領土割譲「国境画定妨げず」 プーチン氏、日本に配慮か - 日本経済新聞【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は26日、準備中の憲法改正案に自国領土の割譲を禁じる条項を盛り込む案に改めて支持を表明した。そのうえで国境画定の作業を妨げないようにすべきだとの認識を示した。北方領土問題をめぐり、ロシアとの国境の画定を目指す日本に配慮した可能性もある。26日にモスクワで開いた改憲案を議論する作業部会との会合で語った。改憲の是非を問う全国投票を4月22日に実施する提案
西之島の地形図と海図改訂 2年ぶり、噴火で領海拡大 - 日本経済新聞
東京・小笠原諸島に位置する西之島が噴火で拡大し領海と排他的経済水域（EEZ）を合わせた日本の「管轄海域」が約50平方キロ広がったことを踏まえ、31日に同島周辺の地形図と海図を約2年ぶりに改訂することになった。国土地理院と海上保安庁が明らかにした。改訂前に比べ、西之島の面積は0.17平方キロ増え2.89平方キロに拡大、標高も17メートル伸び160メートルとなる。領海は約4平方キロ、EEZは約46
米国務長官「北極圏開発はルール尊重を」 中ロけん制 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は6日、訪問先のフィンランドで北極政策について演説した。航路開拓やインフラ整備で「全ての関係者が同じルールに従うべきだ」と強調し、投資の透明性が乏しいとみなす中国とロシアをけん制した。中国が領有権を訴えて軍事拠点化を進めた南シナ海の事例をあげて「北極海を新たな南シナ海にしてはならない」と訴え、中国の北極圏進出に警戒感を示した。 ポンペオ氏は地球温暖化で氷が解けて、欧州とアジアを結ぶ航路開拓や資源開発が可能になり「北極海が新たな競争の舞台になった」との認識を示した。「自由で開かれた競争や法による統治こそが最善の結果を生む」と述べて、米国が属する北極評議会での開発ルールづくりに意欲を示した。北極評議会は米ロやノルウェーなど沿岸の8カ国で構成する。 ポンペオ氏は北極海に投資を増やす中国を批判した。中国が建設する空港や通信設備などを念頭に「沿岸国が債務漬けや
東京にも領土問題 千葉・埼玉との境界が未確定 - 日本経済新聞
東京都の地図を眺めていたら、隣県との境界線が切れている場所があった。国土地理院に聞いてみると、境界が決まっていない場所だという。実は東京都は千葉県、埼玉県との間で、境界を巡る「紛争地」を抱えている。なぜ境界が定まらないのか。東京都の「領土問題」を追った。東京湾の境界線 東京都は真南、千葉県は南西を主張東京都江戸川区にある葛西臨海公園。野鳥が集い、水族館や観覧車がある公園は、都民のオアシスだ。
米上院「尖閣」で中国非難の決議 NHKニュース
アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲
「尖閣棚上げ合意なかった」 ７８年の園田・トウ小平会談同席の元中国課長＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■「一方的思い」 尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚上げ合意」について、元外務省中国課長の田島高志氏は２８日までに産経新聞の取材に応じ、「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。田島氏は、中国側が合意があったとする１９７８（昭和５３）年の会談に中国課長として同席した。 会談は、日中平和友好条約をめぐり同年８月１０日、北京で園田直（すなお）外相（当時）とトウ小平副首相（同）の間で、同条約の批准書交換のため来日したトウ氏と福田赳夫首相（同）との間で１０月２３、２５の両日にそれぞれ行われた。 田島氏によると、８月の会談では、トウ氏が「日中間には釣魚島（尖閣諸島の中国名）や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。これを受け、園田氏が同年４月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただ
鳩山氏がまた問題発言 尖閣めぐり「棚上げで合意」と中国に理解 - MSN産経ニュース
中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は２７日、北京で記者団に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題に関し「４０年前に棚上げすると（日中両国で）決めたのだから、メディアも理解しないといけない」と述べ、棚上げの合意があったとの認識を示した。日本政府は棚上げ合意を否定している。 鳩山氏はこれに先立ち清華大主催の世界平和フォーラムで講演し「領土問題に関してはそれぞれの国の言い分がある。中国側としては当然、カイロ宣言（の中の日本が盗んだ島）に入ると考えることはあるだろう」と述べ、中国政府にあらためて理解を示した。 安倍政権に関しては「国会議員が大挙して靖国神社に参拝したり、安倍晋三首相自らが（先の大戦での）侵略を認めることを拒否したりした。価値観外交で中国を包囲しようとしているが、中国を孤立化させることはできない」と述べた。（共同）
【阿比留瑠比の極言御免】尖閣「生き証人」のうさん臭い告白＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「侵略しに来ている」（外務省幹部）中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。 「自民も民主もＯＢ議員によるＯＢ（コース外にそれた打球）には本当に困りもの。ＯＢ杭（くい）の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」 民主党の長島昭久氏は４日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。 論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。 思えば鳩山氏は今年１月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成１０年５月、自民党幹部（幹事長代理）として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌
尖閣棚上げ合意発言、日本政府が否定 野中氏は撤回拒否 - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり「領有権問題を棚上げする日中合意があった」と発言した野中広務元官房長官に対し、日本政府からは４日、「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。棚上げすべき問題もない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と否定する発言が相次いだ。 一方、野中氏は同日、帰国後に関西空港で記者団の取材に応じ、自身の発言について「私はそれを言うために（中国に）行ったのだから、発言の撤回などしません」と述べた。 野中氏は北京で３日に中国共産党の劉雲山政治局常務委員と会談。１９７２年の日中国交正常化交渉で訪中した田中角栄元首相から棚上げ合意の経緯を聞いたと主張していた。 岸田文雄外相は４日の記者会見で「わが国の外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定。菅氏も会見で野中氏について「もう現職の国会議員でもないし、自民党も離れている」と突き放した。 外交文書によると、田
今度は沖縄までも、中国は何を根拠に領有を主張するのか | JBpress (ジェイビープレス)
5月8日付の人民日報に、中国社会科学院に所属する張海鵬氏と李国強の2名が執筆した「馬関条約と釣魚島問題」と題した論文（以下、「張・李論文」）が掲載された。 “馬関条約”という聞きなれない名称は、1895年に結ばれた日清戦争の講和条約である下関条約のことを指す。A4版にしておよそ4ページにわたって書かれたその論文は、中国の識者の間でも話題になった。 張・李論文は、「日本政府の条約の中に、台湾附属の島の処理を曖昧にしようとする意図が見える」と断じ、尖閣諸島は日本の領土ではないことを主張するにとどまらず、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決問題」とも主張している。 中国では“尖閣問題”をどんどんと肥大化させ、今や“沖縄問題”にまで発展させている。 恐ろしいのは民間への浸透の速さだ。中国では、ネットメディアが、人民日報や新華社など大手国営メディアに対して対価を支払い“転載権”を得ている。ひとた
朝日新聞デジタル：沖ノ鳥島は宝島？港整備に７５０億円 経産省は冷ややか - 社会
上空から見た沖ノ鳥島＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影沖ノ鳥島の東小島。中心にある島本体の岩の周りをコンクリート護岸と消波ブロックで囲み、浸食から守っている＝２００６年１２月、朝日新聞社機から、西畑志朗撮影 沖ノ鳥島周辺の海底資源の状況 【工藤隆治】日本の最南端の沖ノ鳥島で、国土交通省が港の建設を始めた。６畳ほどの絶海の孤島に長さ１６０メートルの岸壁を造る。総工費は７５０億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。だが、資源開発を担う経済産業省は「港ができても使わない」と消極的だ。 「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」 無人の沖ノ鳥島に本格的な港を建設する意義を、国交省の担当者はこう強調する。２０１６年度末までにサンゴ礁を水深８メートルまで掘り、全長１３０メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。
尖閣は日本の施政下…米上院、法案修正案を可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米上院は２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案の修正案を全会一致で可決した。 同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。 修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。 中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本の施政権を認める米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
朝日新聞デジタル：主張の根拠、過去の経緯からたどる - 政治
尖閣諸島をめぐる日中の主張 尖閣諸島の国有化に中国が強く反発し、竹島には韓国大統領が上陸するなど、島の領有権をめぐる問題が日中、日韓関係を揺るがせている。互いに譲らない主張の根拠は、どこにあるのか。本日は尖閣諸島、明日は竹島について、過去からの経緯を詳しくたどる。（肩書は当時） ◇ 本日の特集は金順… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事韓国海兵隊、竹島上陸訓練を見送り 日韓関係に配慮か(9/3)韓国大使「日韓関係発展間違いない」 長崎知事と会談(8/27)竹島に韓国大統領直筆の石碑 除幕式に閣僚ら参加(8/19)都、８月下旬に尖閣諸島の上陸調査計画 許可申請へ(8/18)野田首相、韓国大統領に親書
NHK NEWS WEB “引くに引けない”中国の事情
１４日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に、中国当局の海洋監視船６隻が入りました。今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと中国当局の船が領海に侵入したのは初めてです。尖閣諸島問題のこれまでをまとめるとともに、中国政府の思わくはどこにあるのか解説します。 ６隻が領海侵入 日本の領海に入ったのは、中国・国家海洋局所属の海洋監視船６隻です。 １４日午前６時２０分ごろから７時すぎにかけて尖閣諸島の大正島と久場島の沖合の日本の領海内にこの６隻が入ったのを、第１１管区海上保安本部が確認しました。 海上保安本部は巡視船や航空機を出して領海の外に出るよう警告を続け、午後１時２０分ごろまでにすべてが領海を出ました。 今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、中国当局の船が領海に侵入したのは初めてです。 尖閣諸島問題とは 沖縄県の尖閣諸島を巡っては、周辺海域に豊富な天然資源が埋蔵されてい
【尖閣国有化】「政府が先走ってるだけ」 山東議員、改めて否定 - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を２０億５千万円で売買することに政府と地権者が合意したとされることについて、地権者の男性と親交のある山東昭子前参院副議長（自民）は５日、都内で会見し、「政府が先走っているだけじゃないか」と述べ、改めて否定した。 山東氏によると、地権者の男性は同日朝、尖閣諸島の政府への売却について「いま迷っている」と述べ、合意には至っていないことを説明。また、国側からの接触はこれまで２度ほどあったといい、交渉の経緯については「（尖閣諸島の）貸主としてこれまで役所の人と長年接しており、むげに断れなかった」と述べたという。 山東氏は、尖閣諸島の扱いに困っていた男性が、民主党政権に不信感を持っていたことから、石原慎太郎都知事を紹介。尖閣諸島売却の話が具体化した経緯がある。 山東氏は「なぜいまになって政府が購入交渉を進めるのか。まったく意図が分からない」と不信感を示し、東京都に寄せられた多額
石原知事、尖閣地権者「政府と合意してないと」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島の買い取りを進めてきた東京都の石原慎太郎知事は５日午前、自宅前で報道陣に対し、４日に政府高官から、政府と地権者が合意したとの報告を受けたことを明らかにした。 ただ、「たった今、関係者から連絡があったが、地権者は政府とは合意していないと言っているようだ。どうなっているのか、よく分からない」とも語った。
「北方四島を日本に返すべし」と唱えるロシア人学者 国境と国益（第12回） | JBpress (ジェイビープレス)
終戦記念日の8月15日を前後し、日本の「領土問題」を巡ってまたしても摩擦が発生している。1つは尖閣諸島への香港活動家の上陸、もう1つは韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島への上陸・視察である。 前者は、石原慎太郎都知事が推進する島の東京都購入計画に刺激された面があるが、中国側、韓国側の今回の振る舞いは、相手側の言い分や国民感情をまったく無視した乱暴なもので、問題解決への前進をいささかでも進めるものとはならない。 実際、中国と韓国の今回の行動は、国際社会の支持を広めるものとはならなかった（筆者は、「世界華人保釣連盟」を名乗る香港や台湾の人士による尖閣諸島への画策を、あえて「国としての動き」と位置づける。この運動が中国政府や一部の共産党幹部たちの暗黙の了解と支持を受けていることを、中国において関係者から確認したからだ）。 両国が、尖閣諸島や竹島とは関係のない「歴史問題への反省」を持ち出し
【石原知事会見詳報】尖閣活動家の強制送還「弱腰外交、歴然とした刑事犯罪だ」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は１７日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の団体の活動家らを強制送還とした措置について、「弱腰外交というか、シナにへつらう情けない姿だ」と厳しく批判。事件について、「歴然とした刑事犯罪だ」との見方を示した。会見の詳報は次のとおり。 －－尖閣に上陸した活動家が強制送還となる。知事はこれまで、「法律にのっとり裁判を粛々としたらいい」と言っていたが 「日本の弱腰の外交というか、シナにへつらう情けない姿がまた出てきたと思う。今度の場合は、小泉純一郎内閣のときとケースが違うんじゃないですか。彼らは予告してきたんだしね、保安庁の船に大きな石を投げている。ぶつかったあとがあちこちにあって、器物破損、公務執行妨害じゃないんですか。歴然とした刑事犯罪だと私は思う」 「それをあげつらわずに、とにかくただ不法入国者だから返す、というんだったら、これはやっぱり日本は本当の法
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海面の陸地、無人機で探査 領海拡大に期待 - 日本経済新聞
中国、尖閣は「核心的利益」と初めて明言 領土問題化へ圧力 - 日本経済新聞