みずほフィナンシャルグループが31日発表した2020年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比25%減の1223億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う与信関係費用の増加が響いた。本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行とみずほ
みずほフィナンシャルグループが31日発表した2020年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比25%減の1223億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う与信関係費用の増加が響いた。本業のもうけを示す実質業務純益(みずほ銀行とみずほ
NECが31日に発表した2020年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が50億円の赤字(前年同期は32億円の黒字)だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療や公共、航空宇宙、防衛など幅広い分野で売り上げが減少したことが響いた。売上高にあたる売上収益は10%減の5877億円だった。医療や公共向けの減少に加え、企業向けのパソコンの更新需要も一巡し、社会公共事業は14%減少した。航
独自の信用スコアを掛け合わせて融資条件を決める、LINEの個人向けローンが貸付残高を伸ばしている。少額資金を従来の消費者金融より低い金利で借りられる点が、今までになかった需要を掘り起こした。ヤフーの信用スコアビジネスからの撤退で大きな競合がいなくなった点も、利用者獲得において有利となっている。
LINE Financial、20年3月期は営業収益3倍も営業損失が30億円と巨額の赤字に LINEの金融関連の中核子会社 LINE Financialの2020年3月期(第3期)の決算は、営業収益4億0500万円(前の期比218.5%増)、営業損失30億0900万円(前の期比12億8500万円)、経常損失32億8000万円(同12億9000万円)、最終損失42億7700万円(同12億9100万円)と大幅な増収となったものの、赤字幅も大きく拡大した。7月30日付けの「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。 LINEの金融関連の中核子会社で、金融関連サービスの提供を行なっている。決済・送金ができる「LINE Pay」をはじめとして、「LINE証券」「LINE Score」「LINE PocketMoney」「LINEほけん」「LINEスマート投資」「LINE家計簿」「BITMAX」といっ
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは30日、人工衛星を使った通信サービスの参入計画について、米連邦通信委員会(FCC)から認可を受けたと発表した。100億ドル(約1兆400億円)を投じて3000基を超す衛星を配備し、過疎地のデジタル格差の解消などに取り組むという。「プロジェクト・カイパー」と呼ぶアマゾンの計画では、上空600キロメートル前後の低軌道に計3236基の周回衛星を配
Zホールディングス株式会社(以下、ZHD)、およびZフィナンシャル株式会社(以下、ZF)は2020年秋以降順次、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名、およびサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを決定しましたのでお知らせします。 1.背景 ZHD傘下の中核企業の一つであるヤフー株式会社(以下、ヤフー)が出資するPayPay株式会社のスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が3,000万人(2020年6月時点)を突破するなど、多くのユーザーにご利用いただくサービスへと急速に成長しています。 ヤフーは、提供するオンラインサービスへの「PayPay」決済の導入や「PayPayボーナスライト」などの特典の付与、eコマースサービス「PayPayフリマ」、「PayPayモール」の開始など、昨年より「PayPay」と強固に連携することで、急速に成長する「PayP
伊藤忠商事は30日、国内で働く社員について31日から原則在宅勤務に切り替えると発表した。本社と支社、支店に勤務する社員約3千人のうち、業務継続に必要な最低限の人員を除いて在宅にする。同社は7月に入り、ほぼ全員が出社する体制に戻した。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて20日から半数を在宅勤務に切り替え、「原則出社」の方針を転換したばかりだった。国内で感染者が増えているため、在宅勤務にして
農林中央金庫が全国農業協同組合連合会(JA全農)と共同で、大手コンビニエンスストアのファミリーマートに約570億円を出資することを決めた。全国のファミマ店頭でJAグループの農産物を販売する狙い。農家への融資だけでなく投資によって販路拡大を支援し、農業を強くする金融機関としての機能を強める。農林中金とJA全農は伊藤忠商事がTOB(株式公開買い付け)を通じてファミマを完全子会社化した後で、4.9%
三井住友トラスト・ホールディングスが30日発表した2020年4~6月期の連結決算は純利益が前年同期比33%減の285億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、対面営業を控えた影響が出た。政策保有株式の売却が想定より進まなかったことも響いた。本業のもうけを示す実質業務純益は6%増の
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