江田経済産業相との会談後、東京電力福島第１原発について、重大で深刻な事故だと受け止めていると述べた。写真は成田空港に到着する同事務局長（２０１１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１８日午後、海江田万里経済産業相との会談後、記者団に対し、東京電力9501.T福島第１原子力発電所について、重大で深刻な事故だと受け止めていると述べた。 事務局長は、海江田経産相に今回の問題を国際社会と連携し取り組む必要性を伝えた、と述べた。また、「国際社会からみると、もっと速く、もっと数多くの情報、もっと正確な情報を欲しいというのがあるので、協力をお願いした」と話した。 事務局長は、日本政府との調整を行う団長１人のほか、放射線の健康への影響について調査する担当者１人、放射線の専門家２人
asahi.com（朝日新聞社）：「ＳＯＳ タベモノ」孤立の牡鹿半島、支援待つ住民 - 社会
「ＳＯＳ タベモノ」。草むらにブルーシートを張り、ヘリポートも作った＝１６日、宮城県石巻市給分浜、太田写す でこぼこの草むらにヘリコプターの着陸場所を表す「Ｈ」の文字。隣のブルーシートには「ＳＯＳ タベモノ」と……。宮城県・牡鹿半島の漁師たちが、孤立状態の集落に自家製ヘリポートをこしらえて支援を待っている。 約２５０人が暮らす石巻市給分浜（きゅうぶんはま）の給分地区。養殖カキ出荷の真っただ中だったが、津波で養殖場は全滅。家屋も大多数がつぶされた。多くの漁師は地震直後に船で沖へ逃れ、女性たちは子どもの手を取り山へ走ったが、５０代の女性１人が行方不明という。 以来、高台で難を逃れた民家で、二十数人が集団生活をおくる。まき代わりにがれきで暖をとり、夜は身を寄せ合って眠る。道路は寸断され、持ち寄った米や麦もすぐに底をついた。ヘリの音がするたび、「おーい」と手を振るが、無情に通り過ぎていく。
東日本大震災：イチローが義援金１億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（３７）＝本名鈴木一朗＝が１８日、東日本大震災の義援金として、所属するマネジメント会社「バウ企画」を通じて日本赤十字社に１億円を寄付した。共同通信に同社の岡田良樹代表が明らかにした。 岡田代表によると、阪神大震災で被災しているイチローは同社などから大震災に関する情報を集め、熟慮の末に決断した。寄付行為については自ら公表しない姿勢のため、本人はコメントしていない。岡田代表は「今回は例外的なケース。日本の国そのものが大きな苦境に立たされているから」と経緯を説明した。 イチローは２月に新燃岳火山噴火の宮崎県に対し、ふるさと納税制度を使って１０００万円を寄付したばかり。過去には２０００年の東海豪雨で被害を受けた愛知県に衣類１５００点（約１３００万円相当）、１９９８年には神戸市へ震災復興のためとして１０００万円を送るなど積極的な社会奉仕を行っている。
【東日本大震災】被災者の心を癒す“お掃除娘” 宮城・女川町 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する今村摘希ちゃん（１歳）の元気に掃除をする姿が被災者を笑顔にする＝１６日午前７時３５分ごろ、女川町（橋本昌宗撮影） 雪が舞い、厳しい寒さや物資の不足、慣れない生活のストレスが被災者を襲うなか、宮城県の女川町立第二小学校避難所で、廊下をほうきで掃く“お掃除娘”が被災者の心を和ませている。 「きれいきれい」。慣れない口調と手つきでほうきを使い、廊下のほこりや泥をはいているのは、同町清水町の漁師、今村豊一さん（４２）と美和さん（３６）夫婦の二女、摘希（つみき）ちゃん（１）だ。摘希ちゃんが掃除をすると、みけんにしわを寄せて行き交う被災者の顔がほころぶ。 そもそも掃除を始めたのは、美和さんの妹、遠藤貴美子さん（３３）だった。「それぞれができることをしないと。周りが汚れてくると心がすさんでくる」との思いから、毎日ほうきを取った。その姿を見た摘希ちゃんや摘希ちゃんの姉、南美衣さん（１１
牡鹿半島、地震で５ｍ東に動き１ｍ沈む : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震の影響で、震源に近い宮城県の牡鹿半島で陸地が東側に５・２メートル動き、１・１メートル沈む地殻変動があったことが、京都大の宮崎真一准教授（地球物理学）の解析で分かった。 岩手県の沿岸部でも２〜３メートル東側に動いたほか、東京では１３センチ、京都府北部で６センチ東側に動くなど変動は広範囲に広がっていた。 全地球測位システム（ＧＰＳ）による国土地理院の観測結果を使って解明した。 太平洋プレートが沈む境界で、ひずみがたまった陸側のプレートが跳ね上がって巨大地震が起きた際、日本列島がのった陸側のプレートが東側に伸ばされたため、陸地も東に動いた。また、境界の地殻が上昇したのに合わせて、陸地は沈下した。 宮崎准教授は「津波の海水が今も陸地にとどまっているのは、地殻変動で陸地が沈んだ影響」と話している。
日本政府は危機感欠如、不信といら立ち募らす米 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。 カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。 米国は原発の上空に無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。 前日の１６日には、ヤツコ委員長が下院で「４号炉の水はすべて沸騰して干上がっている」と証言、「放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」との懸念を示した。
【放射能漏れ】「教訓生かされず」チェルノブイリ被害者団体が東電を批判 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する１７日、キエフでインタビューに応じる「チェルノブイリ同盟ウクライナ」の代表、ユーリー・アンドレエフ氏（共同） チェルノブイリ原発事故の被害者団体「チェルノブイリ同盟ウクライナ」（キエフ）代表で、元同原発技師のユーリー・アンドレエフ氏（６１）は１７日、共同通信に対し、東日本大震災により福島第１原発が放射能漏れを起こしたことについて「チェルノブイリの教訓が生かされていない」とし、東京電力の情報公開が不十分だと批判した。 １９８６年４月のチェルノブイリ事故では、４号機の爆発の影響で漏れた冷却水が隣の２号機に入り込み、福島第１原発と同様に冷却装置や電源のバックアップシステムが故障したものの、辛うじて連鎖事故を回避した。 アンドレエフ氏は「福島第１原発は電源装置がチェルノブイリ同様、原子炉の直下にあり、津波などの水が入り込めば電気供給やバックアップシステムが壊れる」と話し、チェル
【東日本大震災】日本の秩序や防災対策を称賛 同じ地震大国、連日トップ報道＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災に、同じく地震に苦しむ中国が高い関心を寄せている。被災状況の報道の一方で、未曾有の震災に直面した日本人の秩序の良さや、防災対策を評価する声が目立っている 中国でも震災のニュースはトップ記事の扱い。状況の進展をメディア各社がリアルタイムで伝えている。地震発生時、中国では折しも国会に相当する第１１回全国人民代表大会（全人代）が開催中だった。通常であれば、この経済イベントで埋め尽くされるはずの中国紙の紙面の多くが、日本の震災報道に費やされた。冷静な避難民教訓に 報道は、日本の防災対策を評価する内容が目立ち、新京報（電子版）は「日本大地震はわれわれに何を告げたか」と題する記事を掲載。「教師は最後に電気を消してから教室を離れ、避難民は暗闇の中で秩序正しく並び救済物資を受け取る」と日本人が見せる秩序と冷静さを高く評価している。 また、都心の高層ビルが今回の激震に持ちこたえたことなどを挙げ、
【東日本大震災】米大統領が声明で８０キロ圏外の安全性強調 「日本は独りぼっちでない」全面支援 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は１７日、東日本大震災について、米政府が自国民に対して避難を勧告した福島第１原発の半径８０キロ圏より外は今のところ退避の必要はないと安全性を強調した上で、米国民に情報開示の徹底を約束、高まっている不安の解消に努めた。ホワイトハウスで声明を読み上げた。 米国民への避難勧告は「慎重な科学的評価に基づくものだ」と説明。勧告を出したり帰国を希望する米大使館員や米兵士らの家族を支援しているのは「米政府には用心深い予防策を取る責任があるためだ」と述べた。 大統領は「今回の大きな試練で、日本国民は独りぼっちではない」と述べて全面的に協力する姿勢をあらためて強調。支援のため米軍が「昼夜を問わず働いている」とし、「日本人の力強さと精神力によって日本は復興すると確信している」と述べた。（共同）
【放射能漏れ】世界が注視 原発に５０人の「ヒーロー」 スイス紙が称賛、悲観論も - MSN産経ニュース
１７日付のスイス紙ブリックは、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故で注水作業などを続ける５０人の作業員を「ヒーロー（英雄）」と称賛、危険覚悟の努力を「世界が注視している」と伝えた。 ただ一方で、放射線量や原子炉建屋での出火などから分析し「（活動の時間は）今後４８時間しか残されていない」との専門家の指摘も報道。炉心の大半が溶けるメルトダウン（全炉心溶融）の可能性もあるとの悲観論も伝えた。 原発作業員について、同紙は「彼らは電気がなく真っ暗闇の中、背中に酸素ボンベを担いで、常に火災や爆発の危険を抱えながら作業している」としている。（共同）
【放射能漏れ】原子炉を冷却できないとどうなる？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発で始まった陸上自衛隊のヘリコプターや警視庁の高圧放水車を使った注水作業。使用済み燃料を冷却し、放射性物質が放出しないようにするのが目的だ。燃料プールの水位が低下したままの状態が続き、燃料がむき出しになればどうなるのか。「格納容器が破壊された原子炉と同じぐらいの危険性がある」と指摘する専門家もいる。 ▼「暴走ありえない」 原子炉で使い終わったウラン燃料は核分裂反応を終えても熱を出すため、冷やし続ける必要がある。燃料プールは、この使用済み燃料を水中で保管し冷やすための施設。建屋の最上階にあり、深さ１０メートルほど、通常の水温は４０度前後に保たれている。 プールの冷却水の蒸発が進めば、燃料棒が空気中に露出。燃料棒を覆っているジルコニウム合金製の被覆管と水が化学反応を起こしてもろくなり、燃料棒が破損する恐れもある。そうすると、高いレベルの放射性物質が大量に放出される恐れもあるという。
津波、三陸海岸で１５ｍ超す…国内最大級か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で太平洋沿岸部を襲った津波の高さは、三陸海岸で１５メートル以上になっていたことが港湾空港技術研究所の現地調査などでわかった。 上陸した津波は山をせり上がり、海面から２０メートル以上の高さに達したとみられる。 専門家は「国内最大級の津波だった」と指摘している。 同研究所などは１６日から、港湾の津波被害を調査している。三陸海岸の宮城県・女川港では、海沿いの３階建てビルの屋上に漂流物が積もり、海に面した側の窓ガラスが高いところまで割れていることなどから、津波の高さは１５メートル以上と推定された。 三陸海岸は、狭い湾が入り組んだリアス式海岸で、上陸した津波は、そのまま海岸近くの山を登り、大きくなっていったとみられる。静岡大学の牛山素行准教授（災害情報学）は、三陸海岸にある岩手県陸前高田市の被災状況を空中写真などから分析。山沿いでは津波の高さが２０メートルに達したと結論づけた。 国内で
放射能漏れ回避できた？政府、米支援断っていた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を
東日本大震災：４４万人が避難所生活 ２万人以上不明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地では１７日、厳しい寒さが続く中、１１県で約４４万人が避難所生活を強いられた。電気などのライフラインは徐々に復旧しつつあるものの、燃料や食料などが乏しい状態は解消されていない。毎日新聞の１７日午後１０時現在のまとめでは、死者は５６９３人に上り、２万人以上が行方不明。被害の全容もつかめぬまま、１８日で地震発生から１週間を迎える。 福島第１原発の深刻なトラブルへの不安などから、避難者は再び増える傾向にある。福島、宮城両県から県外に移る人も増え、茨城県と市町村は福島県の被災者専用の避難所２７カ所を用意し、１７日午後８時までに１２６６人を受け入れた。新潟、山形両県も福島、宮城から計約５０００人を受け入れた。 福島県は１５～１７日、県民ら１万人以上を調査したが、放射性物質を洗い流す全身の「除染」が必要な人はいなかった。６人は手や顔に微量の被ばくがあったものの、健康への影響はないとい
破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆
【編集部注：本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経
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