速報 バイナンスクラウドが公開 世界に仮想通貨取引所インフラを提供へ
バイナンスクラウド公開 仮想通貨取引所バイナンスが、ローカル市場向けの取引所運営をサポートする新プラットフォーム「バイナンス・クラウド」を発表した。 バイナンス・クラウドは、2月のAMAでCZが公開を匂わせていた新ビジネスモデル。バイナンスの取引所システムをホワイトラベル契約としてローカル市場の小規模取引所が導入できる仕組みを提供する。 ここでいうホワイトラベル契約とは、バックエンドで動くシステムを提供する取引所のインフラ契約のこと。導入企業はブランドを維持しつつ、システム導入コストなどを削減できるメリットがある。 バイナンス・クラウドの場合、現物や先物取引のほか、銀行とのAPI統合や法定通貨と仮想通貨間のP2P取引などのサービスにも対応。バイナンスのマッチングエンジンや、セキュリティ管理システム、流動性を取引所インフラとして提供する。 市場規模が小さく、セキュリティ問題も生じている仮想通
ディーカレット、日本企業が利用可能なBCデジタル通貨発行プラットフォームを発表 仮想通貨との違いは？
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NECが新型肺炎対策で社員6万人に在宅勤務などを推奨、IT大手の対応分かれる
NECはグループの国内従業員を対象に、在宅勤務や時差通勤を推奨する。国内感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎への対策として、2020年2月17日にグループ向けのポータルサイトで通達した。 対象は国内全従業員8万人のうち約6万人。在宅勤務ができない生産現場や保守サービスなどで働く従業員は対象外とした。在宅勤務や時差通勤の運用は業務の状況を踏まえて各職場に任せる。「感染リスクが高い人混みを避けてもらうことが目的」（コーポレートコミュニケーション部）であり、全面的に在宅勤務体制に移行するものではないという。 併せてNECは2020年2月20日に、在宅勤務できる6万人を対象にした全面的な在宅勤務を予定する。東京オリンピック・パラリンピック期間中に実施する1週間の在宅勤務の予行演習との位置づけ。これまで対象社員がビデオ会議システムを利用できるようにするなどテレワーク環境の整備を進めてきた。
NTTデータで働く協力会社社員が新型肺炎に感染 その時企業はどうすべきか
NTTデータは2月14日、同社拠点ビルに常駐していた協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。 広報担当者によると、14日未明、新型コロナウイルスの感染者が勤務しているという連絡がNTTデータに寄せられたという。そこで、NTTデータは本格的な出勤時間前に、感染者の働いていたビルと周辺3拠点の関連部門に勤務する社員や協力会社社員に対して、在宅勤務を指示。在宅勤務の指示が周辺拠点にまで及んだのは、用心のためだという。 在宅勤務が指示された14日、保健所の職員がビルを訪れ、感染者のビル内における行動履歴を確認し、14人の濃厚接触者を特定したという。感染者が働いていたビル居室の消毒作業も実施した。NTTデータは15日以降、濃厚接触者を除いて在宅勤務の指示を解除した。濃厚接触者は14日間の在宅勤務を行う。 濃厚接触者の定義は？ 厚生労働省によると、新型コロナウイルスは「飛沫（ひまつ
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