世界の中央銀行がデジタル通貨の発行準備を進めている。実現すれば個人や企業の活動だけでなく、金融システムや経済政策にも影響がおよぶ。なぜ中銀はデジタル通貨の研究を急ぐのか。中銀の発行するデジタル通貨は「CBDC」(Central Bank Digital Currency)と呼び、新興国が先行する。代表格が中国の「デジタル人民元」。2022年の北京冬季五輪までの発行に向けて実験を重ねている。1
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独立系金融アドバイザー(IFA)が地域の金融機関に証券営業のノウハウを伝授している。ジャパン・アセット・マネジメント(JAM、東京・千代田)やファイナンシャルスタンダード(FS、同)がそれぞれ地銀の人材を受け入れた。顧客の資産運用ニーズに応えるのが課題の地銀と、全国に広がる地銀とのパイプ作りにつなげたいIFAの思惑が一致した。JAMは9月、和歌山県を地盤とする紀陽銀行の営業人員2人を約3週間受
みなと銀行は16日、りそな銀行との共同店舗を加古川支店(兵庫県加古川市)に開設した。近隣のテナントビルからりそな銀の支店が移転し、入居した形で、窓口運営のコストを低減する。りそな銀との共同店舗は2018年にりそなグループ傘下に入ってから初めて。みなと銀加古川支店の2階がりそなの窓口になる。みなとは10月からりそなの投資商品「ファンドラップ」の取り扱いを始めており、行員の提案ノウハウを高める研修
野村証券は16日、出版取り次ぎ大手で非上場のトーハンの株式の売買を始めると発表した。非上場企業の株式を取引する「株主コミュニティ制度」を活用する。株主コミュニティは2018年3月まで非上場株を取引していた「グリーンシート市場」を引き継いだ制度。取引は月1回で、投資家はあらかじめ設定された価
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