公正取引委員会は12月12日,ソフトバンクモバイルがモバイル番号ポータビリティ(MNP)以降実施した「通話料0円,メール代0円」などとした広告に対し,今後こうした表示をしないよう警告した。公正取引委員会の岡田哲也・景品表示監視室長は,「携帯は国民に不可欠となったが,一方で料金は複雑でそれに対する苦情も多い。より一層の表示の適正化が求められている状況にある」と説明,今回の措置に対する意義を述べた(写真1)。 対象となったソフトバンクモバイルの広告は,10月26日に掲載した新聞広告(写真2)と10月26日から11月2日まで放映したテレビ・コマーシャル(写真3)での通話料金とメール料金表示について。警告は行政指導に該当し,排除勧告に次ぐ厳しい措置となる。この措置は,景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)第4条1項第2号の規定に基づく。 ソフトバンクモバイルに,警告という厳しい措置を講じたこと
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