耳を疑うような現実がイッパイ。小学生の子持ち友人曰く「最近教頭から、PTA新聞に子どもたちの写真を掲載するなと言われた。理由は、どう悪用されるか分からないからだって。PTAのお金で作る新聞なのに、保護者の意見を一度も聞かず突然こんなこと決めていいの？だいたい、子どもたちの写真を載せないと多くの保護者は新聞そのものを見てくれない。読む人のいない新聞のためのただ働きなんて。それでなくても大変なのに、今度こそ役員を引き受ける人がいなくなる」。「名簿流出を恐れてクラス全体の緊急連絡網が配られない。自分の列の前後二人の電話番号しか分からない。だから何か用事があっても、親同士が連絡を取り合うこともできない」 小学校に勤める友人曰く「ウチの校長は、教委が提案すること全てにハイと言うタイプだから、毎日毎日何かイベントめいたことがあって、落ち着いた授業ができる日はほとんどない。去年より今年度の方が更に酷くな

■[新聞]「教師は素晴らしい職業って思ってます、今も。でもね、わが子が志望したら、少し考えさせますよ」 6月23日の中日新聞を写経 教育　理想の改革　現場を圧迫　＜２００７参院選　何が問われる　（４）＞　 【福井県】 「ダメな教師には辞めていただく」。そう宣言した首相・安倍晋三の執念で教育改革の動きが加速する。教員免許の更新制を含む教育関連三法案が二十日、成立。首相の諮問機関である教育再生会議も教員の質を厳しく問う議論を続けている。“標的”は学校、そして教師だ。 「教師は素晴らしい職業って思ってます、今も。でもね、わが子が志望したら、少し考えさせますよ」。福井市内に住む小学校の男性教諭（４９）は、不安を募らせる。 下校時の見守り強化、行政に提出する書類の増加、深夜でも自宅を訪れる保護者への対応など。教育現場は全国どこでも忙しい。その上、教員免許が更新制になれば…。「十年おきに受ける三十時

学校教育法改定案　消えた「男女平等」　徳目に「戦前」色

ほら、やっぱり予想通りの展開。国家が「正しい家庭像」を押しつけはじめました。郵政民営化か否かという選挙だったはずなのに、その結果がコレ。食べることは確かに大切ではありますが。またも子供の学校から「食育」アンケートが。教育関連三法案、反対―あーいえば、こう伊吹。 伊吹文科相の考えによると、家族(像)は、国会が国民の総意と方向性で決定されており、それは教えられなければならないのだそうです。企業の経済活動はフリーハンド、「国際競争力」「規制緩和」という魔法の言葉があればどんなヒトデナシなことをやっても大丈夫（何しろ労組は崩壊状態）。一方で、「家庭の教育力」だの「食を大事にするココロ」だの、再生産の領域への口だし、締め付けが。わあ、もう出かける時間！続きはあとで 続きはあとて、と書いたものの時間が取れなかった。明日は朝から夜まで出ずっぱりの予定で、何も書けないかも。スミマセン。お詫びに、「正しい家

■[メモ][少子化] 「育てられない」と母親 大阪の男児死体遺棄事件 http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/CO2007051701000359.html?C=S 若い母親は、今年1月に児童相談所に相談していた。でも、子どもはバイクのヘルメット入れの中で命を失い、遺体は捨てられた。 どの自治体にも窓口があり、「相談してください」と呼びかけている。公の機関以外にも「相談」を受け付ける場所はある。児相の職員は、過労死寸前の重く厳しい仕事を引き受けている。だが、虐待・虐待死が減っている様子はない。 赤ちゃんポストに三歳の子が入れられていたと誰かがリークして（誰が、何のために？）「何てヒドイ親だ！」と非難する声があがっているようだが、病院側は「それがあったともなかったとも言わない」という実に真っ当な対応であった。仮に事実だったとして、この子は少なく

■[子ども・教育]学力テストのための模擬テスト 新学期第一週。予想通りというか、小学校によっては、24日に実施される全国学力テストのための練習（模試）が行われているらしい。たとえば「第５学年　算数調査票」「国語調査票」というタイトルなどで。書店では、学力テストに備えた練習のための教師向けHow to本が売られている。 子どもは、テストに備えた練習（勉強）をする。学校は、本番でいい点を取らせたいから練習（勉強）させる。それとも「見慣れない形式の設問だから、慣れさせるため」とでも言い訳するんだろうか。 首相をはじめ文教族・教育再生会議などがあちこちで「学校を競争させる」と主張している以上、「学校単位での点数は発表しない」と言われても、学校側としては安心なんかできない。「我が校の学力が低いなんてゆるされない！しっかり準備せねば！！」となるだろう。 文科省のネライとは随分ちがった結果になるのだろ

ここしばらく、仕事が詰まっていて大変だった。朝から晩まであちこち出歩き、数日間は某所に缶詰状態でバカらしい入力作業。とりあえず一段落（かな？）・・・家の中はメチャクチャ、ご飯もろくすっぽ作れず、冷蔵庫は大混乱。お父さんお母さんゴメンナサイ。 私は郵政民営化の意味・意義がどうしても分からなかった。今も分からない。小泉の唯一のウリがそれだったせいもあるのだが、規制緩和政策で引き起こされた労働と暮らしの悲惨（先行きの不安）と連動させて「民営化させて良いものと悪いものがある」と漠然と考えていた。「改革」の方向は間違っているを拝見し、労働のモラル（安定した仕事と人間らしい暮らしの関係）について「その通りだよなあ・・・」とも思う。郵便屋さんを苛めるな！と思うけれど、特定郵便局の世襲制度は、誰も理解しないと思う。今、特定郵便局が世襲である必要はどこに？もしかしたら大昔は、地方の「名士」が特権と引き替えに

ＴＶや新聞が恣意的に選択し話題にする「今の学校（子ども）はこうなっている！」を見聞きして、その場その場で「こりゃタイヘン！」と心配したり憤激したりする。わが子が公教育に否応なく参入せざるをえない人たちにとっては、全く人ごとではない。「そう言えばうちの学校にもこんなおかしな先生がいる」「近隣の学区ではこんな酷い話があるそうだ」等々、身近な話題に事欠かないだろう。「教育」「子ども」を大人が外から論じる場合、どうしても自分の経験（学校生活、友だちとの関係など様々な記憶）を元に考えがちだろうと思う。しかし子どもの頃の記憶というのは、実は本質的に非常に曖昧なものである。そもそも事実の問題として不正確、しかしその時の感情は繰り返し思い出すうちに言語化され増幅していく。好きだった先生のダメっぷりは憶えていないかわり、好きになれなかった担任がどれほど酷いヤツだったかは生々しく記憶している・・・・。小学校３

消費税は2011年度までに2％程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン 総合面の記事はもっとスゴイ。どうしてこれをＷＥＢに掲載しないのか。以下、写経。誤字脱字はお許しを。2007.1.1.朝日新聞朝刊（総合面）「国旗・国歌　企業も尊重を」御手洗ビジョン提言発表 　日本経団連（御手洗冨士夫会長）は１日、今後１０年間を見据えた将来構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を正式に発表した。産業競争力の強化策を求めるほか、企業や官公庁が日常的に日の丸を掲げ、君が代を斉唱することを初めて提言。憲法９条の改正も求めるなど政治色が極めて強く、安倍首相の主張に近い内容となった。　御手洗ビジョンは約１４０ページ。「希望の国」の実現に向け、イノベーション（革新）の推進や経済連携協定の締結促進、税制改革、道州制の導入、労働市場改革など１９の優先課題を提示した。１９の課題ごとに国の１０年間の姿を描き、さらに「中間目標

■[メモ]都市伝説は続く 友人から聞いた興味深い話。 彼女は、夫の転勤にくっついてこの６年間に二度転居、現在三つ目の県庁所在地の暮らしを経験中（関東・東北・中部）。 曰く「こんなに離れた都市なのに、子どもの幼稚園・小学校のＰＴＡで知り合ったお母さん仲間から、まるっきり同じパターンの「恐い話」を聞かされた」。 最近、この土地付近の女の子がトイレで犯された。将来があるから、事件として報道していない。 女の子の年齢は、小学生だったり幼児だったり。場所も微妙に違う。「公園」「チェーン展開しているスーパー（店舗の外にトイレが設置されている）」「チェーン展開している衣料ストア（店舗の外にトイレが設置されている）」。 共通するのは、「親と一緒だったが、トイレには一人で行かせた」「なかなか戻ってこないから心配して探しに行った」「非常に無惨な状態で発見された（流血）」「女の子の将来のために報道できない」と

■[子ども・教育]組織率３割を切った日教組に「不当な支配」が出来るとでも？ 参議院の中継を見ていたら、亀井郁夫氏（国民新党）が「日教組と、その背後にいる解放同盟のせいで教育現場が混乱云々」と発言していたが、一体いつの時代のことだろう？ある種の新聞などでもこういう主張がしきりになされているけれど、これって1980年代までの情勢じゃないのかな。そんな大昔を持ち出して「だから教育基本法を変える必要がある」というのは、アタマのどっかがタイムスリップしているとしか思えない。 日教組が目の敵にされるのは、第一に分かりやすいスケープゴートだから（日教組は実態から離れて政治的に記号化されている）。 しかし本質は、教育学会・教組系教研集団が積み上げてきた教育理論と実践の厚みの脅威を強く感じていること、この知的権威を劣勢に陥れたいということではないのか。 膨大な時間知性の切磋琢磨により集積された知、実践に裏

■[子ども・教育]教育基本法の後には「憲法改正」が控えている 必読 教育基本法改正案、審議大詰め 参院教育基本法特別委員会をのぞいた。委員は３５人いるはずだが、この日は空席が目につく。審議中に、ほかの委員が後部席でひそひそ話なんてことも。これでも、時がたてば「１時間の審議」に数えられるのだろうか。 広田照幸教授 「しゃべってみて思いましたよ。国会の文化ですかね。ほかの法案と比べて長い時間を費やした、あとは早く片付けてしまえってね。見識を集めるという審議ではなかった。首相が第一課題に位置づけたため、内容ある審議が困難になりましたね」 （略） ４回「態度を養う」という表現が出てくる。「真理を求める態度を養い」など。これは疑義を呈することだけで「反抗的、批判的な態度」と評価される危うさをはらんでいる。広田教授は「面従腹背が広がるでしょう。地方レベルでは、法よりもはねあがった事例、例えば東京都の

■[子ども・教育]県ＰＴＡ連合会会長「いじめ自殺や必修科目の履修漏れは、現行法にのっとった教育がなされていれば、なかったように思う」 「現行法生かし教育を」／基本法改正で集会 （略） 県ＰＴＡ連合会会長が「いじめ自殺や必修科目の履修漏れは、現行法にのっとった教育がなされていれば、なかったように思う」とあいさつし、教育の問題が法律の問題にすり替えられている、との見方を示した。タウンミーティングのやらせ質問についても、「やらせを連発して教育が語れるのか」と政府を批判した。 そのうえで、「教育は『国家百年の計』だ。将来に禍根を残さず、子どもに説明ができるよう、成立を急がず審議を尽くすべきだ」と訴えた。 （略） これには驚いた！ 県のＰＴＡの代表らしい人が、教育基本法「改正」を正面切って批判している。 「悪書」取り締まりとか、子どもに見せたくないＴＶ番組チェックetc、「ＰＴＡママ」という言葉に

教育再生会議「心の成長」策提唱　「３０人３１脚」などいじめ生徒に「社会奉仕」　教育再生会議が緊急提言クローズアップ２００６：教育再生会議「いじめ」緊急提言　急浮上「社会奉仕」教育再生会議：分科会中間報告素案、「管理強化」鮮明に　保護者の教員評価に賛否教育再生会議：生徒や親が教員評価　「不適格」排除へ−−分科会素案 官邸ＨＰにＵＰされている議事要旨（ＰＤＦ）から抜粋第１回教育再生会議第１、第２合同分科会議事要旨http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/1bunka/dai1/1gijiyoushi.pdf日時：平成１８年１１月８日（水）８：３０〜１０：３０場所：虎ノ門パストラル「すずらん」の間出席者：山谷総理補佐官、有識者委員１４名義家弘介氏（横浜市教育委員。「ヤンキー先生」）（義家委員）現代の子どもたちには、命への尊厳というものがなさすぎる。これは大

■[子ども・教育]こういう議論こそ教育基本法に関する特別委員会でやってほしかった はてブのコメント欄では「非モテ」「スクールカースト」等々が注目されていたようだが、それは全体からしたらほんのわずかな部分。現代の日本の子どもの状況を４人の参考人がそれぞれの立場から真摯に報告している。 青少年問題に関する特別委員会（11月16日）の議事録から 参考人 （横浜市立末吉小学校校長）　　　　　　　　　　　　 森　徹 （子ども相談室「モモの部屋」主宰）（心理カウンセラー）　　　内田　良子 （特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター代表理事）　清川　輝基 （東京大学社会科学研究所助教授）　 本田　由紀 ○本田参考人　 地域社会について御質問だったのですけれども、確かに、最近のいじめ自殺などは地方に多いように見受けられます。そういうことを考えてみますと、既に、日本の大都市ではある程度、価値や場の多

■[子ども・教育]所得による学力差　　不公平な競争の結果　　（日経新聞コラム『まなび再考』） 日経コラムを写経 所得による学力差　　不公平な競争の結果　　(お茶の水女子大学教授　耳塚　寛明) 学習塾など学校外教育費支出と算数学力の関係をみると、月１万円未満だと44点、１万〜３万円は50点、３万〜５万円は66点、５万円以上は78点で、世帯所得と学力にも強い関連がある。関東地方の中都市で小学校６年生と保護者を対象に調査した結果を９月の日本教育社会学会で報告した。 家庭の経済力による学力格差の存在にはもはやだれも驚かないかもしれない。しかし保護者まで調べてこれを実証する学術研究は、じつはほぼ皆無だった。発表直後に会場から質問があった。「富裕層に教育投資をいっそうあおって格差拡大を招く。それが容易に予測できるのになぜ発表するのか」と。その通りだけれども、それでは現状是認、加担者と変わらない。 学

■[子ども・教育]大内裕和さんからのメッセージ 　【教育基本法「改正」反対】 あんころブログから転載 全国の皆さんへ（転送・転載歓迎です）　 「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人の大内裕和です。 政府・与党は昨日１１月１５日、衆議院特別委員会で、教育基本法「改正」法案の強行採決を強行しました。 法案内容への審議は極めて不十分であり、また「やらせ」タウンミーティングなど手続きの点でも、主権者の合意が得られていないことが明らかななかでのこの採決は、全くの暴挙であり、心から怒りを込めて抗議します。 このような暴挙はしかし、政府・与党の力というよりも「あせり」を示したものと見て間違いないでしょう。改悪反対運動の高まりと様々な批判が噴出するなかで、政府・与党は困難を承知で野党抜きの採決を強行せざるを得なかったというのが本音だと思います。 延長の可能性があるとはいえ、臨時国会の日程は

■[子ども・教育]単独採決　　　【教育基本法「改正」反対】 今朝９時からＰＣにはりつき衆議院ＴＶの中央公聴会中継を視聴。聞き応えのある公述だった。 県立高校の先生、松下倶子氏（中教審委員・独法国立青少年教育振興機構理事長）に続き、西原博史氏（早大社会科学総合学術院教授）、広田照幸氏（日大文理学部教授）、出口治男氏（弁護士・日弁連教育基本法改正対策協議会会長）が次々と意見を述べられたが、個人的にもっとも強く印象づけられたのは、出口氏の話であった。 それに比べて、小坂もと文科相をはじめとする与党側の質疑は「もうずいぶん時間を費やした」「十分だ」「山積する教育問題解決のためにも早く採決を」ばかり。広田氏が青少年犯罪などのデータを資料として配って公述したにもかかわらず、それは全く聞かなかったことのように６月と同じ主張を繰り返す与党のあり方に呆れた。　　 教育基本法改正案を可決 　与党単独で衆院特