独立系金融アドバイザー（IFA）が地域の金融機関に証券営業のノウハウを伝授している。ジャパン・アセット・マネジメント（JAM、東京・千代田）やファイナンシャルスタンダード（FS、同）がそれぞれ地銀の人材を受け入れた。顧客の資産運用ニーズに応えるのが課題の地銀と、全国に広がる地銀とのパイプ作りにつなげたいIFAの思惑が一致した。JAMは9月、和歌山県を地盤とする紀陽銀行の営業人員2人を約3週間受
IFA、地銀に営業ノウハウ伝授 「飛び込み」同行も - 日本経済新聞
独立系金融アドバイザー（IFA）が地域の金融機関に証券営業のノウハウを伝授している。ジャパン・アセット・マネジメント（JAM、東京・千代田）やファイナンシャルスタンダード（FS、同）がそれぞれ地銀の人材を受け入れた。顧客の資産運用ニーズに応えるのが課題の地銀と、全国に広がる地銀とのパイプ作りにつなげたいIFAの思惑が一致した。JAMは9月、和歌山県を地盤とする紀陽銀行の営業人員2人を約3週間受
みなと銀行、りそな銀と初の共同店舗 店舗コスト低減 - 日本経済新聞
みなと銀行は16日、りそな銀行との共同店舗を加古川支店（兵庫県加古川市）に開設した。近隣のテナントビルからりそな銀の支店が移転し、入居した形で、窓口運営のコストを低減する。りそな銀との共同店舗は2018年にりそなグループ傘下に入ってから初めて。みなと銀加古川支店の2階がりそなの窓口になる。みなとは10月からりそなの投資商品「ファンドラップ」の取り扱いを始めており、行員の提案ノウハウを高める研修
巣ごもり需要で活況、テクノロジーで進化する在宅フィットネス
新型コロナ禍による外出制限や営業禁止措置などにより、米国ではスポーツジムチェーンの倒産が相次ぐ事態となっている。対照的に活況を呈しているのが、インターネットを活用し在宅でトレーニングができる「コネクテッドフィットネス」「バーチャルフィットネス」と呼ばれる分野である。 その筆頭が米Peloton（ペロトン）だ。利用者は同社が販売する、ネットに接続でき、スクリーンを搭載したエクササイズバイクやランニングマシンのトレッドミルを購入し、月39ドルのサブスクリプションサービスに加入することが基本となる。同社は数千のフィットネス動画と様々な音楽データを提供しており、これを視聴しながらトレーニングできる。 ただし、それ以上に魅力的なのがライブ中継でのレッスンである。毎日20以上のレッスンが配信されるほか、SNS機能も有しているため、まるでジムで実際にレッスンを受けているような感覚でトレーニングを行える。
組織のイノベーションは「プロセス」から生まれる | CULTIBASE
事業の成功の裏側には、必ず「組織開発（Organization Development）」がセットで必要です。しかし「組織開発」のスコープは非常に曖昧で、その定義は立場によって様々です。そもそも「組織開発」とは何を指すのか。その定義について考察した以下の記事では、その理論アイデンティティが「プロセス」に対する働きかけにあることを指摘しました。 本記事では、改めてイノベーションの源泉としての組織の「プロセス」の重要性について、掘り下げていきたいと思います。 目次 組織における「プロセス」と「コンテント」 トップダウン型の改革で蔑ろにされる「プロセス」 事業開発では途端に軽視される「プロセス」の価値 創造性の土壌としての「プロセス」を耕す 組織における「プロセス」と「コンテント」 組織開発における「プロセス」とは、組織開発の源流の一人であり、グループ・ダイナミクスの専門家であるクルト・レヴィン
野村、トーハン株の売買可能に 株主コミュニティ活用 - 日本経済新聞
野村証券は16日、出版取り次ぎ大手で非上場のトーハンの株式の売買を始めると発表した。非上場企業の株式を取引する「株主コミュニティ制度」を活用する。株主コミュニティは2018年3月まで非上場株を取引していた「グリーンシート市場」を引き継いだ制度。取引は月1回で、投資家はあらかじめ設定された価
改めて“組織開発”の定義を探る：連載「組織開発の理論と効果」第1回 | CULTIBASE
よい事業を生み出していくには、その土台となる組織が健全な状態であることが欠かせません。 そんな健全な組織を作り出すために、組織開発はここ数年で実務的にも数多く取り入れられ、その用語も頻繁に用いられるようになりました。 しかし、その広まりとともに、組織開発が誤って理解されてしまったり、組織開発が安直に取り入れられてしまったりすることもあります。 本連載「組織開発の理論と効果」では、そんな状況をふまえ、改めて組織開発を学び直し、現場で組織開発が効果的に取り入れられるために、組織開発の理論や効果などについて深めていくことを目的としています。 第1回目は、組織開発の定義についてです。 言説の多さ故に「結局、組織開発って何なのか」と混乱してしまう人も多いかと思います。筆者自身、組織開発について研究しはじめた当初は、「組織に対する介入はすべて組織開発なのか？経営的な取り組み全般を指すことになってしまう
地銀再編の「黒幕」に肉薄、生き残りを懸けた6大再編シナリオが始動
銀行再編の黒幕 菅政権発足で地方銀行再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地銀の「数が多過ぎる」（菅義偉首相）ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。 バックナンバー一覧 菅政権発足で地銀再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地方銀行の「数が多過ぎる」（菅義偉首相）ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。特集『銀行再編の黒幕』は11月16日（月）から23日（月）までの全16回でお届けする。 ＃1 11月16日（月）配信 ゆうちょ銀軸「地銀再生2000億円ファンド」構想、出資先候補4行とは？
地銀再編の山は動くか！鍵握るスガノミクス金融人脈の全貌 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』11月21日号の第一特集は「銀行再編の黒幕」です。菅義偉首相が地方銀行の再編について言及し、金融関係者はその本気度を必死に探り始めています。菅政権に集った金融人脈を解剖することで、“菅再編”のキープレーヤーを浮き彫りにしました。 「努力しない人は助けないらしい」「既得権益を得ている企業や団体でも、問題があれば容赦なく切る姿を見た」「脇が甘く失言する政治家は嫌いだが、能力が長けていれば重用されるようだ」──。 菅義偉首相はどんな人なのか。首相交代以降、あらゆる金融関係者がその人物像を探り、思い思いの言葉で輪郭を浮かび上がらせた。特に皆が真意を測りたいのは、菅氏の地方銀行に対する「再編も一つの選択肢」発言の本気度だろう。 ただ、地銀関係者が警戒すべきなのは、菅氏本人ではないかもしれない。 菅氏の周りには今、地銀再編劇の主役にも脇役にもなりそうな“クセ”のある役者が集いつつあ
COBOLじゃなくても負の遺産に、DXを阻む「オープンレガシー」の課題を整理
この特集シリーズで以前にも述べたように、DX（Digital Transformation）を進めようとする多くの企業にとって壁となるのがレガシーシステムだ。レガシーシステムが残っているためにデータを活用しきれない、システムの維持管理費が高額化する、保守運用の担い手が不在になるといった課題がDXの展開を阻む。 今回はDXを目指す企業がしばしば遭遇するレガシーシステムの課題について整理していこう。課題を一通り把握しておくと、レガシーシステム刷新にどう取り組むべきかの対策も分かりやすくなる。 レガシーシステムというと、一般に「メインフレームを使っていたらレガシー」「プログラミング言語としてCOBOLを使っていたらレガシー」といったイメージを抱く人もいるかもしれない。だが実際にはメインフレームやCOBOLに限らず、10～ 20年前に作られたオンプレミス環境のサーバー上で稼働するWebシステムなど
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資産運用はロボ提案、行員相談 北国銀がサービス拡充 - 日本経済新聞
ドイツ取引所、議決権助言の米ISS買収 ESG情報を強化 - 日本経済新聞
IFAのFan、仲介口座1万件突破 - 日本経済新聞
スペイン銀BBVA、米事業を1兆2000億円で売却 - 日本経済新聞
豪証取でシステム障害 株式投信、一部で解約など停止 - 日本経済新聞
Google、インドネシア通販大手トコペディアに出資 シンガポールのテマセクと - 日本経済新聞
Amazonが韓国進出 中堅ネット通販と提携、出資も検討 - 日本経済新聞
ドコモ口座、本人確認強化 携帯電話の登録義務 - 日本経済新聞
南関東の地銀トップ3行、取引先の経営改革支援に力 - 日本経済新聞
組織開発は”漢方薬”、組織変革は”外科手術”、は本当か？：連載「組織開発の理論と効果」第3回
世界の企業、4社に1社最高益 7～9月デジタル好調 日本勢、食品やDIY向け工具 戸建てなども - 日本経済新聞
