英コンソールメーカー、audientが出した14,000円のオーディオインターフェイスEVO4と上位版のEVO8を試してみた｜DTMステーション
あのアビーロード・スタジオにも大型コンソールが導入されていることで知られるプロオーディオ機器メーカーの英audient社。まさにプロ用御用達メーカーであり、高音質な機材を開発することで知られるメーカーですが、一方でaudientはDTM用途の手ごろな価格の製品も複数出しています。そのaudientが2020年に発売したのが2in/2outで実売価格14,000円（税別）前後というEVO4と、4in/4outで実売価格24,000円前後のEVO8。 少し丸みを帯びた可愛いデザインのオーディオインターフェイスで、WindowsやMacはもちろん、iPhone/iPadでも利用できるというUSB Type-C接続のもの。試しに新しいアーキテクチャのM1プロセッサ内蔵のMac miniで使ってみたら、こちらも問題なく動作させることができました。USBバスパワーで駆動できつつ+48Vのファンタム電源
マイクロソフト、米政府機関などへの攻撃に関連するSolarWindsのソフトウェアを隔離へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間12月15日、SolarWindsの「Orion Platform」のソフトウェアのうち、マルウェアの「Solorigate（SUNBURST）」が含まれていることが判明しているバージョンを強制的にブロックし、隔離する予定であることを明らかにした。 今回のMicrosoftの決定は、SolarWindsのソフトウェアを対象とした大規模なサプライチェーン攻撃が明らかになったことに対する措置だ。 12月13日、複数の報道機関らが、ロシア政府とつながりがあるとみられる攻撃グループがSolarWindsに攻撃を行い、ネットワークなどの監視プラットフォームであるOrionのアップデートにマルウェアを挿入したと報じた。
メインバンクシェア、3メガ過去最低更新、ネット銀行は0.13%に拡大
帝国データバンクは2020年の金融機関別メインバンクシェアを発表した。3メガバンクのシェアが引き続き減少し過去最低を更新した一方で、地銀のシェアは11年連続で拡大している。また、ネット銀行のシェアは2009年から10倍超に拡大し、0.13%となった。 全国でメインバンク社数のトップは三菱UFJ銀行だった。企業数は9万8120社、12年連続のトップだ。しかし社数は減少が続いており、全国シェアも前年から0.06ポイント減少して6.74%となった。減少幅は全金融機関で最大。 2位の三井住友銀行は7万8639社（シェア5.41%）。シェアの変動はないものの社数は700社減少した。3位はみずほ銀行の6万3208社（シェア4.34%）、4位はりそな銀行の3万356社（2.09%）だった。 業態別では、シェアが最も高いのは地方銀行の40.10%。唯一2年連続で4割を超えた。前年比では0.03ポイント増加
地方銀行の再編促進へ補助金 金融審が報告書案 - 日本経済新聞
金融庁は16日の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行の規制緩和や地域金融改革に向けた報告書案を示した。合併や経営統合に踏み切る地方銀行に補助金を出す資金交付制度の創設などを盛り込んだ。5年間の時限措置とし、地銀に対し経営基盤の強化を促す。地方の中小企業は新型コロナウイルス禍の影響で厳しい経営が続いている。資金繰りや事業再生を支える地銀の経営まで揺らげば、地域経済はさらに苦しくな
ＩＢＭ、フィンテックの加エキスパータス買収－決済サービス強化
米ＩＢＭは15日、カナダのフィンテック企業エキスパータス・テクノロジーズを買収したと発表した。１日当たり500億ドル（約５兆1800億円）を超える決済を支援するエキスパータス買収で、電子決済サービスを拡充する。 発表によると、エキスパータスはＩＢＭのグローバル・ビジネス・サービス部門に加わった。金額などの買収条件は明らかにしていない。エキスパータスの決済プラットフォームを活用する銀行や信用組合、政府機関、企業は1000を超える。 ＩＢＭサービシズの銀行業務担当グローバル・マネジングパートナー、シャンカー・ラママーシー氏は、世界各地の銀行が決済システムの近代化に加え、ペイパル・ホールディングスやスクエアなど革新的な競合相手に比肩しようと約1000億ドルを投じていると指摘。エキスパータス買収でＩＢＭは銀行顧客が経費抑制や規制順守を進めながらこうした課題に対応するのを支援できると説明した。 原題
「アマゾン銀行」誕生に追い風、ＦＤＩＣ新規則承認－金融機関は警戒
アマゾン･ドット･コムやフェイスブック、ウォルマートなどの大手企業は間もなく、銀行業に進出するかもしれない。 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は15日、いわゆる産業融資会社（ＩＬＣ）を監督する規則の最終案を承認した。同規則は、大手事業会社が金融機関に求められる資本と流動性の要件を回避しつつ、銀行免許を求めることを可能にする。 マクウィリアムズＦＤＩＣ総裁は、この措置は「産業銀行の親会社にＦＤＩＣが最低限期待することについて市場参加者に透明性を提供する」と述べた。ＩＬＣ設立認可は事業会社が労働者に小口融資をするために設けられたものだが、大銀行になるための抜け穴に変質している。 今年初めに公表された規則案は、膨大な顧客基盤と消費者の利用実績を持つ巨大事業会社との競争を巡る懸念を銀行業界に生んでいた。これら事業会社がＦＤＩＣの預金保護を含む政府の支援を受けた金融サービスを、より少ない規制要件で顧客
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リクルート、くすぶる株売り圧力1兆円 活路は海外 証券部 古川湧 - 日本経済新聞
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NRI、DX向けシステム開発の技術支援 - 日本経済新聞
LINE、29日に上場廃止 統合後AIで広告・金融に挑む - 日本経済新聞
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東証社長、統治及ばず引責辞任 「必要なし」から一転 真相深層 - 日本経済新聞
銀行系カード、金融商品購入にポイント利用解禁 ダイナースは信託商品 三井住友カード、SBIで投信購入可能に - 日本経済新聞