被害総額は10億ユーロ超 6月27日の朝、パリ郊外のナンテールという町で、交通取締のトラブルで移民の少年（17歳）が警官に射殺されたこと（これについては後述）がきっかけとなって暴動が発生した。 それがあっという間にフランス全土に広がり、数日間にわたって内乱のような事態を引き起こした。その激しさはかつてないほどの規模で、毎夜、4.5万人の警官が出動した。 7月2日の深夜1時30分には、パリ南部の自治体の市長の家に重量車が突っ込み、火炎瓶が投げ込まれた。市長は緊急事態に対処するため役所にいたが、事前に「生きたまま火だるまにしてやる」という意味の脅迫状を受け取っていたという。 凶行のあったとき、妻と2人の子供は自宅の寝室で休んでいたが、庭に逃げた際に夫人と子供1人が負傷している。なお、この件は、殺人未遂で捜査が始まっているという。 しかし、このような出来事があったにもかかわらず、政府は夜が明ける

日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』では、少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 生涯未婚率の上昇 『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』の中で、単身世帯の増加を述べたが、その理由の1つとして結婚しない人の増加を挙げた。すなわち生涯を一人身で過ごす人の増加である。そこでここでは結婚しない人の増加の理由を探究しておこう。 表1（※外部配信でお読みの方は現代新書の本サイトでご覧ください）は1947（昭和22）年から2019（令和元）年までの婚姻率（人口1000人あたりの件数）を示し

日本の共働き世帯数、日本人の労働時間、日本の労働生産性、事業所の開業率…… 現代の「日本の構造」、どれくらい知っていますか？ 『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』では、少子化、格差、老後など、この不安な時代に必要なすべての議論の土台となるトピックを橘木俊詔氏が平易に解説します。 ※本記事は、橘木俊詔『日本の構造　50の統計データで読む国のかたち』から抜粋・編集したものです。 貧困とは文字通り、所得が低いので日常の経済生活に困るほどの状態にいることをさす。貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類の定義がある。 「絶対的貧困者」とは、人が生きていくうえで、食費、衣服費、住居費、光熱費などのように最低限の生活をするのに必要な金額を設定して、それ以下の所得しかない人を貧困とするものである。 国によっては、この額を正確に定めて「貧困線」と定義しているが、日本では学問上で計算された統

ロケットエンジンの開発や、スマホアプリのプロデュース、また予防医療普及協会理事として予防医療を啓蒙するなど、幅広い分野で活動中の堀江貴文氏。彼の新刊『２０３５　１０年後のニッポン　ホリエモンの未来予測大全』（徳間書店）から一部抜粋し、少子高齢化による人手不足などが問題視される日本の現状について解説する。 老人の定義が変わっていく 日本の高齢者の定義は「65歳以上」とされる。さらに65歳以上74歳以下を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者として定めている。でもこの線引きはもうナンセンスだろう。 現在の65歳はとても若い。あの明石家さんまさんは68歳だ（２０２３年現在）。どう見ても老人じゃない。さんまさんをそんな目で見ている人はいない。 さんまさんは芸能人だから例外？　そうじゃない。 あなたの身近な人を思い浮かべてほしい。あなたの祖父母と両親を、同じ年齢で比較してみてほしい。祖父母が65歳だった

ChatGPTに関する文部科学省のガイドラインは、使用の制限に重点があり、教える側がどう変わらなければならないかの問題意識は弱いままです。 生徒の規制より教育者がどう変わるべきか 文部科学省は、ChatGPTなどの生成型AIについて、学校での利用に関する留意点をまとめたガイドラインを7月4日に公表しました。作文や小論文をそのままコンテストに応募することの禁止など、不適切な利用を防止することが中心で、簡単に言えば、「ズル」を許さないということです。

方程式を立てれば解けるから無駄？ 中学入試の算数には、つるかめ算、過不足算、差集め算、仕事算、ニュートン算、時計算、通過算、流水算……などたくさんのいわゆる「特殊算」が登場します。 「特殊算？ そんなもの知らなくても方程式を立てれば解けるのだから、わざわざ勉強する意味なんてあるの？ 無駄に中学入試を難しくするためにあるんでしょ？」という意見を聞くことがあります。 確かに、特殊算の基本的な問題は、未知数をxとおいて方程式を立てればだいたい解けます。しかし、私は小学生が特殊算を学ぶ意味がないとは思いません。なぜなら特殊算にはさまざまなものの見方、数学的な発想がつまっているからです。 例えば、最も有名な特殊算である「つるかめ算」には、極端な例を考えてみるという思考実験、差を考えるという相対化の力などが求められています。また、同じ考え方を広く使うためには、共通の構造を見つけるという抽象化の力が必要

＜【前編】相続トラブルによる「マンションの管理費滞納」に直面した「素人である住民たち」の苦悩＞で解説したように、マンションの管理業務は「自主管理型」と「管理会社委託型」のふたつがある。 「管理会社に委託して、輪番制の役員業務、清掃当番もなくなり、快適に過ごしています。ただ管理費が割高になったのがお財布に痛いですが……」 神戸市中央区にある築50年、長年の自主管理から管理会社委託へと変わったマンションに住む住民のひとりは、入居時からずっとストレスになっていた管理業務からの開放をこう喜ぶ。 ひとつ屋根の下で暮らす家族 自主管理から管理会社委託へ――。この動きに異を唱える向きもある。 神戸市須磨区にある「かつてのニュータウン」と今では呼ばれる行政肝いりの再開発地に位置する自主管理型の分譲団地に住む理事長経験者はみずからの体験を踏まえてこう語った。 「（管理会社という）外部の人が入ってくる。これが

NATOの活動範囲拡大に反発 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の東京事務所設置計画に反対している。「中国を刺激したくない」という理由からだ。彼は4月にも中国に配慮した発言をして、物議を醸した。今回は「マクロンの裏切り」第2弾である。 マクロン氏の反対姿勢は6月6日、英フィナンシャル・タイムズが報じて、明らかになった。それによれば、同氏は先週開かれた、ある会合で「NATOの活動範囲を拡大すれば、我々は大きな過ちを犯すことになる」と語った。 NATOは大西洋の両側、すなわち米国、カナダと欧州の30カ国の安全保障を約束した同盟だ。「加盟国が攻撃されれば、すべての加盟国が共同して反撃する」と約束している。同盟の適用範囲はその名の通り、北大西洋の同盟国に限られている。 故・安倍晋三元首相が2007年にブリュッセルのNATO本部を訪れて以来、NATOは高まる一方の中

「うるせぇんだヨォ、ついてくんな！」3歳の子どもに回し蹴りする母親も…80年代以降、急速に進んだ「母親の劣化」 第一回『20年以上前から変わらない「少子化」のヤバすぎる実態…「自分を生かすだけで精一杯」な30歳男性、「子育てを一緒にできる男がいない」と嘆く31歳女性』より続く。 子育て電話相談から見えてきた母親の変容 人間も哺乳類で、発情期があったとのだと再認識したのが、80年代から90年代のドラマ『金曜日の妻たち』や『東京ラブストーリー』『ラブジェネレーション』などがヒットした頃でした。トレンディーなファッションと会話、自由奔放な若者たちの生き様、略奪愛や不倫愛、告白やら自己チューが盛り沢山のイケイケ脚本で、それまでのドラマがくすんでいるというか、古風に思えたりしましたね。 昭和人間から見れば、「節操がない」し、「両親の立場や世間体も考えないと」だし、「板挟みになっている子どもが可哀想」

20年以上前から変わらない「少子化」のヤバすぎる実態…「自分を生かすだけで精一杯」な30歳男性、「子育てを一緒にできる男がいない」と嘆く31歳女性 政治家の「手抜き」が生んだ「異次元の少子化」 〈とてつもない勢いの少子化です。1950年には270万人産まれていた赤ちゃんが、99年には117万人と半分以下。国連の試算によれば「日本は今後50年間に3300万人の移民を受け入れるか、定年を77歳まで引き上げないと90年代の生産性が保てない」とか。政府もやっと「税金の支払い者が産まれないと国は倒産する」ことに気がついたようです。〉 これは最近の文ではありません。筆者が月刊誌「新潮45」2000年6月号に寄稿した「産むべきヒトが産まない時代」の巻頭の拙文です。 岸田総理が泡を食って防衛予算倍増に付け加えた「異次元（どこが！？）の少子化対策」とやらがクローズアップされていますが、23年前に国連から警告

脳梗塞に心筋梗塞、認知症。あらゆる病を招く高血圧は、まさに万病のもと。降圧剤で誤魔化していても、徐々にその身体は蝕まれている。読んだ瞬間から始められる「血圧の下げ方」、教えます。 チョコレートで下げる 「私は'18年に、健康診断受診者1521人を対象に1週間に味噌汁を飲む回数によって4つのグループに分け、血圧、心拍数を比較調査しました。すると味噌汁をたくさん飲んでいる人でも、血圧は上がっていませんでした。 過去の基礎研究でも味噌の成分が自律神経バランスを整え、血圧、心拍数上昇を抑制することも確認しています。実は、（1）適量の味噌汁には血圧の上昇を抑える効果が期待できるのです。これまで血圧にとって敵だと言われてきた味噌汁は、味方だったのです」 こう語るのは、いとう循環器内科クリニックの伊藤浩司医師だ。 日本における高血圧の患者数は4000万人。その多くが毎日、降圧剤を飲み続けている。だが、た

ゲームをやめるように声をかけても、子どもは聞く耳を持たず、結局は怒ってしまって自己嫌悪……。頭を悩ませているお母さん、お父さんは多いだろう。NHK『すくすく子育て』元キャスターで、NPO法人「親子コミュニケーションラボ」代表理事の天野ひかりさんは、「無理にやめさせても成長はありません」と語る。著書『子どもを伸ばす言葉 実は否定している言葉』もある天野さんに、叱らずに子どもがゲームをやめる「魔法の言葉」を教えてもらった。 ゲームは本当に悪影響を与えるのか？ ゲームをやりたがったり、YouTubeを観たがるお子さんに頭を悩ませるお母さんお父さんからの相談が増えています。 ゲームをやめるようにと優しく声をかけても、子どもは聞く耳を持たず、結局は怒ってしまって自己嫌悪。挙句に「プロのゲーマーやYouTuberになるからいいんだ！」と子どもに言われてしまって、どうしていいのかわからない……なんてこと

本当のことを知っていれば… 引っ越し業者にとって3～4月は繁忙期だ。大学進学や就職、勤務先の転勤や異動などを機に、この時期、不動産屋を訪れた人も多いに違いない。 その際、「不動産屋にダマされた」という人は、多いのではないだろうか。 ・不動産屋で聞いたより、最寄り駅から時間がかかる ・物件の内観写真が広角レンズで撮影されており、実際に見たら狭く感じた ・「今なら値引き枠が〇万円あるけど、それは今週いっぱいまで」 ・「この部屋は人気ですが、たまたまキャンセルが出た。ラッキーですね」 ・「こんなにいい物件はなかなか出てきませんよ」 ・「近くの小中学校はすこぶる評判がいいんです」 ・「こういう間取りはお子さんの成績を上げますよ」 ……その中身は様々だろう。ほんの軽いウソもあれば、「（本当のことを）知っていれば借りなかったのに」あるいは「買わなかったのに」といった、深刻なものもある。 場合によっては

生成系AIの技術開発を一時停止すべきだとの提言が、アメリカでなされました。この技術が持つ潜在的な影響力の大きさを考えれば、当然の懸念です。一方日本では、国会答弁の下書きに利用するというのですが…… AIを開発しながら慎重な国と無批判に使おうとする国 ChatGPTやBingなど、生成系AIと呼ばれる技術について、その技術開発を半年間ストップさせるべきだとの提言が、アメリカでなされました。 これが 報道された日に、日本では、これと正反対の提言がなされました 。 国会答弁の下書きなどに生成系AIを活用するという提言案を、自民党がまとめたのです。

医者が不動産業者に狙われるワケ 不動産屋にとって、お医者さんというのは往々にして「いいお客」だ。 その理由は、何よりもお金を持っているから。持っていなくても、銀行が喜んで貸してくれる。だから、高額の不動産の買い手となり得る。 それでいて普段は忙しい職業なので、購入した不動産の管理も任せてくれる。業者からすると、一旦信用を得れば売るときにもお手伝いできる。ひとつの物件で何重にも利益を得られるのがお医者さんというワケだ。 もちろん、そんな「いいお客」ばかりではない。何といっても医師は頭脳明晰。その気になれば、不動産屋の持っているノウハウや経験値など、あっという間に会得できる。 実際、玄人はだしの不動産投資家になっている医師も多い。何といっても、個人レベルの不動産取引なんて、さして奥が深くない。それが証拠に、経験3年程度の不動産屋が年間に何十億円分もの取引を仲介しているケースは山ほどある。 だか

アメリカからは大不評 フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「台湾問題で米国と中国に追随するのは最悪」などと発言した。同盟国の間では「マクロンの裏切り」という批判が広がっているが、私は「これこそがフランスの本音」とみる。西側のひび割れは、今後も広がる可能性が大きい。 マクロン大統領は4月5日から7日まで、中国を訪問し、習近平総書記（国家主席）と会談した。6日に北京から広州に移動する機内で、米メディア、ポリティコと仏紙レゼコーのインタビューに応じ、そこで今回の発言が飛び出した。同氏は、なんと言ったのか。 〈欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が「我々は単なる米国の追随者」と信じてしまっている。台湾危機の加速は我々の利益になるのか。その答えはノーだ。最悪なのは、台湾問

「学級王国」が、じつは学級崩壊やいじめの一因…？ ひとりの教師がクラスを一致団結にまとめて、率いる。そんな日本の学校によくみられる「学級王国」の風景こそが、じつは学級崩壊やいじめの一因になっているーー。 そんな意外な現実を指摘するのが、学校教育の旗振り役・工藤勇一校長（現・横浜創英中高校長）だ。いったい、どういうことなのか。 教育哲学者・苫野一徳さんと教育の未来を語り合った書籍『子どもたちに民主主義を教えよう』（あさま社）から一部抜粋する。 工藤　日本の教員って学級王国を築きたがる人がとにかく多いですね。一番優先すべきは自分の学級で、次に自分の学年、最後が学校全体。この順番で考える教員の多いこと、多いこと。ひと昔前に教員たちの間で「我々意識」という教育用語が流行りましたけど、自分の学級の子どもたちの中に「我々意識」ができあがっていくことが理想だと勘違いしている教員って山ほどいます。 でも実

なぜ世界各地で戦争や紛争は続くのか。 実は、現代という時代が今のようになったのは「アメリカとロシアの闘い=冷戦」が多大な影響を及ぼしている。 もともと欧米とロシアとの闘いは、100年以上も前から続いており、地政学の大家・マッキンダーもこの闘いを「グレートゲーム」として考察していた。 つまり、ここ100年の世界の歴史は「地政学」と「冷戦」という２つのファクターから眺めると、とてもクリアに理解が広がるのである。 いまウクライナで起こっている戦争も、この「地政学」+「冷戦」の視点からみていくと、従来の新聞やテレビの報道とはまた違った側面が見えてくる。 これは、政府の公式見解やマスメディアの報道ではわからない「THE TRUE HISTORY」だ。 ＊本記事は、『地政学と冷戦で読み解く 戦後世界史』（講談社）を抜粋・編集したものです。 トルコがNATOに加入した裏側 1952年、アメリカは1949

日本で博士号取得者が少ないのは、経済的に割りにあわないからだ。それは、日本企業がイノベーションを進めようとせず、高度専門家に十分な給与を払わないからだ。 日本では学位取得者が少なく、論文数も減っている 日本の博士号取得者数を人口100万人当たりで見ると、2019年度で120人。これは、他の先進国と比べると、だいぶ少ない（文部科学省 科学技術･学術政策研究所「 科学技術指標2022。学位取得者の国際比較」による）。

発売1ヵ月で12万部を突破した林真理子さんの話題の新書『成熟スイッチ』。 同書には「成熟」へと向かうためのヒント＝「小さなスイッチ」が、林さんの豊富なエピソードとともに書かれています。 この「成熟スイッチ相談室」では、林さんに成熟世代のさまざまな「お悩み」にアドバイスしてもらっていきます。 今回は、同書の中でも多く触れられている「老いとの近づき方」に関連して、定年前後の生き方が見えないというお悩み。 ●お悩み：仕事のモチベーションが保てず、老後も先が見えない 定年を3年後に迎える会社員の男です。会社での出世の限界もとっくに見えていて、なんのために仕事を頑張ればいいのかわからなくなってしまいました。正直な話、「この年齢になると、頑張るだけ損」なんていう気持ちもあります。かといって、老後のビジョンは何もありません。定年が迫ってきたサラリーマンが定年後に向かってできることとは何でしょうか。（57