ＪＲ東海は３日、超電導リニアの新型車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」の調整試験を、山梨県都留市の山梨リニア実験線で公開した。 Ｌ０系は、２０２７年の開業を目指しているリニア中央新幹線の車両として、初めて営業を前提に導入された。設計上の最高時速は５５０キロで、断面は四角形に近く、客室空間を確保した。昨年１１月から順次、実験線の車両基地に運び込み、機器の調整をしてきた。３日は初めて実験線の本線に５両編成（全長約１３０メートル）で姿を現し、保守用車両に押され、ゆっくり車輪走行した。 ９月から本格的な走行試験を開始し、将来的には１２両編成で試験をする計画だ。

東京地下鉄（東京メトロ）の駅構内に設置された広告や案内表示の電飾看板で、照明部品の劣化が原因とみられるぼやが相次ぎ、同社が３都県１７０駅の電飾看板約５３００か所のうち約１８５０か所を緊急に消灯したことがわかった。 東京消防庁も１日で約６４０万人が利用する地下鉄構内での大規模災害につながりかねないとして、再発防止策をまとめるよう同社を指導した。 東京消防庁や同社によると、４月２１日午後１時頃、日比谷線人形町駅（東京都中央区）のホーム壁面に設置された電飾広告（縦１・２メートル、横１・８メートル）から白煙が上がった。５月６日午後２時前には、茅場町駅（同）の改札の電飾案内板（縦１５センチ、横１・４メートル）でもぼやがあった。 いずれも駅員が気付き、２件で消防車計１７台が出動したが、すぐに消し止めたためけが人はなく、電車の遅れもなかった。 同庁が調べたところ、２件とも蛍光灯の照明器具の電圧を調整する

宿泊客の減少に悩む鳥取県倉吉市関金町の関金温泉が活性化の起爆剤にと、東京や大阪などの都市部で暮らす２０～３０歳代の女性を対象に、接客や温泉のＰＲを行う若女将(おかみ)として、市の非常勤職員で雇用する公募を始めたが、反響がほとんどなく低調だ。 市の担当者は「ここまで知名度不足だったとは」と頭を抱えており、応募締め切りの２７日までに“救世主”は現れるのか――。 若女将は旅館での接客をはじめ、各地への観光キャラバンに参加したり、インターネットで温泉をＰＲしたりするほか、地域の活性化に向けた提言も行う。任期は最長３年で、給与は月額１４万５０００円。住む場所や着物、移動手段の軽自動車も市が用意する。 ４月８日に募集を始め、５月１０～１２日に大阪、名古屋、東京の３大都市圏で説明会を開いたが、参加者は大阪会場の４人だけで、東京、名古屋はゼロだった。電話での問い合わせは２３日現在で１件のみで、応募は１件も

【北京＝五十嵐文】新華社通信によると、中国の李克強(リークォーチャン)首相は２６日、訪問先のドイツ・ポツダム市で、第２次大戦終結時に同市で出されたポツダム宣言を日本が受諾したことを根拠に、沖縄県・尖閣諸島の領有権は中国にあると述べた。 李首相は、ポツダム宣言は「日本が清国人から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としたカイロ宣言の履行をうたっていると指摘。その上で、「何千万人の生命と引き換えに確立された平和と戦後秩序を堅持しなければならない」と述べ、日本を批判した。中国は、尖閣諸島は日清戦争末期に日本に奪われたとの立場を取っている。

沖縄県の与那国島（与那国町）への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備を巡り、国に市町村協力費（迷惑料）として１０億円を要求していた与那国町の外間守吉町長が、この要求を撤回する意向を防衛省側に伝えていたことが２１日、わかった。 複数の政府と町関係者が明らかにした。暗礁に乗り上げていた配備計画が進む可能性が出てきた。ただ、町長は別の形での地域振興策などを求める意向を示しており、同省は真意を慎重に見極める方針だ。 外間町長の要求撤回について、小野寺防衛相は２１日午前の記者会見で「話は承っているが、まだ正式な話はない」と述べた。さらに、「正式な話があれば、話を聞く機会を作り、地域振興という形で精いっぱい努力したい。そのような話し合いができることを期待している」と続け、計画前進への期待感を示した。

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場

ＴＢＳの番組に出演し、１９９３年に政府が発表した河野官房長官談話について、「（談話が）あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。強制連行かどうかは、世界の評価で重要なので、はっきりしないと（いけない）」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。 また、「慰安婦を正当化するつもりはない。日本も反省しないといけない。しかし、欧米諸国は自らのことを棚上げして、日本だけに責任を負わせて、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言に米政府から批判が出ていることについては、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。 橋下氏は、２７日に東京都内の外国特派員協会で、海外メディアに対して発言の真意を説明する考えだ。

サッカーの２０１４年ワールドカップが行われるブラジルまで、ボールをドリブルしての大陸縦断を試みた米国人男性が１４日午前、オレゴン州で車にはねられて死亡した。 地元紙オレゴニアンなどが１７日までに伝えた。 リチャード・スワンソンさん（４２）は開発途上国や紛争地域にサッカーボールを贈る運動への協力を呼び掛けるため、米シアトルから約１万６０００キロ離れたサンパウロに向け、１日に出発した。道中で知り合った人の家を泊まり歩いていたが、リンカーンシティー郊外の路上でトラックにはねられ、１年がかりの計画は２週間、４００キロ地点でついえた。 インターネットでは、世界各地から追悼のメッセージが寄せられた。フェイスブックには同氏の息子の名で「お父さん、いつの日か僕があなたの旅を続けます」との投稿もあった。（時事）

新潟県は今年度から、狩猟者（ハンター）の新人発掘に本腰を入れる。 高齢化や猟銃所持許可の検査の厳格化によりハンターは減少の一途をたどっており、クマやイノシシなど有害鳥獣の駆除に支障を来す恐れもあるためだ。 新人発掘を目指す事業は、主に体験型研修の実施と狩猟免許取得時の助成の２本立て。体験型研修は、射撃場で散弾銃を撃ったり、ベテランハンターが仕留めたイノシシを調理して食べたりして、実地で狩猟に関心を持ってもらう取り組みだ。６月にも１回目を開催する方針という。 一方、新規に免許を取得するには、１０万円近い関連費用がかかるため、助成により取得希望者の負担を軽減させる。講習費や健康診断書の取得費などの一部助成を検討している。 県内の狩猟者登録数は、２００４年度の３１９５人が１１年度には２２６４人と約３割減った。主な要因はハンターの高齢化で、０９年１２月の改正銃刀法施行が追い打ちをかけた。猟銃の所持

日本維新の会の橋下共同代表は１７日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自身の発言に米国務省報道官が不快感を示したことに対し、「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」などと反論した。 また、「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」と記載した。

安倍首相は１３日の参院予算委員会で、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力に対して、「（賠償や廃炉などの問題）すべてを東電に押しつけるのは間違っている。国がしっかりと前面に出て、取るべき責任を果たす」と述べた。 民主党の大久保潔重氏の質問に答えた。 現在の東電支援の枠組みは、賠償費用などについて政府が原子力損害賠償支援機構を通じて５兆円を上限に必要な資金を肩代わりし、東電が長期間にわたって返済する計画だ。しかし、東電は原発事故の賠償費用や福島第一原発の廃炉や除染費用などが１０兆円を超えるとの見方で、追加支援が必要との立場だ。 東電は、福島第一原発事故の影響や火力発電の燃料費の増加で２０１３年３月期の税引き後利益が６８５２億円の赤字で厳しい経営が続いている。さらに、現行の支援の枠組みである総合特別事業計画が前提としている柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働は見通しが立たず、計画を抜本的

札幌市内の百貨店の催事場から金製の仏具の鈴(りん)を盗んだとして、北海道警札幌中央署は１１日、北海道小樽市銭函、主婦茂泉真寿美容疑者（４５）を窃盗容疑で緊急逮捕したと発表した。 発表によると、茂泉容疑者は今月２日午後２時３５分頃、札幌市中央区の百貨店「札幌三越」９階の特設売り場で開催していた「三越の大黄金展」で、展示販売中だった鈴（約５５０グラム、約５３０万円）を手提げバックに入れて盗んだ疑い。 同署によると、茂泉容疑者は夫の時計を修理するため同百貨店を訪れた。鈴は打音を聞けるように来場者が手に取れる状態で飾ってあり、調べに対し、「きれいで、つい盗んでしまった」と供述しているという。 茂泉容疑者は１０日夜、鈴を持って、夫と父親に付き添われて同署に自首した。鈴は黒くすすけ、側面に穴が開いており、同署は証拠隠滅を図った可能性もあるとみて調べている。

法務省によると、未収総額は２０１１年度末に延べ６６３億円に達し、０７年度末の４４９億円から４年間で約１・５倍になった。刑法の規定で、納付されずに１年たてば時効になるため、検察は徴収に努めるが、「無理に取り立てれば再び犯罪に走られるかもしれない」と頭を悩ませている。 同省などによると、追徴金は、被告が詐欺や汚職、ヤミ金などで得た利益を没収するために言い渡される。同省は０７年度末から延べ換算で統計を出しており、１１年度末までの４年間に判決が確定して追加された追徴金は３０５２件で計４２２億円。未収は０８年度末までの１年間で６５億円、０９年度末で１０１億円、１０年度末で５６億円が積み増された。１１年度末は８億円減ったが、４年間では計２１４億円増えている。

野党が９日に参院で可決した川口順子参院環境委員長の解任決議は、「国益より政局」との野党への批判の高まりもあり、高い内閣支持率が続く安倍政権の「失点」になると見た野党の思惑通りの打撃を与えられず、今国会の与党ペースを崩すことはできなかったようだ。 民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で「単に民主党だけが『けしからん』と言っているのではない。自民、公明両党を除く全ての党が、許される状況ではないと判断した」と決議の妥当性を強調した。これに対し、自民党の石破幹事長は記者団に「ただ、与野党対決を鮮明にしたかったという野党の見識は、極めて残念だ」と語り、公明党の山口代表も党中央幹事会で「良識の府たる参院に汚点を残した」と述べた。 議会の手続き上は「非」のあった自民党が、野党側を逆に攻撃するという強気の対応に出たのは、世論の理解を得られるとの自信に加え、国会運営を巡る余裕があったからだ。 日中関係が悪化

沖縄の領有権を「未解決」とした人民日報の論文について、菅官房長官は８日の記者会見で、「歴史的にも国際的にも、我が国の領土であることは紛れもないことだ。もし中国でそういうことが論評されているようであれば、全く筋違いだ」と述べ、不快感を示した。 論文が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国に返還するよう求めていることに関しても、菅氏は「全く不見識な見解だ」と厳しく批判した。 また、外務省幹部は８日、「中国政府が関与して書いたとなれば、看過できない」と記者団に語った。政府は論文が掲載された経緯を調べ、中国政府の関与が認められれば抗議する方針だ。

競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を４５億円余で落札した宗教法人「最福寺」（鹿児島市）の納付期限が、１０日に迫り、同寺の資金確保のメドが立たず、再入札が行われる公算が大きくなった。 同寺によると、３月２６日の落札後、入札時に納めた保証金約５億円を除く約４０億円を調達するため、金融機関や商社など十数社に融資を依頼したが、年１０％超の金利を提示されるなどして、いずれも不調に終わった。交渉が続いているのは上場企業１社のみで、９日にも結論が出るという。 同寺代表の池口恵観(えかん)法主(ほっす)は８日、読売新聞に対し、「（資金確保に）１％の可能性が残っている状況。現状は厳しいが、最後まであきらめない」と話した。同寺の関係者は交渉中の１社について、「感触は悪くない」と話すが、落札後に「メドがついている」と自信を見せていた融資話が立ち消えになった経緯

新潟県が、山形県境の山「日本国(にほんこく)」（５５５メートル）の登頂者に記念の「日本国征服証明書」を５月５日から発行すると４月下旬に発表したところ、「『征服』の表現が不適切」との抗議が相次いだ。 県は、証明書は予定通り発行するが、名称は「登頂証明書」と変更する。 新潟県が３日夜発表した。県によると、「日本国」山では標高の数字にちなんで、毎年５月５日の山開きを約３０年前から実施。山頂には「日本国征服」の横断幕を掲げてきた。 登山者の「登頂の記念になるものがほしい」という声を受け、県と地元集落で協力し、証明書を発行することになった。「征服」の言葉は、登山愛好家らが登頂の意味で使うこともあり、話題作りの一環のつもりだったという。横断幕で抗議や苦情を受けたことはなかったという。

富士山が世界文化遺産に登録されれば、入山者が増えることが見込まれ、自然保護やゴミ問題への対策が急務という声が相次いだ。 「ただでさえ富士山は今、オーバーユース状態なのに、これからさらに人が増えるのか」。山梨県富士吉田市松山の貸別荘経営の男性（６２）は、勧告に複雑な思いだ。 富士山の登山者数は２００５年は約２０万人だったが、０８年以降、３０万人前後で推移。登山客の増加に伴い、交通渋滞や自然破壊が問題になってきた。 ８月の週末などは登山客が殺到し、登山道には行列もできる。男性は「世界の山になるのは良いが、入山規制や観光業者のおもてなしの徹底など受け入れ態勢が追いつくのか」と焦りにも似た思いを抱いている。 山梨、静岡両県で富士山の環境保全を続けるＮＰＯ「富士山クラブ」（山梨県富士河口湖町）の青木直子事務局長（４９）も「世界文化遺産になるということで芸術や信仰が強調され、環境への意識が薄れがちにな