デジタルネイティブ世代のためのモバイル専業銀行とは、その開発方針とは
ネット銀行ではなくデジタルバンクであり、完全なスタートアップ――。ふくおかフィナンシャルグループ（以下、FFG）が2021年春の設立を目指すモバイル専業銀行、「みんなの銀行」について、設立準備会社のIT責任者である宮本昌明氏が説明した。 宮本氏は、みんなの銀行設立準備会社でIT統括部長を務めている。また、同行のIT開発・運用を担当するゼロバンク・デザインファクトリーでは、「サービスデザインファクトリー マネージングディレクター」として、サービス設計から組織作りまでを指揮している。同氏は、2020年1月30日に開催された「Google Cloud Anthos Day」で、みんなの銀行は単なるネット銀行ではなく、デジタルネイティブな世代をターゲットとした全く新しい金融サービスだと説明した。 デジタルネイティブ世代のための銀行とは 「『デジタルネイティブ世代』『ミレニアル世代』『Z世代』などと
アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 銀行口座を持たない人でも、国際送金を可能にするネットワークの開発が、東南アジアで始まった。タイ・バンコクに拠点を構えるスタートアップが、ブロックチェーンを活用して進めるプロジェクトだが、同国最大の財閥グループや、日本のセブン銀行がその後ろ盾を担い、今後さらに各国の大手企業や政府機関との連携を模索していく。共同創業者が取材に応じた。 スタートアップの名前はライトネット（Lightnet）。2018年11月に二人の起業家が中心となって設立された。一人は、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループを率いるタニン・チャラワノン上級会長の甥にあたるチャチャワン・チャラワノン氏。 もう一人の創業者は、Tridbodi Arunanondchai氏で、通称「ビーム（Beam）」と呼ばれる
FRB、ブロックチェーンベースのデジタルドルを研究中──理事が発言 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米連邦準備制度理事会（FRB）は独自デジタル通貨の発行は、リブラのような民間の取り組みに対する効果的な対抗策になるかどうかを検討している。 デジタルドルの可能性は？ FRBのラエル・ブレイナード（Lael Brainard）理事は2月5日（現地時間）、FRBは「分散型台帳技術（DLT）と、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の可能性を含めたデジタル通貨のためのDLTの潜在的ユースケースに関する研究・実験を行っている」と述べた。 「決済を変えることによって、デジタル化は大きな価値と利便性を低コストで実現する可能性がある」とブレイナード氏はスタンフォード大学経営大学院でのスピーチで述べた。 米ドルのグローバルな重要性はすなわち、デジタル通貨に関してFRBが「研究および政策開発の両方のフロンティアにとどまる」必要があることを意味すると同氏は付け加えた。 だがFRBは、DLTいわゆるブロックチェーンが
岩井コスモの4～12月期、純利益29%減 速報値 - 日本経済新聞
岩井コスモホールディングスが20日発表した2019年4～12月期の連結決算の速報値は、純利益が前年同期比29%減の23億円だった。日本株や米国株
丸三の4～12月期、純利益30%増 速報値 委託手数料など増加 - 日本経済新聞
丸三証券は20日、2019年4～12月期の連結純利益（速報値）が前年同期比30%増の8億900万円だったと発表した。株式委託手数料や投資信託の手数料収入が増加した
地銀再編、異業種が軸に 監視強化で狭まる包囲網 2020金融新潮流 - 日本経済新聞
長引く低金利で地方銀行の経営環境は2020年も逆風が吹きそうだ。生き残りに向けて地銀同士などで統合・合併をめざす動きが出る可能性は高い。台風の目となるのが異業種だ。SBIホールディングスは地銀に出資してサービスを広げる「地銀連合構想」を掲げ提携拡大を狙う。金融庁は収益力の低い地銀に対する監視を強め、抜本的な経営改革を迫る。「銀行同士の提携でビジネスモデルを変えるには限界がある」。19年11月に
KDDI・Ponta連合で勢力図に異変 ポイント新時代に突入
2020年、ポイントやマイルを取り巻く環境が激変し、各社は大胆な戦略変更へ打って出る。象徴的な“事件”は、KDDIが「au」ポイントプログラムを共通ポイント「Ponta」へと統合することだ。背景にあるのは、国際会計基準（IFRS）への対応だ。“ためる”から“使ってもらう”姿へUXを変革しつつ、キャッシュレス決済との融合も図る。勢力図が大きく書き換わりそうだ。 2019年12月16日に「Pontaポイント」と「au WALLET ポイント」の統合が発表された。左からロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）長谷川剛社長、ローソン竹増貞信社長、KDDI髙橋誠社長、三菱商事コンシューマー産業グループ京谷裕CEO 2019年の暮れも押し迫った12月16日、ポイント業界を揺るがす大再編劇が公になった。共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）とKDDIが資本提携し
中国・広東省、ブロックチェーンベースの融資プラットフォームをローンチ──中小企業への融資の迅速化が目的 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
中国・広東省、ブロックチェーンベースの融資プラットフォームをローンチ──中小企業への融資の迅速化が目的 中国・広東省は1月2日（現地時間）、ブロックチェーンベースの融資プラットフォームをローンチした。中小企業が銀行から融資を受けるプロセスを迅速化することが狙いだ。 この広東省主導のプロジェクトは、中国最大級の保険会社「中国平安保険（Ping An Insurance）」のフィンテック子会社「ワンコネクト（OneConnect）」がサポートしている。新浪財経（Sina Finance）が伝えた。 このプラットフォームは、銀行が中小企業に融資を行うプロセスを合理化することが目的。中小企業の信用格付けなど、詳細かつ信頼性の高い情報をブロックチェーンネットワークを使って提供する。 記事によると、このプラットフォームは2019年7月、中小企業への融資を迅速化・簡素化するために、近隣の香港およびマカオ
銀行襲う2つの大波 巨大ITに対抗できるか マイナス金利で余力なく - 日本経済新聞
2020年は銀行を2つの大波が襲う。一つはマイナス金利政策で収益を削られる構図が続く。もう一つは異業種との競争だ。ヤフーを運営するZホールディングスとLINEが目指す「スーパーアプリ」は台風の目になりそうだ。銀行と異業種の生き残りをかけた競争で、革新的な金融サービスが生まれる年になるかもしれない。銀行はこれまで営業職員を通じて個人や企業がどんな金融サービスを求めているのかを知り、実際にサービス
ベルリンのスタートアップ「N26」の快進撃にみるフィンテック革命とは？｜ソーシャル グローバルトレンド｜ダイヤモンド・オンライン
欧州で急拡大するデジタル銀行N26発行のマスターカード。銀行発行の独自のカードはなく、このMastercard+デビットカードが銀行カードとなる フィンテック（Fintech）革命は、2008年の金融危機から舵を切りました。職を失った金融部門の従業員はIT専門家と協力して、人々のお金の問題を解決するスタートアップを立ち上げたのです。伝統的な銀行が唯一の金融システムではなくなった今、支店もATMも所有しないデジタル銀行が快進撃を続けています。ベルリン発、欧州で急成長するモバイルアプリ・バンキング「N26」成功の秘密を探ります。 イノベーションのジレンマ×「Uberの瞬間」 保険会社Allianzと提携し、月額5.9ユーロで旅行・損害保険が付帯するN26の「ブラックカード」。従来のカード会社が審査付きで発行するプレミアムカードのステイタスとは異なるが、どちらがクールかは意見が分かれる ©N26
預金、東京一極集中 1年で12%増の254兆円、相続契機に流入 地銀、金利高め対抗 - 日本経済新聞
預金の「東京一極集中」が鮮明になってきた。日銀の統計によると、東京都の銀行預金は2017年3月末時点で254兆円と1年前から12.7%増えた。背景には高齢化が進む地方からの遺産相続などに伴う預金シフトがある。例えば愛媛県では0.8%減とマイナスに転じ、四国全体でも0.6%増にとどまる。地方銀行では預金の流出阻止のために金利を高めに設定するケースが目立ち始めている。国内銀行の預金残高は745兆円
「FinTech時代のオンライン取引研究会」の設置について
平成29年６月2１日 金融庁 FinTech協会 新経済連盟 「FinTech時代のオンライン取引研究会」の設置について FinTech協会・新経済連盟・金融庁は、FinTechに対応した効率的な本人確認の方法など、FinTech時代のオンライン取引に係る諸課題について、関係者が認識を深めつつ、議論・検討を行うため、共催で「FinTech時代のオンライン取引研究会」を設置する。 ○ 構成メンバー FinTech協会、新経済連盟、金融庁、 FINOVATORS、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会 お問い合わせ先 金融庁 Tel 03-3506-6000（代表） 総務企画局企画課調査室（内線3521、3166）
英当局、フィンテック実証実験を近く開始へ―約20種の商品
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銀行業界を激変させる“オープンバンキングAPI”の可能性
スマートフォンやタブレット、その他のデジタル端末を使って一般的な金融取引を行う消費者が増大する昨今、銀行はサービスに関する全戦略の見直しを余儀なくされています。その中で完璧な顧客体験を生み出すことを優先するために銀行各社はデジタル化を活用し、顧客にクロスチャンネル、ターゲット型、そして商品やサービスの情報を瞬時にシームレスな方法で提供しようと模索しています。 銀行・金融サービスにおけるデータ量は相対的に増大しており、金融業界ではシステムコンポーネントを結合する標準的な方法としてアプリケーションプログラミングインターフェース（API）の役割がますます重要になっています。そのため銀行は、より使いやすい新たなツールを顧客、ステークホルダー、パートナーに提供すると同時に、信頼性を顧客から得るためにAPIを活用していきたいと考えています。 アプリケーションエコノミーの中で“オープンバンキングAPI”
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東洋の4～12月、最終赤字5億7400万円 速報値、手数料収入低調 - 日本経済新聞
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VB融資 ネットで 高利回り、残高1000億円へ - 日本経済新聞
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日銀総裁「物価2%超まで資金供給量の拡大継続」 支店長会議 - 日本経済新聞