VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
PC並みに高性能な新モデル「ラズパイ5」、ハードウエアと機能を知る
■高速化されたSoC、メインメモリー、GPU まずはラズパイの中核をなす部品であるSoC（System on a Chip）からです。Pi 5が搭載する「Broadcom BCM2712」は、前モデルのPi 4Bが搭載する「Broadcom BCM2711」と比べて性能が大幅に向上しました。SoCとは、プログラムを実行するCPUやメインメモリー、メモリーの管理を担うメモリーコントローラー、ディスプレイへの画像表示および3D描画の処理を行うGPU（Graphics Processing Unit）など、複数の機能を一つのチップに集約した半導体部品の総称です。 Broadcom BCM2712には、クロック周波数2.4GHzで動作するクアッドコアCPU「Cortex-A76」が搭載されており、Pi 4Bが搭載する同1.8GHzの「Cortex-A72」と比べて約1.3倍高い周波数で動作可能です
NECが受注したe-Govのガバクラ移行が大幅遅延、構築手法の途中変更が影響か
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で（開発したシステムの）品質が十分でないと判断
常駐・SES・多重下請け全部やらない、大塚商会流「人手に頼らないSI」の極意
大塚商会は日本でシステムインテグレーション（SI）を営む企業として異例の存在だ。日本のSIにおける宿痾（しゅくあ）である技術者の「常駐」「SES（システム・エンジニアリング・サービス）」「多重下請け」のビジネスを、全て行っていないからだ。 常駐とは、システムを保守・運用するオペレーターや設計・開発を担うシステムエンジニア（SE）がユーザー企業の拠点で働く形態である。その際にITベンダーはユーザー企業との間で「SES契約」と呼ぶ委託契約を結ぶことが多い。ユーザー企業から受託した開発や保守の実務を別のITベンダーに委託するのが多重下請けだ。 いずれも技術者の頭数をそろえ、人月商売で稼ぐビジネスモデルだ。大塚商会はなぜ常駐やSESをやらないのか。大塚商会のSE部門、テクニカルソリューションセンターのセンター長である清水達哉上席執行役員は、「技術者の稼働時間に対して利益率が低いからだ」と断言する。
Javaアプレットの一部領域を顧客に開放したSIMカード、NTTコムが本格提供開始
NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2024年4月9日、暗号化されたJavaアプレット領域の一部を顧客に開放したSIMカードの本格提供を始めたと発表した。顧客企業が同領域に決済情報・個人情報・設定情報などを安全に格納できるようにし、IoT（インターネット・オブ・シングズ）などのサービスを展開しやすくする。価格は個別見積もりだが、SIMカード1枚当たり月額100円程度から、管理コンソール機能は同1万5000円程度からを見込む。 同社が「アプレット領域分割技術」と呼ぶ技術により、SIMカード内にあるJavaアプレット領域のうち約300キロバイトを切り出し、顧客企業が独自に暗号鍵を管理して利用可能にした。SIMカード上のCPUやメモリー、OSなどと組み合わせて、認証などのアプリケーションを実行できる。同技術による領域の切り出しはSIMカードの製造時に書き込むソフトウエアにより実現しており、
情シス子会社がなぜ「めちゃコミ」を始めたのか、インフォコムの悪戦苦闘史
大手電子コミックストアの1つである「めちゃコミック」、通称めちゃコミには意外な一面がある。サービス運営会社のアムタスが、大手化学メーカー帝人の情報システム子会社であるインフォコムの100％子会社なのだ。 なぜ化学メーカーの情報システム子会社が、電子コミック事業を手掛けるに至ったのか。本特集の第2回は、インフォコムの悪戦苦闘の歴史を振り返ろう。 日本には大手企業の情報システム子会社が多数存在するが、その中でもインフォコムは異例の存在である。同社は売上高の3分の2を占める電子コミック事業以外にも、外部の企業向けのソフトウエア事業やサービス事業を擁しているため、親会社向けのビジネスが売上高に占める割合は1割に満たないのである。 インフォコムの2023年3月期決算では、連結売上高703億4000万円のうち、電子コミック事業である「ネットビジネス」セグメントの売上高が462億4000万円と3分の2を
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
全銀システム障害「詳細設計書見落とし」でオーバーフローの痛恨、再発防止なるか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータが「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関して2023年12月1日に共同会見を開催した。ここではシステム開発の観点で2つの重要な事実が新たに判明した。 1つは、各金融機関から他行宛ての送金時に中継コンピューター（RC）が参照する「金融機関名テーブル」やそのテーブルの参照を高速化する3種類の「インデックステーブル」がメモリーへの展開時、所定の作業領域からオーバーフローして破損したこと。もう1つは、詳細設計書では4種類のテーブルを同時に展開できるだけの作業領域を確保することを求めていたが、プログラマーやレビュアーなどの関係者がいずれもその記述を見落とし、これが上述のオーバーフローを招いたという痛恨のミスだ。 全銀ネットとNTTデータは会見で原因の詳細とともに、開発工程における課題と再発防止策を発表した。果たしてこれ
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
全銀システムの大規模障害、中継コンピューター2台ともに不具合で冗長構成が機能せず
2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改
システム障害をなぜここまでしつこく追うのか、編集長が語る裏側
私が担当するIT分野で最近話題のシステム障害といえば、富士通Japanのコンビニ証明書交付システムにまつわるものでしょう。バグがあったため他人のものが出力されてしまうといったトラブルが2023年3月下旬から相次ぎました。日経クロステックで最初に報じたのが3月29日。その後、（講演）直近の7月14日までこの関連で25本の記事を出しています。 なぜシステム障害を追うのか 私は現在、日経NETWORKの編集長を務めていますが、その前は長く日経コンピュータに在籍し「動かないコンピュータ」などを取材執筆してきたほか、日経クロステックのIT分野で日々のニュースを差配してきました。今日お話しすることは会社としての見解ではなく、全てが私見とはなりますが、20年以上の経験から語らせていただくと、日経クロステックのIT分野がシステム障害をしつこく追う理由は主に3つあります。 1つ目は報道機関としての使命です。
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
懐かしのカセットテープが令和に大復活、デジタル化も簡単な携帯プレーヤーが登場
音楽CDが普及する前の世代であれば、カセットテープを知っているだろう。様々な曲をカセットテープに録音して、音楽を楽しんだ経験がある人は多いはずだ。カセットテープに録音した音楽やラジオ番組などを今でも大切に保管している人もいるだろう。 最近はカセットテープの独特な音質が愛好家らの支持を受けており、一部で再評価されている。レディー・ガガ氏や山下達郎氏といった著名アーティストもカセットテープで楽曲を販売している。また1970年代から1980年代の文化を好むZ世代にもカセットテープは人気のようだ。原宿や下北沢、渋谷などの雑貨店では、カセットテープを見かけることがある。 カセットテープはテープ表面に磁性体と呼ぶ磁気を帯びた粉を塗布しており、その極性を録音ヘッドで変化させて音声信号を記録する。磁気を使う仕組みなので、周囲に磁気があると劣化しやすい。また高温多湿の場所に保管していると、テープにカビが生え
「システムにバグがあったら駄目だけど、ゼロにすることもできない…」
12年働いた中堅システムインテグレーターをやめようと決心していたSEの後藤智彦。担当企業の緊急トラブル対応に出かけた彼はそこですご腕の先輩SEの五十嵐優一と出会う。深夜の休憩室で五十嵐は後藤に、日本のシステム開発の大きな問題点を指摘する。（この物語はフィクションです） 「後藤は、いや、日本のSEは、もっと肩の力を抜いて、適当にやったらいいと思う」 そう言った五十嵐さんの言葉に、ぼくは若干、反発してしまう。それこそが、「肩の力を抜いていない」ということなのかもしれない。 「五十嵐さん、その『適当』って言葉が、ぼくは理解できないんです。たしかに、リラックスしてやることは大事だと思います。でも、設定を1行間違えただけでもシステムは止まってしまいます。バグがあっても、大きな問題になります」 「たしかにそうだ」 「であれば、おのずと真剣になります。全力で、かつ、集中して仕事をすべきだと思うんです。適
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
パソコン受験に踏み切れぬIPAの高度試験、実現を阻む「予算」の壁
「法曹が実務において手書きで文書を作成することはほとんどなく、実情に即していない」（法務省）。同省が司法試験のCBT（Computer Based Testing）化に動きだした。 時代の変化に合わせて試験の在り方も変えていこうとする取り組みは、至極まっとうなものだ。受験者においても歓迎する向きが強いのではないか。一方で、ふとした疑問が頭をよぎった。記者にもなじみ深い国家試験が今も手書き試験のままであることを思い出したからだ。 それは、情報処理推進機構（IPA）が運営する、IT技術者の高度な知識や技能を測る試験、いわゆる「高度情報処理技術者試験（高度試験）」だ。「ITストラテジスト試験」や「プロジェクトマネージャ試験」などに代表される。技術者から「IT分野において最高峰の試験の1つ」とも言われる試験だが、アナログな手書き試験を課し続けるのはなぜか。 2時間で3000字超えの原稿用紙を埋める
相も変わらず「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」
ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
NTT電話網24年1月IP化で企業の金融決済網に迫る移行期限、工事集中で遅れも
NTT東西地域会社が2024年1月以降、アナログ電話やISDNなど固定電話網（PSTN）を順次廃止してIP網に移行する。産業界が電話回線を使ったデータ通信をインターネット網などに切り替える中、金融業界で移行が遅れている業務がある。金融機関と企業が金融決済データを電話回線でやりとりする「全銀手順」である。 背景には電話回線の移行先にインターネット網を使うか、インターネットと隔絶した専用回線を使うかで、金融機関の意思決定が遅れ気味だった事実がある。信用金庫・信用組合を含む銀行業界の大半は、全銀手順の後継サービスとして専用回線を使う方式だけを採用した。NTTデータが提供する「AnserDATAPORT」である。インターネット網を通じた接続サービスも提供する金融機関は現在、少数にとどまる。 問題は、銀行業界でAnserDATAPORTの採用が2021年からようやく広がったため、金融機関と取引する利
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