銀座ユニクロトウキョウで浮き彫り、ユニクロに起きているある変化
松下久美 ［ファッションビジネス・ジャーナリスト、クミコム代表］ Jul. 08, 2020, 05:00 AM 70,005 ファーストリテイリングが東京・銀座のマロニエゲートにオープンしたUNIQLO TOKYO（ユニクロトウキョウ、6月19日オープン）は、今後の｢ユニクロ｣の行方を占ううえでも、非常に重要な店舗である。 コロナ禍によって生活者の価値観や行動は変容し、デジタル化やリモートワーク、ECの拡大などの一方で、リアル店舗の意義が見直されている時でもある。アパレル小売りの未来や店舗の役割を問い直すケーススタディとしても注目される。 日本最大級のグローバル旗艦店となるUNIQLO TOKYOの最大の見所・体感どころは3つある。1つは、スイスの建築家ユニットのヘルツォーク＆ド・ムーロン（以下、H&deM）が手がけた、デザインアーキテクトによるダイナミックな吹き抜けや内装デザイン、2つ
アマゾンが次に狙うビジネス、求人情報から読み解く
アマゾンはレンタル業に参入する可能性がある。洋服レンタルサービスRent The Runwayで貸し洋服を選ぶ女性。 Kelly Sullivan/Getty 所有よりもレンタルに関心を持つ若い世代が増えるにつれ、レンタル市場は拡大している。 アマゾンは教科書のレンタル以外は、まだほとんどレンタルを行っていない。 だが、アマゾンのウェブサイトに掲載された2つの求人情報は、それがもうすぐ変わる可能性があることを示している。 洋服や家具、道具などをレンタルしようと思ったとき、アマゾンを最初に思い浮かべることはない。2番目や3番目に思い浮かべることもないだろう。 というのも、アマゾンはまだレンタルサービスをそれほど提供していないから。学生向けに教科書をレンタルしてはいるが、その程度。 2019年はじめ、アマゾンは教科書に加えて、楽器のレンタルも開始した。だが、楽器のレンタルは現在は利用できない。
承認欲求満たすSNSはもう古い。gumi國光氏が全面支援の次世代型SNSとは？
スマートフォンを使った新しいサービスを思いついた。あるいは、これまでの営業経験で築いた人脈でビジネスを始めたい——。 こんな時、会社を立ち上げ、資金を集めて……という仕組みは確立されている。プロジェクトの中身は厳しく審査されるけれど、資金と経験を提供するベンチャーキャピタルもある。 では、マイナーなスポーツの選手として生計を立てたい、モデルや小説家になりたいという場合はどうだろう。あまり会社という仕組みとはなじまない。他の仕事でもしながら下積みを選ぶ人が多いだろう。 こうした個人の自己実現を支援するSNS｢フィナンシェ｣の試験運用が、2019年3月7日に始まった。 仕掛けるのは、東証一部に上場しスマホ向けのゲームを展開するgumiと新会社フィナンシェ。 多くの人に｢いいね｣と言ってもらう承認欲求を満たすSNSから、コミュニティで個人の自己実現を支援するSNSへの移行を促したいという。 自己
片づけられない記者が体験した｢こんまりメソッドセミナー｣ とは —— これは現代人のカウンセリングだと思う
世界中に広がりつつある｢こんまり｣ブーム。そのきっかけになったNetflixの番組を観ながら記者が思ったことはたった一つだ。 ｢えっ、そもそも散らかってなくない？｣ “こんまり”こと近藤麻理恵さんが出演する『KonMari 〜 人生がときめく片付けの魔法』（ネットフリックスオリジナル番組）は、片づけに悩みを抱えたアメリカの家庭を近藤さんが訪問し、一緒に片づける番組だ（ざっくり）。しかし、どの家庭のどの部屋も十分に片づいていた。少なくとも記者＝私にとってはそう見えたのだ。 私は片づけが大の苦手だ。詳しくは後述するが、実は独力で床が見えた経験がほとんどない。そんな私が唯一共感できたのが、｢ときめき｣を基準に物の選別や整理整頓をする｢こんまりメソッド｣だった。 日本で近藤さんの著書『人生がときめく片づけの魔法』が出版された2010年当時、そんな私でも一時期は部屋がそこそこ片づいていた（自分基準）
2019年に注目すべき、ファッション＆ビューティー・ブランド 10
小売業は死んでいない —— 進化している。そして、2019年はより大きな変化が業界に起こるだろう。 アメリカでは、変化に適応して生き残るか、適応できずに死ぬかの戦いに直面している有名ブランドがある一方で、わたしたちの消費行動を変え、一躍人気となった創業間もないトレンディーなスタートアップを見習わざるを得なくなっているブランドもある。 オンラインから始まった比較的若いブランドが、実店舗を展開し始めることもある。 2019年に最も注目すべきブランドを紹介しよう。
LINEのコマースが｢7800万ユーザー｣で大化けする、これだけの理由【LINEの逆襲】
小林 優多郎 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Jan. 04, 2019, 08:30 AM テクノロジー 26,993 LINEが戦略事業として挙げているものは、LINE Payに代表されるFinTech、やAIアシスタントの｢Clova｣だけではない。 ネットショップで買い物をする前に経由するとポイントが貯まる｢LINEショッピング｣や宅配サービスの｢LINEデリマ｣など、いわゆるコマース（O2O＝Online to Offline、ネットの体験からリアル店舗へ送客する仕組みを指す）分野も、同社が投資を強化している領域だ。 この分野で目立つのはLINE Payの各種キャンペーンやLINE Bank構想の発表などだが、背後ではLINEのコマース分野そのものが大きな成長を遂げている。その実状を、LINE 執行役員でO2O事業を担当する藤井英雄氏が語る。
【LINEの逆襲】目指すは｢金融の民主化｣。LINE Bank構想や信用スコアの詳細を新社長が語る
小林 優多郎 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Jan. 03, 2019, 08:45 AM テクノロジー 14,802 みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーション専務執行役員を経て、2018年12月にLINE Financial社長に就任した齊藤哲彦氏。 撮影：林佑樹 2018年、LINE最大の発表は何と言っても｢LINE Bank構想｣の発表だ。 同社は、2018年11月27日に開催した｢LINE FinTech Conference｣で、銀行業への参入を発表した。関係当局の許認可などが必要になるが、LINEはみずほフィナンシャルグループと手を組み、若者層をターゲットにした新しい銀行の立ち上げを目指している。 しかし、この発表に対し既存の金融関係者からは｢銀行業はそこまで甘くない｣｢結局はLINEも銀行という既存の枠組みにはまってしまうのか｣という声も聞
【LINEの逆襲】1年前倒しで成長中、LINE Payが分析｢日本のキャッシュレスの今｣
小林 優多郎 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Jan. 02, 2019, 08:30 AM テクノロジー 58,179 NTTドコモの新決済サービス｢d払い｣の参入や、PayPayの100億円還元の大ブームとその後の騒動など、2018年は日本がキャッシュレス社会へと大きな1歩を踏み出した年と言える。 中でもLINEのスマートフォン決済サービス｢LINE Pay｣は、2018年に大きく進歩した。LINE Payは2018年6月に｢決済革命｣を掲げ、キャッシュレス社会に関わるさまざまな取り組みを実施。抜粋すると主な内容は以下のようになる。 2019年7月31日まで、QRコード決済のポイント還元率を3％上乗せ 中小規模店舗向けに、2021年7月31日までQRコード決済の決済手数料および導入費用を無料化 3GやWi-Fiの通信モジュール搭載するQRコード表示対応｢LINE Pa
【LINEの逆襲】出澤剛社長が語るLINE経済圏の全貌｢2019年は激動の年｣
小林 優多郎 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Jan. 01, 2019, 08:00 AM テクノロジー 31,449 ここ最近のさまざまな企業の経済ニュースの中で、2018年初頭と2018年末で最も評価の変わった企業の1つがメッセージングサービス最大手のLINEだ。 ｢LINEって昔ほど勢いがないよね｣ 2018年の前半のLINEには、そんな声が聞こえてきた。国内最大のメッセージングサービスを築き上げてきた大企業、LINE。次の事業の柱を作り上げるため、投資のアクセルを踏むが、近未来のLINEの姿は見えにくい。 株式市場では、LINEの収益面における成長を懸念する声が聞かれた。2018年第3四半期まで（1月〜9月）の営業利益は、前年同期から約72％減った。｢FinTech｣｢AI｣｢コマース｣の戦略事業への投資が利益を圧迫した。
質問でチャンスをつかむ。｢手を挙げられる人｣になる4つのトレーニング | BUSINESS INSIDER JAPAN
社員研修や講演会などでよく見られる光景の一つ。終盤、質疑応答でファシリテーターが｢何かご質問のある方は挙手をお願いします｣と聴衆に投げかけるも、会場は｢シーン｣と静まり返り、なんとなく気まずい空気が流れるあの時間。 よほど研修や講演の内容が退屈だった場合を除き、少なからぬ人が疑問に感じたこと、自分なりの考えをぶつけてみたいとは思いつつ、なんとなく｢手を挙げられない｣。それがたとえ、もったいない、自分にとって機会損失だと分かっていても……。 今回取材した樋口亜希さんも、そんなモヤモヤを抱いていた一人。 樋口さんは、中国・北京大学への留学を含め、幼少期からグローバルな環境で過ごし、｢人前で手を挙げること｣については昔から抵抗はありませんでした。しかし、就職を機に日本に帰国し、気づいた時にはそれができなくなっていたそう。 そんな自分の苦手意識を克服する転機となったのが、今年（2018年）1月に参
｢仮想通貨はすでに死んでいる｣説をくつがえす米金融界の“ある動き”——SBIも投資を加速
ニューヨーク証券取引所（NYSE）、米金融大手ゴールドマン・サックスのロゴが表示されている。有力なプレーヤーたちが仮想通貨を巡って思惑を巡らす。 REUTERS/Carlo Allegri ｢仮想通貨はすでに死んでいる｣と指摘する人たちがいます。確かに、根も葉もないウワサとまでは言い切れません。 2018年1月に日本の仮想通貨取引所大手コインチェックが引き起こした不正流出事件を受け、バブルとも言える高騰を続けていたビットコインは直前の200万円超から60万円台へと急暴落。半年以上が過ぎた現在も70万円台と、熱気がすぐに戻る気配はありません。 また、ウォールストリート・ジャーナル（2018年8月3日付）が、｢一部の大型オンライン仮想通貨取引所で数十の取引グループが相場を操作し、ここ半年に売買行為で少なくとも8億2500万ドルを稼いだ一方、多額の損失を被った人もいた｣と報じているように、価格操
ピーター・ティールも支援！ ドイツ発のアプリ専用銀行がイギリスでサービス開始へ —— 次の狙いはアメリカ
ピーター・ティールも支援！ ドイツ発のアプリ専用銀行がイギリスでサービス開始へ —— 次の狙いはアメリカ ドイツ発のアプリ専用銀行｢N26｣は10月4日（現地時間）、イギリスでサービスを開始すると発表した。 投資家ピーター・ティール（Peter Thiel）氏の｢バラー・ベンチャーズ（Valar Ventures）｣が支援するこのスタートアップは、すでにヨーロッパ17カ国で営業していて、150万人の顧客を誇る。 N26は2019年初めにアメリカに進出する計画で、｢1億人の顧客を持つ、世界初のグローバルな銀行を作る｣ことを目指している。 ヨーロッパで急速に拡大しているドイツのアプリ専用銀行｢N26｣は10月4日、イギリスでサービスを開始すると発表した。 2015年にドイツでスタートしたN26は、イギリスでのサービス開始を前に、待機リストの5万人を対象としたβテストを行う計画だ。 ｢我々にとっ
アパレル300兆円市場、3つの勝ちパターン —— ユニクロ、無印、鎌倉シャツに学ぶ日本企業の生き残り戦略
しかし、現実は厳しい。アパレルが成長産業とはいえ、そこには明らかな勝者と敗者が存在する。店舗の閉鎖が相次ぐ小売業は残念ながら後者だろう。では、グローバルにおける勝者に共通するパターンとは何か。ローランド・ベルガーは次の3つに分類する。 高付加価値型 ストーリーやクリエーティビティをベースとした付加価値｢ブランド｣を創り上げることで高い収益を生む。カテゴリー拡大（ライフスタイル化）によるブランド力と収益性の両立がポイント。中には粗利が95%に達するブランド商品もある。 例：エルメス、LVMH、バレンティノ、プラダ、ケリングなど グローバルSPA型 SPA（Specialty store retailer of Private label Apparel：製造小売）は、企画から製造、小売りまでを一貫して行うビジネスモデル。消費者の嗜好の移り変わりを迅速に製品に反映させ、在庫のコントロールが行い
下町のロボットベンチャーMUJINが中国EC大手JDの大型倉庫を自動化する
佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ and 野中利紗 ［編集部］ Oct. 30, 2017, 06:00 AM ビジネス 21,784 工場で使われる産業用ロボットに｢知能｣を与えるベンチャー企業のMUJINは、中国インターネット通販大手のJD.com（京東商城）に18台のロボットを納入し、JDが上海で建設を進める大型倉庫の完全自動化をサポートする。MUJINはJDが計画する他の案件でも現在、協議を進めている。今後、産業用ロボットの需要が増す中国における販売を拡大していく。 JDは、携帯電話などを扱う上海の大型倉庫で、荷の入荷、仕分け、梱包の作業をMUJINが納入するロボットで完全自動化し、2018年2月頃のフル稼働を目指すという。MUJIN共同創業者・CEOの滝野一征氏がBusiness Insider Japanの取材で明らかにした。
クロネコ、佐川も検討する月額390円｢電源レス スマート宅配ボックス｣の実機を見た：ICC KYOTO
宅配便の再配達問題はいまや社会課題。この課題を｢電源いらずで動くソーラー宅配ボックス｣で解決しようというベンチャーがマッシュルームだ。 マッシュルームが手がける宅配ボックス｢VOX｣は、本体に内蔵したソーラーパネルで作動する。スマートフォンで解錠するスマート宅配ボックスでありながら、｢本体内には通信機能（LTEやWiFi）を持たせない｣｢電源ケーブルなしで動き続ける｣｢構造がシンプルで安価｣という独特の割り切った設計。 スマート宅配ボックスでありながら、1台あたりの原価を4000円程度と非常に低コストに抑えたことで、低価格で使える月額制の宅配ボックスビジネスとして展開できる目処がついた。 個人向けの提供価格は現在調整中だが、初期投資7980円、月額390円で展開していきたいという。
アマゾンや競合ブランドに勝つ！ ZARAの新たな戦略とその3つのメリットとは
ZARA（ザラ）は世界2000店舗で店舗から商品を発送するサービスを開始する。 オンラインで在庫切れになっていても、近くの店舗に商品があれば注文を受け、店から直接顧客に発送するという。 この新たなシステムの導入によって、同社は在庫をよりうまく調整することができるようになる。 ZARAは、オンラインでの競争に店舗を利用し始めた。 インディテックス（Inditex）が所有するZARAは、オンラインで注文を受けた商品を店舗から直接発送する新たなシステムを導入する。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 オンラインで在庫切れになっていても、近くの店舗にあれば、顧客はオンラインショップから注文することが可能で、商品は店舗から直接発送されるという。 ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、この新システムは2018年末までに運用開始される予定で、アメリカを含む世界2000店舗で展開される。
中国でも激戦就活。新卒AI人材に875万円の初任給——｢普通の学生｣は薄給インターンから
新たな成長産業である｢eスポーツ｣とそのマネジメントに関して学ぶ学生たち。四川省の成都にて。中国では大学で即戦力を育てる。 REUTERS/Tyrone Siu ｢中国での仕事は本当に大変ですよ｣ こう嘆いたのは、中国大手IT企業で広報として働く張さん（仮名）だ。筆者の現地取材に丸1日同行してくれたのだが、休憩時間にお茶を飲んでいると、ぼそぼそっと愚痴を言い始めた。 張さんは1年前まで大手新聞社に勤務、退職後に自媒体（SNS上でニュースや読み物を提供するメディア）を立ち上げたが失敗。今の会社に転職したという。 待遇はいいし、暮らしは豊かになった。 張さんだけではない。鄧小平が主導した改革開放から40年、中国は世界第2の経済大国へと成長。この間に1人当たりGDPは30倍弱にまで上昇した。 それだけ生活の質も向上したが、｢楽になった｣という実感はないようだ。特に都市部では中産階層は仕事のノルマ
完全食、｢ゾゾスーツ菓子版｣…フードテックベンチャーに投資急拡大
日本でも人気を集まる｢ベースフード｣の完全食｢ベースパスタ｣。厚生労働省が定める人間に必要な栄養素31種が麺に練りこまれている。 食品・飲料のビジネスをテクノロジーで変革する｢フードテック｣が日本とアメリカで注目を集めている。 アメリカでは、ベンチャーキャピタル（VC）がフードテック・ベンチャーへの投資を拡大する一方で、食品・飲料分野におけるM＆A（合併・買収）は過去5年で著しく増加。国内でも、日本のフード系スタートアップへのベンチャー投資に勢いが増している。 日本のフードテック・ベンチャーの先頭集団を走るのが、｢完全食｣のパスタを作るベースフード社。（※注1） 2018年2月、スタートアップの登竜門と言われる｢スタートアップ・カタパルト｣（ICC FUKUOKA 2018で開催）では、1位にmellow社のフードトラック・プラットフォーム｢TLUNCH｣に続き、ベースフードの完全食は2位
スマホとアプリのトレンドが、大きな曲がり角に差し掛かったと思われる理由。
今日の記事では、スマートフォンのデバイスの売れ行きトレンドとアプリ業界の現状と将来予測を合わせて眺めてみることで、現時点で明らかになっているスマホのハードとソフトの両面のトレンドを抑えてみたいと思います。 まずはハードウェアの売れ行きを、こちらの記事を参考に見ていきましょう。 グローバルで最も売れているスマートフォンのトップ4をAppleが独占 この表は、2018年の1月から3月の間にグローバルで最も出荷台数が多かったスマートフォンの一覧です。 これを見ると、1台$1,000（約10万円）を超えるアップルのiPhone Xが、ついに1,600万台を出荷し、グローバルシェアの4.6%を獲得しています。 ちなみに2位から4位までもiPhone となっており、5位のXiaomi Redmi 5Aというのは、インド向けに開発された廉価版の端末です。 今回のAppleの決算は、特にiPhoneセグメ
【出澤社長独占】LINEはスマホ型メガバンクになるか｢金融にスマホの洗礼を｣
佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ May. 21, 2018, 05:10 AM 28,306 モバイル決済サービスのLINE Payを軸として、送金や小額ローンから株式投資や保険の購入まで幅広い金融サービスのプラットフォーム｢LINEフィナンシャル｣の準備が急ピッチで進んでいる。 LINEは2011年3月の東日本大震災の3、4カ月後にコミュニケーションアプリの｢LINE｣を一気に始めると、わずか半年強でアプリを爆発的に普及させた。そして5年後の2016年7月、株式を東京とニューヨーク証券所に二元上場（Dual Listing）させ、時価総額で1兆円企業を築き上げた。 そのLINEが大きな節目を迎えている。 証券アナリストたちは、LINEが新たにマネタイズできるサービスの必要性を強調する一方で、その挑戦はLINEのコスト上昇プレッシャーと
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