オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月

フロントエンドからサーバー側まで、全てを1人で開発できる「フルスタックエンジニア」を3カ月103万円で養成する講座「コードクリサリス」が注目を集めている。講座を提供するのはコードクリサリスジャパンだ。即戦力となるITエンジニアを育成することから、日本の大手ITベンダーや電気メーカー、自動車メーカーなどが2018年から、企業の研修としてコードクリサリスを受講させる検討を始めている。 コードクリサリスが、ITエンジニアを育成の目的とした他の研修と異なるのは、受講者が企業を辞めたり、休職したりして参加することを前提にカリキュラムが組まれていることだ。受講者は平日の午前9時から午後6時まで、東京・六本木にあるコードクリサリスの教室に通う必要がある。授業に加えて、1週間で15時間分程度の宿題が出る。3回の遅刻で1日分の欠席とみなされ、3日の欠席で除籍になるという厳しさだ。 こうした短期間に高い負荷を

フリマアプリ最大手のメルカリがサービスの信頼性向上を急いでいる。画像やテキスト認識向けの機械学習技術の開発を本格化。不正出品の早期検知や出品の手間削減を図る。取引の信頼性向上へブロックチェーンも導入。出品者の本人確認の厳格化といった施策と合わせて盗品や規約違反の出品を防ぐ。国内フリマアプリ市場の3分の1を占めるとも言われるメルカリだが、サービスのさらなる成長に向けて信頼性重視へ舵を切る。 「今後注力する技術は人工知能（AI）と機械学習。メルカリしか提供できない価値の高いサービスの実現に向けて、世界中で機械学習のエンジニアを採用している」。メルカリのCTO（最高技術責任者）を務める名村卓執行役員は、こう打ち明ける。 同社が機械学習の技術開発に取り組む最大の狙いの1つが不正な取引の防止である。盗品や偽ブランド品のほか、利用規約に違反する現金や商品券などの出品を自動的に検知してサポート担当者に知

サーバー・ホスティング・サービスを手掛けるさくらインターネットは、FPGAのホスティングサービスに乗り出す。同社は2017年10月11日の東京で開催のイベント「インテル FPGA テクノロジー・デイ」に出展し、同サービスの無償テストユーザーを募った。

ディープラーニング技術などを手掛ける企業や研究者が中心となり、同技術の推進団体「日本ディープラーニング協会（JDLA：Japan Deep Learning Association）」が発足した。理事長は東京大学大学院工学系研究科 特任准教授の松尾豊氏。ディープラーニング技術の人材不足解消や産業界での活用促進などを目指す。

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

2016年10月、心温まるニュースが流れた。 ニフティが1999年から始めた会員向け無料ホームページサービス「＠homepage」の終了に伴い、俳優の阿部寛さんのホームページが移管したものの、当初のデザインを引き継いだことにファンが安堵したというニュースだ。 阿部寛さんのホームページのデザインはインターネット黎明期によく見られたもの。デジタルネイティブ世代は違和感を覚えるかもしれないが、昔を知る人であればノスタルジーを感じさせる。逆に言えば、世の中のサイトはデザイン、使い勝手ともに大きく進化を遂げたということだ。 だが、阿部寛さんのホームページに郷愁も違和感も覚えない人たちがいる。銀行が提供する法人向けインターネットバンキングを利用している人たちだ。 時が止まったままの法人ネットバンキング 筆者は3年前、ある理由で法人インターネット口座を開いたことがある。おののいた後、すぐに利用をやめた。

「新たな決済サービスが台頭すれば、CAFISを利用する金融機関や加盟店が減る。そうした将来に危機感を持っている」。こう話すのはNTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部 カード＆ペイメント事業部 第一開発統括部 システム企画担当の宮原秀友課長代理だ。 同社は2018年度上期をめどに、スマートフォンのアプリを使った決済サービス事業に乗り出す。同決済サービスは、クレジットカード決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」を利用する。 最終消費者である利用者は、スマホのアプリに銀行口座を登録すれば利用できる。クレジットカードは必要ない。NTTデータがスマホアプリを使った決済サービスを提供するのは初めてとなる。 NTTデータが同サービスを始める背景には、金融とITを融合させた「FinTech」に対する危機感がある。「スマホのアプリをチャネルとして、決済が可能になる手段が増え始めた。CAFISのネッ

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

IT業界はどれほど“ブラック”なのか――。電通の残業問題をきっかけに、企業の長時間残業への眼が厳しさを増している。日経コンピュータはIT各社に時間外労働時間について2016年11月にアンケートを実施。長時間労働が常態化しているとされるIT業界の実態に切り込んだ。 業界全体は増加傾向も、大手は減少 「IT業界は“ブラック”と言われ、プロジェクトの納期に合わせた繁忙期があり、一般的に時間外労働が多い業界と認識されている」（富士ソフト）。実際の時間外労働時間はどうなっているのか。 情報サービス産業協会（JISA）が会員のIT企業を対象に毎年実施する「JISA基本統計調査」によると、毎月の平均時間外労働時間は2012年度から2014年度まで24時間超でほぼ横ばいだった。 一方、IT大手の時間外労働時間は減少傾向にある。 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2011年度に24.98時間だったが、

2016年12月にディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する「WELQ（ウェルク）」が発端となって巻き起こった騒動。記事を無断転用したり、裏付けなく内容が正確でない記事を濫造したりするキュレーションメディアの運営実態が白日の元にさらされた。そして彼らが手掛けた記事が、実は検索エンジンの結果の上位に表示されるように仕組まれ、多くの人に目に付く形で流布されていたこととして社会問題にまで発展した。 筆者は、企業からウェブマーケティングの企画・立案を請け負う立場でネット業界に長年携わってきた。2000年ごろに勃興したSEO（検索エンジン最適化）業界が、陰口をたたかれつつも紆余曲折しながらも生きながらえてきた裏事情もよく知る立場にある。 遅かれ早かれ起こるべくして起こった――。「WELQ騒動」に対して、私はそう感じている。しばらく時間が経過し、世間の関心が薄れつつある今、SEOの“闇”にもスポットライ

新たなチャレンジを始めた。 ジャクールという会社を2016年10月7日に立ち上げた。日本を訪れる外国人観光客が増えている中で、政府は2020年に4000万人を目指すとしている。こうしたなかで、日本語の多言語化が遅れている。外国人にとって不自由で不便な状況が続いている。ジャクールは海外からの旅行客向けにモバイル翻訳サービスを提供する会社だ。日本語しか書かれていない環境に掲載されているQRコードをモバイルでスキャンすると、自国の言葉で翻訳されるサービスを作っていく。 ほぼ同時期の2016年10月3日に、一般社団法人タグフィットを立ち上げた。こちらは非営利組織で、海外旅行者のためにQRコードを配布していく組織だ。外国人旅行者が困る文字情報すべてに対してQRコードを発行する。レストランのメニューもあれば、空港やタクシーの案内、美術館や博物館の説明文など様々なシーンがあるだろう。こうした需要に対して