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NTTデータが約4割のトップシェアを誇る地方銀行の勘定系システム戦線に異変が生じている。各地域のトップ地銀を顧客に持つ「古豪」日本IBMが、地銀再編の波に乗じて巻き返し始めた。日立製作所のLinux勘定系を新規採用する動きも判明した。全国の地銀105行の最新動向に加えて、地方別に見たシェアの動向、次世代勘定系の行方についても調べた。最新データを基に争奪戦を追う。 「感慨深いものがある」。第三次オンラインの開発要員として入行したという栃木県・足利銀行の砂田浩昭IT統括部部長は、しみじみと語る。足利銀は「Chance地銀共同化システム」に合流する方針を固めた。現在はNTTデータが運営する「地銀共同センター」を利用しているが、2020年1月に移る。 きっかけは2016年10月。茨城県の常陽銀行との経営統合にある。2行でめぶきフィナンシャルグループを発足させたのを機に、常陽銀が参画するChance
LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(JPKI)対応を可能に 「LINE Pay」の認証強化と合わせ2021年春にスタート予定 LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Pay株式会社(代表取締役社長CEO:長福 久弘、以下LINE Pay)が提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせることをお知らせいたします。 LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきています。また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をで
証券会社を狙った不正アクセスが後を絶たない。 SBI証券は2020年9月16日、不正アクセスによって6人の顧客の口座から計9864万円が流出したと発表した。岡三証券グループ傘下の岡三オンライン証券も18日、208の顧客口座に対する不正アクセスの被害を公表。欧州系インターネット証券のサクソバンク証券も7月に不正アクセスによる顧客情報の流出を起こし、9月18日に金融庁から業務改善命令を受けた。 SBI証券は9月7日、顧客から「身に覚えのない取引があった」との通報を受けて不正アクセスの被害を把握した。調査の結果、悪意のある第三者がSBI証券の口座に不正にアクセスし、顧客の有価証券を売却して換金したうえ、不正な銀行口座に出金していたことが分かった。 悪意のある第三者は偽造した本人確認書類を利用するなどして、顧客と同姓同名の銀行口座を不正に開設。さらに、何らかの方法で取得したSBI証券の顧客口座の「
ゆうちょ銀行は2020年9月23日、同行が発行するVISAデビット・プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」の送金機能が悪用され、54人の顧客の口座から合計332万円が不正に引き出されていたと明らかにした。9月16日にmijicaのすべての送金機能を停止したという。 悪用されたのはmijicaの会員間で送金できる機能「おくってmijica」。同機能を利用するには会員サイトにID(メールアドレス)とパスワードでログイン後、物理カード裏面に記載される5桁のランダムな数字「カード番号」を入力する必要がある。 不正利用者はIDとパスワードに加え、カード番号についても何らかの方法で入手していた。「不正利用者がどのように情報を入手したかなどについては現在調査中」(ゆうちょ銀行広報)という。被害は全額補償する方針だ。 不正利用者は会員サイトにログイン後、利用通知の宛先メールアドレスを変更していた。不審
NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」と連携した銀行口座で不正出金が相次いでいる問題で、ドコモ口座に加えて「LINE Pay」や「PayPay」など他の決済サービスとの連携も停止する地方銀行が増えている。地方銀行のホームページには「不正出金」「チャージの停止」といった文言が並ぶ。 その1つである滋賀銀行では、2020年9月16日からドコモ口座に加えて「J-Coin Pay」「pring」「PayB for 滋賀銀行」「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天Edy」という7つの決済サービスとの連携を停止した。同行では一連の不正出金問題で7件200万円の被害が判明している。いずれもドコモ口座への不正出金であるが、「安全を確保するため」(広報)として他のサービスとの連携も停止した。ドコモ口座のみで10件245万円の被害が出ている紀陽銀行も同様に連携を停止するなど、地銀各行が一斉に
ドコモ口座問題に関連し、ゆうちょ銀行でも2200万円超の不正出金が発覚。少なくとも7社の決済サービスとの間で、第三者が不正に口座を連携していた。2要素認証は実装していたが、導入についての認識は決済側と食い違う。 「預金者の皆様に深くおわび申し上げます」(ゆうちょ銀行の田中進代表執行役副社長)――。 NTTドコモの「ドコモ口座」を巡る不正チャージ問題発覚から1週間強。風向きが変わったのは2020年9月15日だ。高市早苗総務相(当時)が会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス12社の中で6社に被害が生じている。つまりドコモだけではない」と発言。同行は翌16日に謝罪会見を開いた。同行口座から決済サービスへの不正チャージは、18日時点で7社・137件、2205.2万円確認されている。
LINEは、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Payが提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス(JPKI)対応の開発を開始し、2021年春を目標にサービスをスタートさせることを発表した。 LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開している。 また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をできる限り避ける必要性が高まっており、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)はより一層重要な課題となっている。 こうした中、2020年7月には、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を創設。行政サービスのデジタル化などスマートシティ推進の支援を強化しているという。 また、LINE Pa
朝日生命保険相互会社 アフラック生命保険株式会社 住友生命保険相互会社 第一生命保険株式会社 大同生命保険株式会社 太陽生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 明治安田生命保険相互会社 株式会社野村総合研究所 朝日生命保険相互会社(代表取締役社長 木村 博紀)、アフラック生命保険株式会社(代表取締役社長 古出 眞敏)、住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 橋本 雅博)、第一生命保険株式会社(代表取締役社長 稲垣 精二)、大同生命保険株式会社(代表取締役社長 工藤 稔)、太陽生命保険株式会社(代表取締役社長 副島 直樹)、日本生命保険相互会社(代表取締役社長 清水 博)、明治安田生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 根岸 秋男)の8社は、2020年10月から、国税庁による「マイナポータル1を活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化」対応の開始に合わせ、マイナンバーカードを利用
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。【関連記事】運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成マイナンバーの未来図探る 診療・免許などに活用案行政デジタル化を5年で達成 首相指示、年内に工程表新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、
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