asahi.com（朝日新聞社）：関西の７府県、避難住民の大量受け入れを提案 - 政治

大阪、兵庫、京都など７府県でつくる「関西広域連合」（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は１８日、東日本大震災の被災者を避難所ごとにまとめて受け入れる「一時遠隔避難所」を各府県に設ける方針を発表した。大阪、兵庫は各１万人程度、鳥取、徳島も約２千人ずつの受け入れが可能としており、関西全体で数万人規模になる見通しだ。 同連合で広域防災を担当する兵庫県によると、一時遠隔避難所として体育館や空き校舎などを活用。被災地の避難所ごとにまとめて受け入れれば、離れた土地でも地域コミュニティーを維持できると見ている。希望者には空き公営住宅への入居も勧める。避難所の厳しい生活環境を踏まえ、宮城県などから強い要請があったという。 大規模な移動になるため、政府を通じて自衛隊や航空会社などに協力を要請するほか、海路も検討。移動経費や受け入れ後の生活費は、国に財政支援を求める。井戸知事は１９日に宮城県を訪れ、村井嘉浩知

[Naotoh]

早くに動きをみせている自治体。

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