銀行APIに暗雲、銀行・FinTech企業・IT大手の足並みがそろわない理由
「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。2019年11月7日、第二地方銀行協会に加盟する地銀39行の役員クラスと電子決済等代行業者（電代業者）の担当者らを前に、金融庁信用制度参事官の岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）接続契約の促進。前日の11月6日には、全国地方銀行協会と電代業者とも同様の会合を開催している。 岡田氏が、会合の主催者が金融庁であることを明示したのには理由がある。API接続契約を巡る交渉は、「ここ3カ月はほとんど進んでいない」（電代業者の幹部）。最大の障壁がAPI利用を巡る料金水準だ。API基盤の導入コストを回収したい銀行と接続料を抑えたい電代業者間で折り合いがつかないケースが少なくない。オープンイノベーションの推進を掲げて銀行法改正に踏み切った金融庁としては見過ごせな
2020年に「民族大移動」始まる、若手技術者はITベンダーからどこへ行く？
「2020年に民族大移動が顕在化する。顧客が本当の意味でIT業界のライバルになる」 野村総合研究所（NRI）の未来創発センター長である桑津浩太郎研究理事はIT業界にとって聞き捨てならないことを語る。民族大移動とはITサービス企業に所属する若手エンジニアがこぞって顧客へ、すなわちユーザー企業へ転職することを指す。 実際、金融や電力、通信など一部の大手ユーザー企業が数百人単位でIT技術者を採用し始めているという。 理由はずばりデジタルトランスフォーメーション（DX）。米国企業のようにエンジニアを自前で抱え、DXのためのシステムを内製する大転換だ。 「ユーザー企業の経営者はDX時代の生産性向上やビジネスモデルの変革を考えている。だが、国内のSIer（システムインテグレータ）はその要求を満たせていない」（桑津センター長）。それならば、と内製に向かう大手ユーザー企業が出てきたわけだ。 桑津センター長
AWS「Outposts」の衝撃、クラウドの王者が新型ハードでオンプレを攻めるワケ
「パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）を使っているITエンジニアが、オンプレミス環境でもAWSライクに開発・運用したいというニーズに応えられる」。AWSのオンプレミス版と位置づけられるアプライアンス製品「AWS Outposts」のメリットについて、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの瀧澤与一 技術統括本部 レディネス＆テックソリューション本部 本部長はこう話す。 2019年12月に正式リリースとなったOutpostsは、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）が設計したハードウエアにAWSの一部サービスを実現するソフトを搭載し、顧客のオンプレミス環境に設置して用いる。ハードウエアやサービスの管理や監視、運用はAWSがリモートで行う。顧客企業のITエンジニアはAWSと同じAPIやツールでOutposts上の仮想マシンや
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