何の落ち度もない被害者がなぜ実名で報じられなければならないのか――。社会を震撼させる大きな事件が起こるたび、被害者を実名で報道することの是非について議論が起こるようになった。被害者遺族に対するメディアスクラム、ネットによる真偽が入り交じった情報の拡散を背景に、世論における匿名報道を望む声は年々強まっているようにも見える。メディアはどのような姿勢で報道に取り組んでいるのか。実名報道がわれわれの社会にもたらす公益とは何なのか。あらためて事件報道のあり方について考える。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

乗車したバスの運転士が耳の聴こえない「ろう者」だったら？　「危ないんじゃないか？」と感じるのは無理もないかもしれないが、そこには大きな誤解が潜んでいる。道路交通法施行規則の改正により、補聴器をつけて一定の聴力があれば、「第二種運転免許」の取得が可能になったからだ。そして2017年10月、全国で初めてろう者のバス運転士が誕生した。松山建也さん、25歳。同僚たちは当惑したが、それは最初だけ。ひたすら前向きな一人の若い運転士が、ろう者、そして「障がい」に関する壁を崩しつつある。（吉田直人、笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）

３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな

毎月少なくとも一回は「自閉症の科学」というタイトルで、最近の論文を紹介するつもりだったが、２月はこれという論文に出会うことが少なかった。そこで、原因となる遺伝子が特定されている自閉症スペクトラム（ASD)の一つ、FragileX症候群の発症メカニズムと治療可能性を示したマサチューセッツ工科大学からの論文を核に、遺伝子が特定されているASDと遺伝子治療の可能性についてまとめてみた。少し難解とは思うが、我慢して読んでいただきたい。 遺伝子が特定されている自閉症自閉症は、一卵性双生児での発症の一致率が高く、遺伝性があることは間違いがない。しかしこれまで強くASDと関係があることが示された遺伝子は１００種類近くに上り、また弱い相関は倍以上の遺伝子で見つかっている。個々の例は、これら何十もの遺伝子の小さな違いが組み合わさって発症に関わっていると考えられる。 私たちの脳の回路の複雑さを考えるとこれは当

観客数3.7倍この10年で、観客数を3.7倍に増やした劇場がある。 可児市文化創造センター・アーラ（ala）。 岐阜県可児（かに）市立の公立劇場だ。 たそがれどきのアーラ外観（アーラ提供）世界的に著名なオーケストラ指揮者を呼んだのか？ 人気芸人と特別なパイプでもあるのか？ どちらでもない。 地元の人たちに、アートを通じた体験の機会を多様に提供してきたのだ。 何のために？ 生活課題・社会的課題の解決のために。 まちに拡がるアーラ（2014年度統計値） 来館者数476,000人（市民1人が年4.7回利用）（可児市人口約10万人） 観客数52,188人（2007年度比368％増）（市民1.9人に1人が舞台鑑賞） パッケージチケット数1426（2007年度比875％増） 収支比率2009年度以降130～140％で推移 マーケティング投資収益率（MROI）5.62（2016年度） アーラ作成「まちに

連日のようにニュースになる冬野菜の高騰、鍋物に沢山野菜を入れたいけれど、値段を見てカゴに入れるのを控えてしまう人も多いことでしょう。昨秋からの低温の影響で野菜が十分に育たず小さいまま出荷せざるを得なかったり日本海側の大雪で収穫が難しかったりと、この傾向はしばらく続きそうです。 厚生労働省は健康のために野菜を1日350g以上食べましょうと提唱しておりますが、国民栄養調査の結果（平成28年調査成人の値）によると1日の摂取量は276.5gとされており、目標に届いていない状況です。ただでさえ不足傾向なのに野菜を控えたら健康に影響がでるのではないかと心配になる人も多いと思います。 ■野菜は350gぐらいは食べないとダメ？　野菜の高騰を受け、価格の変動が少ない豆苗に注目が集めたり、冷凍野菜を活用したレシピが人気になるなど、野菜と健康について消費者の関心の高まりを感じます。そのこと自体は良いのですが、そ

■学習指導要領改訂にともなう英断　世論の高まりが、国の教育を動かした。高校の水泳授業でプールの飛び込みスタートを原則禁止とする学習指導要領の案が、14日、文部科学省より発表された。 高校の学習指導要領の改訂については、ほとんどの報道が、必修科目「公共」の新設をはじめとする科目の再編に着目している。だが、高校の保健体育における飛び込みスタートの是非は、ここ数年における学校事故の重大な論点であっただけに、今回の方針転換は特筆すべき事態といえる。 ■都立学校ではすでに飛び込みスタート禁止拙稿「浅いプールで飛び込み練習　重大事故多発」　プールでの飛び込みスタートにより頭部をプールの底に強打して重傷となる事故が後を絶たない。それにもかかわらず、「教育行政や水泳界はほとんど具体的な動きを見せていない」（拙稿「浅いプールで飛び込み練習　重大事故多発」）という状況があった。2016年9月時点における、私の

教科書が読めていない子どもたちは、勉強に行き詰まるだけでなく、将来も困難が…（ペイレスイメージズ/アフロ） ツイッターをやっていると、いろんな方からのリプライがある。楽しいやりとりもあれば、新たに様々なことを教わったりする場合もあるが、一定層からの批判、非難、揶揄、侮蔑、罵倒の類いが押し寄せる時もある。様々な考えがあって当然なので、私の意見や感じ方に同意や共感しない人がたくさんいるのは不思議でもなんでもないのだが、こうしたリプライには、トンチンカンな反応が少なくない。 私が書いてもいない……どころか、考えたこともない「主張」に激しく反論するものも、かなりある。 「私の書いたことの意味が分かってないのではないか?!」 「文脈が読み取れていないのではないか」 と感じることは、しばしばだ。 そんな経験が重なって、最近は、この手のものを瞬時に見分ける、ある種の勘も働くようになった。さっさとミュート

映画『デトロイト』の日本での日本公開が始まりました。 日本では「黒人差別を描いた映画」などと安易に賛美する論調が見られますが、この映画は黒人差別を描いた映画などではありません。 むしろ、黒人差別を助長する映画です。 デトロイトの歴史、アメリカ公民権運動の歴史は、日本ではほとんど知られていません。 だからこそ、中途半端に白人の視点から公民権運動やデトロイト「暴動」を描いた映画は、日本人が持つ黒人のイメージを悪化し、さらに公民権運動にまで偏見を持たせかねない危険なものなのです。 この記事では1967年8月にデトロイトで起きた事件を「暴動」ではなく、白人社会の圧政に対する「反乱」であったと考え、デトロイト反乱と表記します。 デトロイト反乱は単なる暴力事件ではなく、アメリカ公民権運動史の重要な出来事でもあります。 1967年7月23日、警察は営業許可時間外に違法営業している「ブラインド・ピッグ」と

1月14日に、イランのタンカーが奄美大島の西300ｋｍで沈没し、過去最悪ともいえる大量の軽質原油コンデンセートが流出したとみられています。流出したコンデンセートが日本沿岸に流れてくるという英国の研究機関の予測がSNS上で拡散して、ネット上では不安の声が上がっています。 中国交通運輸省などによると、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」（８万５０００トン）はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」１４万トンをイランから韓国に運んでいた。６日夜に長江河口沖３００キロで中国の貨物船と衝突。炎上しながら日本に向かって漂流し、１４日に奄美大島（鹿児島県）の西約３００キロの地点で火勢が強くなり、沈没した。乗組員のイラン人とバングラデシュ人３２人のうち、３人は遺体で発見され、残りも生存は絶望視されている。 出典:毎日新聞 SNSなどで良く引用されるのがこちらのロイターの記事です。出だしから、「ここ何十年で最

先日、食事にミネラルを取り入れることで、発達障害やアレルギーの改善に取り組んでいる団体の講演を紹介した新聞記事を見かけました。 2018年にもなってこのような取り組みがマスメディアで好意的に採り上げられるというのは本当に哀しく、悔しい気持ちでいっぱいであり、今回の記事を書きます。 ■発達障害の治療は確立されていない　自閉症などの発達障害は現在のところ治療法は確立されておりません。早期に心理・社会的な介入（環境の改善や行動療法など）を行うことで、本人が混乱せずに過ごすことや社会との良好なかかわりが持てるようにし、自尊心を持ち落ち着いて暮らせることで周辺症状を予防することが今のところ妥当性の高い対処法と考えられております。 「○○の使用で病態改善の兆し、自閉症の治療に光明」というようなニュースがたまに話題になりますが、実際の治療に用いられる段階にあるものはなく、それによる治療も専門家は勧めてお

■生徒への部活動強制　冬休みもいよいよ終わろうとしている。 だが、部活動はもう始まっているという学校も多いことだろう。ツイッターには「元旦から部活」というつぶやきまである。 2017年は、「ブラック部活動」の問題が一気に顕在化し、文部科学省や自治体がその対策を急いだ一年であった。だが、「ブラック部活動」という表現で問題視されたのは、主に教員の負担であり、生徒の負担への関心は弱かった。 スポーツ庁が昨年11月に発表した最新の調査結果は、生徒への部活動強制に関する全国の実態を浮き彫りにした。しかもデータを詳細に見てみると、学校側の強制入部の判断は、個々の教員の思いからはズレているようである。最新のデータをとおして、生徒における「ブラック部活動」の現実に迫りたい。 ■部活動の大原則「生徒の自主的な活動」　昨年11月17日、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」

東京大学が２０１６年秋に、女子学生向けの住まい支援として月３万円の家賃補助をすると発表して、ニュースになった。東京大学によれば、「世界最高水準の研究・教育のさらなる向上のために、多様な学生が活躍することのできる支援体制」ということだ。ここでのキーワードは「多様な学生」、カタカナではダイバーシティだ。この理念の本家ともいえるアメリカでの現状を紹介したい。 アメリカの大学でダイバーシティ施策といえば、人種多様性を規準として、アフリカ系（黒人）学生の比率を重視したり、ジェンダー平等を目指し、女性教授比率を重視したりする大学経営のことだと思われるだろう。 ダイバーシティを表す比較的新しい指標のひとつに「first-generation（第一世代）」とよばれる学生の比率があるのをご存じだろうか。たとえば、トップ校の１つカリフォルニア大学バークレー校は、ダイバーシティのデータシートの冒頭に次の４つの数

■文部科学省「部活動は地域で」　昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表）　「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、

横綱日馬富士が貴ノ岩を殴ってケガをさせた事件が発覚して以降、マスコミ（特にテレビ）のこの問題の取り上げ方は、尋常ではなかった。ワイドショーと呼べばいいのか、情報番組と呼んで欲しいのか分からないが、そうした番組はもう連日、これを話題にしてきた。特に事態に変化がなくても、「これまでのおさらいです」とか言って、何日間も繰り返してきた話を蒸し返す。北朝鮮を巡る情勢や新幹線のぞみの台車破断インシデントや、あるいはエルサレムを巡る問題、あるいは子供の貧困や子育て環境……そのほか掘り下げなければならない問題は多々あるではないか、と思う。 しかも、いつの間にか白鵬vs貴乃花、八角理事長vs貴乃花親方といった対決構図が仕立てられ、コメンテーターが想像や推測に基づいた話を展開。そして、いずれの対決構造においても、なぜか白鵬はヒール役で、番組やネット上で激しい白鵬叩きが行われてきた。白鵬があたかも事件の”黒幕”

オウム真理教の元信者で、都庁爆弾事件に使われた爆弾の原材料を運んだとして殺人幇助罪に問われ、東京高裁が無罪とした菊地直子さんについて、最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長、大谷直人裁判官、小池裕裁判官、木澤克之裁判官、山口厚裁判官）が検察側の上告を棄却した。これで無罪が確定する。妥当な結論であり、幾重にも推論や可能性を重ねて無理矢理有罪を導き出した一審判決を批判している点も適切と言えよう。 法廷での菊池被告　一審判決（杉山愼治裁判長、江美健一裁判官、戸塚絢子裁判官）は、いくつかの間接事実から彼女の認識を推測し、それを元に「（教団幹部であった井上嘉浩死刑囚らの活動が）人の殺傷が生じ得ることも想起することが可能である」と可能性を論じたかと思うと、それがいつのまにか前提事実として扱って、「人の殺傷を伴うことがあり得ると認識した」と新たな認識へと飛躍させるなど、刑事裁判の判断のあり方として非常に問題が

日々、わたしたちは、シングルマザーと子どもたちを応援する団体として、シングルマザー、シングルマザーになるかもしれない人、そしてときには父子家庭、そしてひとり親の子どもたちの相談を受けている。 また、シングルマザーキャリア支援プログラムを開催し、就労を応援するとともに、ひとり親の子どもたちの進学を応援する「入学お祝金事業」を実施している。 東京に事務所はあるのだが、全国から多様な相談の電話がかかってくる。 その中で、ほんとうにどうやって暮らしを成り立たせているのだろう、と心配になるようなご相談がある。 毎月5万2000円のみで暮らすAさん Aさんは、小学6年生の女の子と暮らしている。以前はフルタイムで仕事をしていたがうつ病で仕事ができなくなり、無職になった。家は親族の持家に住んでいるが、ご親族は遠くにいて支援はなく、収入は、児童扶養手当と児童手当、5万2000円（当時）だけの収入である。 生

■“残業代ゼロ円”で過労死ライン超え　学校という職場は、「ブラック」である。文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」では、「過労死ライン」（月80時間以上の時間外労働）を超える教員が、小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっている。 だが私がここで「ブラック」だというのは、単に時間外労働の多さだけではない。教育関係者以外にはほとんど知られていないこととして、じつは公立校教員にはいわゆる「残業代」が支払われていないのだ。 「残業代ゼロ円」で、多くの教員が過労死ラインを超えて仕事をしているという異常事態。なぜこんなことになっているのか。本記事では、その背景に迫りながら、教員の働き方改革のあり方を探ってみたい。 ■好きで夜遅くまで残っている！？公立校教員における一週間あたりの総労働時間数の推移（筆者が作図）　冒頭で紹介した文科省の調査によると、週あたり

近年、若者を中心に人気が広がる「エナジードリンク」。10代の子どもが自動販売機やコンビニで買える清涼飲料水だが、よく飲んでいる子どもたちの心身の異変を懸念する声が教育現場から上がっている。疑われているのが、エナジードリンクに含まれる成分「カフェイン」の影響だ。今回、日本体育大学・野井真吾研究室と共同で、全国の小中高など1096人の養護教諭にアンケートを実施。その結果をもとに広く実例を取材した。子どもたちの身に何が起きているのか。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）

大修館書店『英語教育』（2016年11月号）に、「日本文化論を疑う」と題するコラムを寄稿した。 1ヶ月が経ったので、その下書きをこちらに転載したい（下書きのため出版されたものとは細部が異なる）。 追記：その後、 この記事の中の「ハイコンテクスト文化」に関する内容をより丁寧に説明した記事を執筆しましたので、こちらも参照下さい。「日本人はハイ・コンテクスト文化、○○人はロー・コンテクスト文化」論にまつわる誤解」 「日本文化」論を疑う 英語教育関係者の「文化」という用語の使い方に違和感を覚えることがある。それは、「日本人」の典型的行動・態度が日本文化の特徴として断言されている場合だ。たとえば、「日本人は集団主義だ」「日本人の考え方は同質的だ」「日本人はハイコンテクストの対話を好む」等々。こうした議論は日本文化論・日本人論（参照：ウィキペディア日本語版「日本人論」）と呼ばれる。 日本文化論を疑うべ