新たな元号を予想する動きが、インターネットの「住所」ともいえる「ドメイン」にまで波及しています。元号の予想をアルファベットに置き換えるなどしたドメインの取得が相次いでいて、新元号の発表後には、ドメインの取得合戦や高値での転売に発展するという見方も出ています。 天皇陛下がお気持ちを表明された平成28年から今月にかけて、新元号の予想にちなんだとみられるドメインが新たに取得されるケースが相次いでいます。 ネット上で話題になった元号の予想がアルファベットに置き換えられたものに加え、末尾が「ｊｐ」のドメインでは漢字が用いられたものもみられます。 ドメインに関する調査などを行う「日本ネットワークインフォメーションセンター」は、新元号にちなんだ文字の組み合わせで転売をねらう、いわば「元号ドメイナー」が登場しているとみていて、新元号の発表後はドメインの取得合戦や高値での転売に発展する可能性もあるとしていま

２１日、希代のヒットメーカーとして、世界にその名を知らしめた、米大リーグ、マリナーズ外野手のイチロー（４５）＝本名・鈴木一朗＝が、現役を引退した。東京ドームで行われた練習試合を含む４試合の凱旋試合は、連日立ち見が出るほど満員となり、深夜１時２０分にまで及んだ約９０分の記者会見はテレビ、ネットなどの生中継を通じて、多くの日本国民が感銘を受けた。 だが、イチローのすごいところは、それが日本人のみにとどまらないところだ。ロッテに今季から加入の新外国人２人も、イチロー劇場に魅了されていた。 メジャー通算３５本塁打を誇るバルガスは、シアトルの友人を通じてチケットを入手し、２０日の西武とのオープン戦（メットライフ）に出場した後に、マリナーズ対アスレチックスの開幕戦を東京ドームで観戦した。球界最重量の体重１３３キロのバル砲には、日本の座席はかなり窮屈だったようだが、「とても集中してみていた。両チームに友

ディー・ゴードンがイチローに対する感謝をつづった地元紙「シアトル・タイムズ」の全面広告＝米ワシントン州シアトルのＴ－モバイル・パーク（撮影・山田俊介） 【シアトル（米ワシントン州）２８日（日本時間２９日）＝丹羽政善通信員】２１日に現役引退を表明したイチロー元選手を慕うマリナーズのディー・ゴードン内野手（３０）が、開幕に合わせて地元のシアトル・タイムズ紙に全面広告を掲載。「サンキュー、イチロー」と題した手紙の形で、イチローへの感謝を伝えた。 日本での開幕シリーズからシアトルに戻ると、ゴードンは時差ボケで眠れなかった。そんなある夜に「思いついた」そう。「新聞の広告という形で、イチローに謝意を伝えることを」。 それはしかし、新聞広告とは思えないほど長い文章になった。 「思ったことをそのまま表現したら、ああなった（笑）」 イチローに対する思い、感謝がそこには溢れている。 「あんなに細い選手が野球を

「特定技能」による外国人の受け入れが4月1日に始まるのを受け、国土交通省は建設業で働く外国人の労務管理を徹底する。業界団体と専門機関をつくり、外国人を低賃金で働かせるなどの不正がないか企業を監督する。人手不足の建設業は外国人のニーズが高いが、働く場所が変わりやすく管理が行き届かないことがある。処遇を安定し受け入れの拡大を目指す。4月1日付で「建設技能人材機構」を立ち上げる。国交省と日本建設業連

性行為のあとに服用して妊娠を防ぐ緊急避妊薬「アフターピル」について、厚生労働省は、オンラインで手に入れやすくする方針を固めました。 このため、厚生労働省の専門家会議は、スマートフォンなどを使ったオンライン診療で、アフターピルを手に入れやすくする方針を固めました。 現在のオンライン診療では、原則初診は対面による診療とされていますが、アフターピルの処方については、例外として初診でもオンライン診療を認め、処方を受けられるようにするということです。 一方で、適切な避妊が行われなくなることや不正な転売などが懸念されるため、薬局の薬剤師の前で服用することや３週間後に産婦人科を直接受診することなど、一定の条件を検討するとしています。 厚生労働省は、ことし夏ごろをめどにオンライン診療によるアフターピルの処方を受けやすくする方針です。

コンビニ大手の「ローソン」は、深刻な人手不足に対応するため、深夜の時間帯に無人で営業する実験を始めることになりました。 この時間帯は、利用客がスマートフォンの専用アプリやセルフレジを使って、みずから商品の会計を行う形になります。 年齢確認が必要な酒やたばこの販売は行わず、公共料金の支払い、チケットの発券などのサービスは利用できません。 また、防犯対策として、無人営業中は店のドアに鍵をかけ、あらかじめ専用アプリで個人情報を登録した人だけが鍵を開けて入店できるようにするということです。 開始当初はシステムトラブルへの備えとして従業員１人が残る形になりますが、状況を見て完全な無人にするとしています。 会社としては、24時間営業の原則を守りながら深刻な人手不足にも対応したいねらいがあるということで、少なくとも数か月間は実験を行って利用客の反応や売り上げへの影響などを検証し、本格的に導入するかどうか

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって混乱が続くなか、ＥＵ側の玄関口であるフランスでも不安が広がっています。 離脱の期日が迫ってきても、どのような形で離脱するかが見通せず、イギリスがＥＵと何の取り決めもない「合意なき離脱」となった場合に備えるためです。 フランス政府は、新たに250人余りの職員を採用し、対応にあたるとしていますが、現場で働く税関の職員は、それでは十分でないとして、さらに人員を増やすよう政府に働きかけています。 税関で働くフィリップ・ボランジエさんは、「政府がさらに人員を増やさなければ、何が起こるかわかりません。たとえ通関業務が滞っても、わたしたちの責任ではなく、政府の責任です」と、不安を募らせていました。 また、フランス東部リヨンとイギリスとの間を頻繁に行き来するというトラック運転手の男性は、「フランスとイギリスの国境で本当にすべての車の通関手続きが始まるのは悲

大阪大学は、法科大学院の63歳の教授が、通勤手当や出張の旅費などおよそ15年間で合わせて9100万円余りを不正に受け取るなどしていたと発表しました。大学は今後、教授に返金を求めるとともに、処分することにしています。 大学によりますと、青江教授は、大阪大学に採用された平成16年以降、東京の自宅に住んでいたのに岡山県に住んでいると届け出をして、通勤手当などを不正に受け取り、東京の自宅からの交通費は別途、旅費として請求するなどしていたということです。 また、海外や国内への出張の多くが、学生や家族などとの私的な観光旅行と判断されたということです。 不正とされた手当などは、およそ15年間で合わせて9100万円余りに上るということです。 大学の調査に対して、青江教授は「規定を理解していなかった。事務的なミスで悪意に基づくものではない」と話しているということです。大学側は教授に返金を求めたうえで、厳正に

大手商社の住友商事は、元社員が就職活動でＯＢ訪問に来た女子大学生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕された事件を受けて、就職活動をしている学生との飲酒を一切禁止するほか、ＯＢ訪問には社内で対応するなどとした再発防止策をまとめました。 この中では、就職活動を行っている学生との飲酒を一切禁止するとしたうえで、社員がＯＢ訪問に対応する時間を平日の午後１時から午後６時に限定することや、対応する場所は、本社内の社員食堂など社内の施設とすることなどが盛り込まれています。 また、就職活動を行う学生がＯＢ訪問するための「マッチングアプリ」のサービスについても利用を禁止し、社員が登録している場合は直ちに利用を停止するよう呼びかけるとしています。 住友商事は「被害に遭われた方をはじめ、就職活動中の学生の皆様、関係者の方々に大変なご迷惑をおかけしたことを重ねて深くおわび申し上げます。再発防止に向け、全力で取り

声楽家の岡本知高（ともたか）（４２）が、本業の歌からテレビのバラエティー番組まで活動の幅を広げている。男性だが、女性のソプラノ歌手と同じ高さで歌える。「ソプラニスタ」と呼ばれ、世界で数人しかいないとされる。いわば異能の人。その歌の根底にあるものは何か。 （文化部　石井健） 変わらなかった声　かっぷくの良い体を包む、独特の派手な衣装はトレードマーク。取材の現場にも、その姿で現れた。立ち襟の間からのぞかせる顔には笑顔を絶やさない。 ソプラニスタ。イタリア語で「男性ソプラノ歌手」という意味だ。ソプラノは女性の最も高い声域を指す。男性なのにそんなに高い声で歌える声楽家なのだということだ。しかも、その高い声を出すのに裏声を駆使するソプラニスタもいるが、岡本の場合、地声で歌えるのだ。 声が高いのは、変声期に声が変わらなかったから、と本人は説明するが、「調べてもらったわけではないので、理由はわからない」

政府は29日、大雨や土砂災害などの防災情報や避難情報を5段階にレベル分けする指針を公表した。自治体が出す避難勧告をレベル4に位置付け、全員避難を求めると明記した。レベル分けで住民に危険度を分かりやすく示し、災害発生時に早期避難など命を守る最善の行動を取るよう促すのが狙い。梅雨や台風で雨が多く降る6月ごろまでに運用を始めたいとしている。2018年7月に発生した西日本豪雨では、気象庁や各自治体が事

IT（情報技術）や半導体、パソコンの大手企業で構成するUSBプロモーター・グループは、機器間インターフェース「USB」の次世代仕様「USB4」を策定中であることを明らかにした。2019年中ごろの仕様策定・公開を予定している。最大の特徴は、ケーブル1本当たりのデータ伝送速度を現行の「USB 3.2」の2倍の最大40ギガ（G）ビット/秒に高めることだ。現行Thunderbolt 3と同じ？USB

トヨタ自動車は、トヨタやレクサスを扱っている東京の販売会社のネットワークに不正なアクセスがあり、サーバーに保存されていた顧客の情報、最大で310万件が外部に流出した可能性があると発表しました。 会社が詳しく調べたところ、ネットワーク上のサーバーに保存されていた顧客の情報、最大で310万件が外部に流出した可能性があることがわかったとしています。 保存されていたのは顧客の氏名や住所、それに生年月日や職業で、クレジットカードに関する情報は含まれていないということです。 現時点で実際に顧客の情報が流出した事実は確認されていないとしていて、会社は、さらに調査を続ける方針です。 トヨタ自動車は「ご心配をおかけし、おわび申し上げます。今回の事態を重く受け止め、販売店をはじめトヨタグループ全体で情報の安全対策を改めて徹底してまいります」としています。

豚コレラの感染が広がった岐阜、愛知両県の養豚場では、これまでに5万頭を超す豚が殺処分された。その現場は過酷だ。「子豚の鳴き声が今も耳に残る」。2月に愛知県の要請で災害派遣された陸上自衛隊員が取材に応じ、作業を振り返った。2月上旬から中旬にかけての豊田市の養豚場と田原市の養豚団地での殺処分で、陸自はいずれも30人ほどのチームを4つ編成。8時間交代の24時間態勢で臨んだ。獣医師らの補助が主な役割

【ワシントン=永沢毅】2020年の米大統領選挙に名乗りを上げた民主党の有力候補の中には、再選をめざすトランプ大統領と対決すると仮定した場合に優位に立っているケースもある。米FOXニュースの世論調査（24日時点）によると、候補争いで首位に立つバイデン前副大統領が民主候補になった場合の支持率は47%で、トランプ氏の40%をリードした。共和党関係者によると、トランプ氏はバイデン氏の挑戦を受ける事態に

2014～18年の5年間に歩行中の交通事故で死亡したり重傷を負ったりした小学生は計3276人で、月別では5月の349人が最も多かったことが29日までに警察庁の集計で分かった。小1の死者、重傷者は872人で小6（243人）の3.6倍。担当者は「5月は小学1年生が学校生活に慣れ始め、放課後の活動が活発になる時期で、注意が必要」と説明している。5月は4月と比べ死者と重傷者が32人増え、特に小1の増加

ふるさと納税制度を見直す法律の成立を受け、石田総務大臣は、地場産品が少ない自治体に配慮した新たな基準を活用するなどして、制度の発展を目指す考えを強調しました。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「対象となる自治体の指定は、自治体の取り組み実績など、できるかぎり客観的な情報を基に判断する必要がある」と述べ、引き続き制度の対象とするかどうかは、総務省の通知に反した返礼品を贈るキャンペーンを行ったことがないかなど、これまでの取り組みも考慮する考えを示しました。 そのうえで、石田大臣は「今回の見直しで法律上一定のルールを設けることで、制度の趣旨にあった運用を実現し、制度を健全に発展させたい」と述べ、地場産品が少ない自治体に配慮し、都道府県単位で共通の返礼品を設定できる新たな基準を活用するなどして、制度の発展を目指す考えを強調しました。

引退したイチロー選手のチームメイトで、マリナーズのセカンドを守るディー・ゴードン選手が28日、地元紙の「シアトル・タイムズ」にイチロー選手への感謝を伝える全面広告を掲載しました。「サンキュー　イチロー」と題したメッセージでは、「すばらしい友達と、大好きな選手でいてくれてありがとう」と書き出しています。 2012年にドジャースの選手として、マリナーズと対戦した際、ショートを守っていたゴードン選手は、イチロー選手と再び出会ったエピソードとして、「守ることよりもイチローがヒットを打つ姿に注意を向けてしまった。ごめんよ、ドジャース。でも、イチローがいたんだ。わかるだろう？」と記し、自身、大リーグの選手になったあとも少年時代の憧れのまま、イチロー選手を見ていたことを明かしています。 そして、2015年にマーリンズでチームメイトになった際には、イチロー選手からどんなことでも可能なかぎり助けになると言わ

日本には「地方議員」が３万人もいることをご存じですか？ 今回、その全員に初めてのアンケートを行いました。回答してくれたのは２万人近く。NHKでは１か月にわたって、そのホンネを伝えるキャンペーンを展開します。 ここまで２回にわたって議員報酬についての切実な声を取り上げてきました。３回目は、解決策をめぐる声をご紹介します。 60代の男性議員は、むしろ報酬を減らしてしまう方法があるといいます。その方が、議会の活性化にも効果的だというのです。 「議員報酬を『年収』と考えると、退職金もなく、議員年金もない中で、少ないと思うが、３か月に１度の本会議で、必須の出席日数からみると、多いと思う。 議員定数について、各地域の流れから、減らすことしか考えていないと思いますが、私は増やして、報酬を減らしていいと思います。議員定数が問題ではなく、総人件費が問題なので。 20人のところを30人にし、30万円の給付が2

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王に謁見した人たちが法王の右手の指輪に口づけをしようとして次々に拒まれる動画がインターネットで拡散し、その行為をめぐって議論が起きました。 映像では、フランシスコ法王に謁見した人たちが１人また１人とひざまずいて右手の指輪に口づけをしようとするたび、法王がすれすれのところで右手を引っ込めて拒んでいます。 法王の指輪への口づけは、カトリックの慣習で敬意や忠誠を表す行為だとされていることから今回の行為は議論を呼び、ツイッターなどには「法王は潔癖症なのではないか」という声が相次ぎました。 さらにローマ・カトリック教会の保守派の一部からは「憂慮すべきだ」とか、「キリストの代理であることを望まないなら退任せよ」といった厳しい批判もあがりました。 こうした中、法王庁の報道官は28日、記者団に対して「理由はとても単純で、衛生上の観点だ。信者のためだ」と述べ、法王には大

一般会計の総額が100兆円を超える2019年度予算が成立しました。この中には、10月の消費税率引き上げに向け、2兆円を超える景気対策の費用が盛り込まれています。予算成立で、政府や自治体は増税や景気対策の準備を本格化させる方針です。 ただ今回は、“軽減税率”や“ポイント還元”など、とかく複雑と言われる仕組みや対策への対応も必要です。増税まで半年。小売や外食の現場ではどこまで準備が進んでいるのでしょうか。 （経済部記者 寺田麻美／影圭太） 私たちがまず取材に訪れたのは、千葉県市原市にあるスーパーです。 消費税への対応で、一番頭を悩ませているのが「軽減税率」です。この制度では、持ち帰りの場合には飲食料品の税率が8％に据え置かれます。しかし、店内の飲食スペースで食べた場合には税率が10％。同じ食べ物でも、食べる場所で税率が異なります。 このスーパーは、店内に4台のテーブルを置いた飲食スペースがあり

「ローソン」は、利用客がネット通販で購入した商品の返品などを受け付ける、新しいサービスを始めることになりました。コンビニに商品を運ぶ配送トラックを活用するということです。 発表によりますと、ローソンは、利用客がネット通販で購入したりレンタルしたりした商品の返品や返却を受け付けるサービスを、来月１日から都内の約100店舗で始めます。 ネット通販や洋服のシェアリングサービスを手がける３社と提携していて、利用客は、スマホなどからあらかじめ返品や返却の登録をし、コンビニの店内に置かれた専用のボックスに商品を入れます。 そして、コンビニに商品を運ぶ配送トラックが回収するということです。 店舗には、多い日で１日に７回から８回、配送トラックが来るということで、物流業界で人手不足が強まる中、配送センターに戻る「戻り便」と呼ばれるトラックを有効活用して、新たなサービスにつなげたいとしています。 ローソンの鈴

平成とともに歩みを進めたデジタルカメラ。前回「原点はQV-10　平成デジカメ、競争の末消えた個性派」では黎明（れいめい）期から中期にかけて急ピッチで進化を続けたレンズ一体型のコンパクトデジタルカメラを取り上げたが、後編で取り上げるのは平成中期～現在までの成熟期に登場した高機能デジカメ。スマートフォン（スマホ）の普及に伴い、デジカメはスマホでは撮るのが難しい写真が撮れる高機能モデルが人気になってい

世界最大級のワシであるフィリピンワシ（Pithecophaga jefferyi）。狩猟と森林減少で、フィリピンワシは世界自然保護連合（IUCN）から「近絶滅種（critically endangered）」に指定されている。動画は、野生でヒナを育てる様子をとらえた貴重なものだ。6000以上の島があるフィリピンで、フィリピンワシが見つかっているのはルソン島、サマール島、レイテ島、ミンダナオ島の

何年も前に購入したWi-Fi（ワイファイ）の親機をそのまま使い続けている人はいないだろうか。Wi-Fiの技術や規格はここ数年で劇的に進化している。快適な通信環境を利用したい人が知っておくべき、Wi-Fiの超基本用語から最新トレンドまでをやさしく解説する。【常識】「Wi-Fi」はLANケーブルを無線にするための技術Wi-Fiが普及する前は、家庭や会社内でパソコンをネットワークに接続するにはケーブ

クジラの町として知られる和歌山県太地町の捕鯨船が29日、最後の調査捕鯨に参加するため、地元の漁港を出港しました。日本政府は去年、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を表明していて、捕鯨船は、ことし７月からは31年ぶりとなる商業捕鯨を行う予定です。 政府は去年、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を表明し、ことし７月から、31年ぶりとなる商業捕鯨が再開されることになっています。 「第七勝丸」は、来月から６月まで、北海道や東北地方の沿岸でクジラの生息数などを調べる最後の調査捕鯨に参加し、７月１日からは商業捕鯨を行う予定です。 出港前に取材に応じた竹内隆士船長は「商業捕鯨が始まれば、鮮度のよいクジラの肉を全国の人に食べてもらえるようになる。気合いを入れて頑張りたい」と話していました。

29日朝、札幌市の高速道路でタンクローリーが横転して、積んでいた灯油およそ4000リットルが漏れ出し、一部の区間でおよそ９時間にわたって通行止めが続きました。 警察によりますと、けが人はいませんでしたが、積んでいた灯油２万リットルのうちおよそ4000リットルが路上に漏れ出したため回収作業が行われました。 この影響で札樽自動車道は、手稲インターチェンジと銭函インターチェンジの間で上り車線がおよそ９時間にわたって通行止めになりました。 現場は片側２車線の直線で調べによりますと、当時は雪が降り路面に積もっていたということです。警察はさらに詳しい状況や事故の原因を調べています。

神田神保町の「春の古本まつり」は、周辺にある桜の名所での花見とあわせて街歩きを楽しんでもらおうと、毎年この時期に開かれています。 古書店街の歩道には、およそ50の店が出した70台のワゴンが並び、文学や歴史の本、それに写真集などがぎっしりと積まれています。 29日は午前10時の開始とともに早速多くの人が訪れ、ワゴンから次々と本を手に取り気に入った本を見つけて買い求めていました。 大学２年生の女子学生は「教育の歴史の本を探しに来ました。初めて来たので新鮮で楽しいです」と話していました。 また親子で訪れた女性は「毎年、来ています。子どもが進学するのでよい本を探しに来ました」と話していました。 東京・神田の「春の古本まつり」は31日まで開かれています。

大雨の際などに防災機関や自治体が出す情報が複雑で避難に結び付いていないという指摘を受け、国は、情報を５段階のレベルに分けて避難行動を促すなどとする新たなガイドラインをまとめました。今後、周知を図ったうえで、ことし６月ごろからの運用を目指すとしています。 まず、最も低いレベル１は、数日以内に警報が出されるような大雨が予想される時で、必要な防災行動は「災害への心構えを高める」としています。 レベル２は、大雨や洪水の注意報が出された場合で、「避難に備え避難行動を確認する」としています。 レベル３は、大雨や洪水の警報、氾濫警戒情報などが出された場合で、「高齢者などの早めの避難」が必要だとして、自治体の「避難準備の情報」に当たるとしています。 レベル４は、土砂災害警戒情報や氾濫危険情報などが出された場合で、「近くの安全な場所への避難や、建物内のより安全な場所への移動」が必要だとして、自治体の「避難勧

【ロンドン=篠崎健太】英政府は28日、欧州連合（EU）からの離脱案を29日の議会下院で採決することを決めた。離脱後の英・EUの友好関係の維持をうたった「政治宣言」を切り離し、離脱条件を定めた部分だけを諮る。可決すればEUとの合意に基づき、離脱期限を5月下旬へ引き延ばせる。ただ、最大野党・労働党は反対を表明しており、可決の見通しは立っていない。離脱案はこれまでに2回、否決されている。29日に予定

内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めた。15～39歳の推計54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めて。内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコ

政府は29日、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高いと判断し「臨時情報」を出した際に自治体や企業が取るべき防災対応の指針を公表した。東西に長い震源域の片側で地震が発生する「半割れ」ケースを想定し、まだ被害が及んでいない残り半分側の沿岸住民にも後発地震警戒のため1週間の避難を呼びかける。自治体は避難対象地域を事前に選定し、臨時情報が出た際は避難勧告などを発令する。今回の指針は中央防災会議の昨年

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき

過去に失踪した外国人技能実習生5000人余りから聞き取った内容などを法務省が確認したところ、新たに700人余りが労働関係の法令に違反して働かされていた疑いのあることがわかりました。 法務省は、このうちの38人は労働関係の法令に違反して働かされていたことをすでに把握していましたが、今回、新たに、721人についても同様の疑いのあることがわかりました。 具体的には、賃金の不払いや、決められた上限を超えて残業をさせられるなどのケースがあったということで、法務省は、労働基準監督署などに通報したということです。 また、今回、平成24年から６年間に死亡した技能実習生についても確認した結果、これまで把握していた数より43人多い、171人となり、漏れがあったことがわかりました。 法務省は、今後、失踪した技能実習生から聞き取る項目の見直しなどを検討することにしています。

南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして出される「臨時情報」に対応するため、国は自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表し、住民が事前避難する地域の選定など地震に備えた具体的な防災計画作りが進められることになりました。一方、ガイドラインでは「通常の社会活動をできるだけ維持すること」も求めていて、各分野の計画をどう調整していくかが課題です。 自治体や住民などが取るべき行動は、具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、自治体や企業の防災計画作りの参考となるガイドラインを公表しました。 この中では、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としたうえで、防災計画の方針を示しています。 まず、住民の避難については、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード８クラスの地震が起き、次の巨大地震に

28日に行われたセンバツ高校野球の石川の星稜高校と、千葉の習志野高校の試合後、星稜の監督が、相手のランナーにキャッチャーのサインを盗まれたとして、習志野側に直接、抗議をしたことについて、星稜の監督が29日朝、大会本部に謝罪したことがわかりました。 ４人の審判で協議して「サイン盗みはなかった」と判断しましたが、試合後、星稜の林和成監督が習志野の控え室を訪れて直接、抗議する異例の事態になりました。 関係者によりますと、星稜の林監督から29日朝、大会本部に電話があり、「興奮状態であのような行動をとって申し訳ない。反省している」と謝罪があったということです。 これに対し、高野連＝日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は「熱い気持ちは理解するが、試合後はノーサイド。今後はないようにしてほしい」と口頭で注意したということです。 ことしのセンバツでは、１回戦の神奈川の横浜高校と大分の明豊高校の試合でも、横浜

40歳代は仕事人生の大きな転機――。パーソル総合研究所の「働く10,000人成長実態調査2017」によれば、ビジネスパーソンは42.5歳で出世を諦め（「出世したくない」が「出世したい」を上回る）、45.5歳で「キャリアの終わりを意識する」人が多数派になっています。しかし、その世代が60歳代となる2040年前後には、人口の3人に1人が65歳以上。年金問題も相まって、「60歳定年まで働けば老後は安泰」という状況は望みにくいでしょう。この「逃げ切れない世代」が生き延びるためには、意識変革と先手を打つことが必須です。 40歳代を待ち受ける人生100年時代の収支「逃げ切れない世代」の問題については、政府が働き方改革などで対策に着手しています。企業も顕在化する労働力不足に対処すべく、ミドル・シニア世代の活用を検討し始めました。しかし、現実問題としては、政府の施策も企業の対応もまだ十分とは言い難い状況で

セキュリティーソフト開発のビットブレイン（福井市）は、パソコン（PC）へのウイルス侵入を複数の仕組みでブロックする定額サービスを始める。クラウド型システムを活用するためPCの接続台数に制限がなく、通常のセキュリティーソフトより割安に導入できる。サイバー攻撃の脅威は高まっており、中小企業の需要を見込む。4月4日からサービス提供を始める。開発した「SPGクラウド」はPCの台数にかかわらずクラウドの

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予

岡山電気軌道（岡山市）は28日、英国発の人気アニメ「チャギントン」のキャラクターをデザインしたラッピングバスを導入すると発表した。4月1日から、同じ両備グループの小豆島航路が発着する新岡山港と岡山駅を結ぶ路線の直行便で運用する。観光路面電車「おかでんチャギントン電車」とフェリーとの相乗効果で、親子連れを中心に利用客の増加を狙う。路面電車に引き続き、JR九州の「ななつ星in九州」などで知られる水

新興国通貨に動揺が広がっている。米国の利上げ路線修正を受け年明け以降に一旦広がった緩和相場ムードは一変、投資家の関心は世界経済の弱さに向かっている。トルコでは強権的な市場介入も重なり通貨リラの乱高下が続く。アルゼンチンペソは最安値圏に沈む。新興国通貨の変調は世界経済の減速に過敏になった投資家の警戒を映している。トルコリラは今月22日、対ドルで一時6%強急落し約5カ月ぶりの安値を付けた。きっかけ

さくらインターネットなどが政府の衛星データを公開するサービスを開始して1カ月。衛星データを無償で利用できるプラットフォーム「Tellus（テルース）」を利用するアカウント数は7000を超えた。公開する画像も増やし、さらなる利用者の拡大を目指す。さくらインターネットが経済産業省から業務を受託し、2月下旬にテルースの提供が始まった。地球観測衛星から撮影した地上の観測データを、民間企業や個人が活用で

国内約90社が手を組み、新しい移動サービスを提供する「MaaS（マース）」の開発に乗り出す。トヨタ自動車とソフトバンク(9434)を中核に、小売りや物流、不動産など幅広い企業が連携する新組織を発足。自動運転車を効率良くシェアする仕組みや自走する自動販売機など、次世代サービスの創出を目指す。自動運転で先行する米グーグルや国家主導で開発する中国をにらみ、業種の垣根を越えデータやアイデアを持ち寄る。

LIXILグループは5月中に臨時株主総会を開く。潮田洋一郎会長兼最高経営責任者（CEO）ら一部の取締役の解任を巡り、株主が賛否を投じる。きっかけをつくったのは、瀬戸欣哉社長がCEOを退任する経緯を問題視した複数の海外投資家だった。その保有比率は合わせても「3%」ほどと小さい。それでも市場で注目を集めるのは、立ち上がった株主が日本株に長年投資してきた機関投資家たちだったからだ。国内の機関投資家も巻

【ニューヨーク=西邨紘子】独バイエル子会社の米モンサントが製造した除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る訴訟で、カリフォルニア州連邦地裁の陪審は独バイエルに賠償金など8000万ドル（約88億円）の支払いを命じる評決を出した。発がん性リスクの警告を怠ったことが過失に当たると認めた。バイエルは控訴する方針だ。同州地裁の陪審は27日、バイエルに賠償金500万ドルと懲罰金7500万ドルの支払いを命じ

ＬＣＣ＝格安航空会社の路線が拡大する中、中部空港で建設中の新たな専用ターミナルが、ことし９月20日に運用が開始されることになりました。 28日、空港会社が報道機関向けの説明会を開き、新しい施設の名称は「第２ターミナル」に、運用開始はことし９月20日になると明らかにしました。 施設には搭乗手続きや手荷物の預け入れを自動で行う最新機器が導入されるほか、免税店エリアでは食事や買い物を楽しむことができます。 新しいターミナルは年間で最大450万人が利用でき、今後、ＬＣＣの新規就航などで、外国人旅行客を中心に利用の拡大が期待されます。

新たに開設された大学などの教育体制やカリキュラムが適切かどうか、今年度、国が調べたところ、教員不足や定員割れなどの問題があった大学は、延べ118校に上ることがわかりました。 調査は３段階で行われ、今年度、最も悪い「法令違反」の大学はありませんでしたが、是正が求められたのは18、改善が108でした。 このうち「是正」では、人間総合科学大学と松蔭大学がいずれも学科の定員の充足率が0.2倍を下回るなど著しく低かったこと、鈴鹿大学は学生数が定員を超過していた一方、留学生など合わせて41人が退学していたことなどが問題だと指摘されました。 また「改善」の中では、去年、国家戦略特区に基づき新設された加計学園の岡山理科大学獣医学部が、退職年齢を超える専任教員の割合が高く、教授の数も不足していたことなどが指摘されました。 文部科学省はこれら問題点の是正や改善が認められない場合は、大学に新たな学部や学科の設置

覚醒剤や大麻などの薬物事件では、１度検挙されても再び手を出してしまうことが課題となっています。こうした中、薬物捜査を行う近畿厚生局麻薬取締部に、再犯防止を支援する専門部署が来月、新設されることになりました。全国の麻薬取締部でこうした専門部署の設置は初めてです。 薬物事件で初めて検挙された人を対象に、依存症に詳しい臨床心理士や精神保健福祉士、それに麻薬取締部のＯＢが支援にあたる予定です。 覚醒剤や大麻など薬物事件では、１度検挙されても再び手を出してしまうことが課題となっています。 厚生労働省によりますと、おととし覚醒剤に関する事件で検挙された１万284人のうち、６割を超える6700人余りが「再犯者」でした。 新設される対策室では、拘置所に入っている段階からいち早く支援を始め、薬物依存の危険性について書かれた本を差し入れたり、保釈や執行猶予判決で社会に出た際に、依存症の治療を行う医療機関を紹介

毛利元就や孫の輝元など、戦国大名の毛利氏が隣国との戦の中で家臣に送った書状などの原本が、およそ70通まとまった形で見つかりました。調査に当たった専門家は「原本がこれだけ大量に出てくることはめったになく、貴重な発見だ」と指摘しています。 戦国時代に中国地方を治めていた毛利元就や息子の隆元、孫の輝元が家臣に送った書状を中心におよそ70通が残され、いずれも内容や筆跡などから、後世の写しではない「原本」と判断されました。 このうち元就と隆元が連名で家臣に宛てた書状は、隣国の大内義長との戦の中で、「和睦を結ぶうわさがあるが、まだ決まったわけではない。もしそうなったら伝えるし、お前たちを悪いようにはしない」などと書かれていて、戦の実情や家臣を掌握する様子がうかがえます。 一連の書状は江戸時代に書かれた写しが残されていますが、原本の所在はわかっていなかったということです。 調査にあたった東京大学史料編纂

今月、沖縄本島北部の漁港近くで死んでいるのが見つかった国の天然記念物のジュゴンについて、沖縄防衛局は、アメリカ軍普天間基地の移設工事に伴う生息調査で確認していた１頭だと特定しました。沖縄防衛局は今後、工事による影響があったか調べることにしています。 このジュゴンについて、沖縄防衛局は、アメリカ軍普天間基地の移設工事に伴う環境への影響を調べるために沖縄本島北部の周辺で行っている生息調査で確認されていた、３頭のうちの１頭だと特定しました。 死んだジュゴンが見つかった海域は、移設工事が行われている名護市辺野古とは沖縄本島を挟んで反対側にありますが、埋め立てに使う土砂を積み込む港があり、28日開かれた環境対策などについて話し合う有識者委員会では、ジュゴンの回遊状況や土砂の運搬船の影響などを調べるよう意見が出されたということです。 沖縄防衛局は今後、工事による影響があったか調べることにしています。

勘や経験が頼りにされてきた日本の漁業。後継者の育成が課題となる中、ベテラン漁業者のノウハウをＡＩ＝人工知能を使って継承しようという試みが九州で始まっています。ＡＩは漁労長の“分身”となれるのか？ 開発の現場に密着しました。（長崎放送局佐世保支局記者 玉田佳）