「安倍内閣メールマガジン　第６号」が届いた。バックナンバーにはまだ掲載されていないようので、コピペ。 ●　教育基本法への想い こんにちは、安倍晋三です。 北海道の佐呂間町で起きた竜巻の被害には、自然の恐ろしさを見せつけられました。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。政府は、直ちに災害救助法を適用し、避難場所を設置するとともに毛布４００枚を即刻届けるなど、現地の支援体制を整えています。 被災された方々は、これから厳しい寒さともたたかわなければなりません。一日も早く元の生活に戻れるように、政府として、地元と協力しながらできる限りのことをしていきたいと思います。 国会では教育基本法改正案の審議が行われています。今なぜ、教育基本法を改正する必要があるのか、私の考えを改めてご説明したいと思います。 現在の教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過しました。 戦後教育は、機会均等という

今朝、テレ朝のスーパーモーニングを見たら、教育基本法「改正」案を取り上げていた。「議論をする」「詳しい内容に踏み込む」と表現するには物足りない内容だったが、政治日程や政局ウォッチングに留まらず、法案の内容自体に「疑問を呈する」内容にはなっていた。与党「改正」案に散見される「態度を養う」ということについてツッコミをいれていた。ただ、この問題について積極的に発言している論者に取材するくらいできなかったのかなと思ったので、その旨、番組に対してＦＡＸを送ってみた。 今日は国会前でヒューマンチェーン第二弾がある。 先週のヒューマンチェーンは２３００人も集まったらしい。私も参加したが、列が長くのびていて、先の方がどうなっているのか、同じ場所に留まっていてはいまいちよく分からない。人数を体感することが出来なかったことは少し残念。しかもいつの間にか横断幕を手渡されていた。横断幕を作ってきた女性が「誰かこれ

一方、私たちの奮闘で、マスコミの報道姿勢も変化し始めています。いじめ問題や高校のカリキュラムの問題が、競争原理や数値目標、学校評価、教職員評価などの「改革」の押しつけによってもたらされていることや、内閣府が教育基本法の問題を議論するタウンミーティングで、内閣府が「ヤラセ発言」を依頼したことなどが明らかにされ、教育基本法改悪に大義がないことが、鮮明になりつつあります。 http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml マスコミの報道姿勢は当然変化すべきなのにわたしたちが期待したほどは変化していないような気もしますが。とにかく、校長も教育委員会も無茶苦茶だということであれば、「悪いのは教育委員会で文科省ではありません」といういいわけが通り続けるはずもありません。 http://www.hyogo-kokyoso.com/webm

与党幹部が２期目で改憲の実現を公言している内閣に対して、半数以上の人が支持しているという状況のなかで、どのようにして新たな対抗言説を送り出していけるか、こうして知り合えたみなさん方と意見交換していきたいと考えています。 これがいまの私の偽らざる心境です。 http://d.hatena.ne.jp/t-hirosaka/20061115 t-hirosakaさんの呼びかけに応答してみる。 現在の反対派のデモや座り込み等のアピールの仕方は、いわゆる「フツーの人」（註・自分は関係ないと思っている人 11/17追記）だと思っている人々には、日教組・公務員・労組・左翼らが既得権死守として教育基本法「改正」に反対していると写っているのではないか？　それに加えて、文化人やマスコミによる左翼的言説への嫌悪がそれを強化しているように思われる。もはや「左翼性」は後退した、既得権益の言説であるとのキャンペーン

委員会会場には、自民党と公明党議員しかいなかった。 委員会で野党の反対を押し切って、強行採決。15日　午後5時20分。 自民党の賛成趣旨は、愛国心の意義の強調ばかり、今の教育基本法は自由が行き過ぎだと本音を言っていた。それに対して公明党は国家主義強要というその本質には一切ふれずじまい。逃げていた。ともに国会で100時間やったから、充分な議論がなされているから強行賛成と主張。タウンミーティングのタの字もなかった。中で、いじめについても充分な議論がなされたと言っていたが、本気か。 委員会の出席者（自民、公明）は 誰一人異を唱えるものはいなかった。賛成ばかり。 昨日おかしなことがあった。 教育基本法の採決は来週にもちこす方向で調整が行われてるというニュースが流れていたのに、一転、野党の反対をおしきって、自民党、公明党だけで、15日午後に委員会で強行採決、今日16日にも衆議院本会議でも強行採決、す

木曜日です。 今日の新聞に、教基法改正案強行採決も…とかなんとかありましたが…その前にやることあるだろうが。 基本法を変えたら、多くの問題が解決するというのは、思いっきり論理の飛躍です。 それはあたしの専売特許なんだから、勝手にしかもお偉い人たちが使わないでほしい。 自衛のためなら核兵器を持ってもいいと言うやつらのいうことなんて怖くて聞けるか。 9条2項には、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないって書いてあるのが理解できない人が思いのほかいるってことだな。 社会科を中学や高校でちゃんと履修してないんじゃないの？ って言いたくなる。 ●○「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖） 第２波のお知らせ○● ８日の第１回目の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）は、 ２３００人の人がつながり、大地から湧き上がるような怒りのコールが、国会を包囲しました。 激しい攻防戦が続いています｡一歩も引かないたたか

［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」 「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか。 この社説では、野党、特に民主党を批判している。しかし、考えてみてほしい。与党が教育基本法改正の理由として挙げている教育の問題は、教育基本法を改正する理由になるものかどうかを。与党が理由として挙げている教育問題は、現行の教育基本法を変えなければ解決できないものではない。与党の論理はこじつけであり、論理の飛躍がある。読売新聞はそれをなぜ批判しないのか。 また、 やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。 とこの社説では述べているが、本当にやらせ質問の問題はその程度のことだろうか。やらせ質問という姑息な方法で世論を形成できると考えた政府の行為は、国民を愚弄する行為ではないか。それを行き

t-hirosakaさんのエントリーを読みながら少しずつクールダウン。そして、採決されたからこれで終わりではなく、これからのことも大事だと改めて思う。 以前書いたものを少し変えて転載。これが今の気持ちです。 今「教育」に対して多くの人が不満や危機感を持っている。そいう不満や危機感は教育基本法の改正に対して賛成か反対かという立場を超えて共有されている。そういう不満や危機感を無くすために教育基本法を改正すべきという主張は、一定の説得力を持つ。それに対して、改正反対の立場から有効な主張はほとんど出てきていない。 また、改正に賛成の側と反対の側との意見は大きく食い違っている。それは、現状をどのように捉えるかというところに違いがあるだけではなく、どちらも自分たちの主張を通すために、一方の主張を最初から排除してしまっているからだ。それは、小泉首相の論理と同じで、一方的に自分の主張だけを通して、議論を積

衆院の特別委員会で強行採決された。 十分審議したんだという宣伝を読売新聞なんかは社説で展開している。だが、一番大切なことが明らかにされていない。 それは、なぜかえる必要があるのか。なぜ、愛国心の強制が許されるのか。なぜ、国家が政治的に教育の目標などを決定することが許されるのか。こうしたことは提案側から説得的な説明がなされなかった。 ちっとも審議は尽くされていない。 まだまだ委員会。衆院本会議から参議院の場がある。 そしてまた、それらを通過したとしても、憲法との齟齬がある。 さらにまた、教育の条理との齟齬がある。 それら一つ一つが０６教基法と対峙する場所となる。 以下、島川さん作成の新聞社の社説一覧。強行採決に批判的な新聞社が圧倒的に多い。 ・朝日：教育基本法　この採決は禍根を残す http://www.asahi.com/paper/editorial20061116.html ・岩手日報

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 教育基本法改正案、衆院特別委で可決 なんの必然性もまともな議論もないままにジジイのオナニーの垂れ流しで反対意見を数の論理だけで押しつぶすというまさにいじめの構図そのものが国政の場で展開されるこの「美しい国」に呪いあれ。 「マツザカの馬鹿騒ぎ」が今日生じるのに乗じて強行したことは疑いない。 毎度、毎度、重要法案の強行可決が衆愚の目をそらすマスコミイベントの陰に隠れる形で繰り返されることにさらにまして憤りを感じずにはいられない。

”日教組粉砕”が教育基本法の改正を支持するもっとも一般的な背景だろうというようなことをこのところ何度か書いていた。その後もこんなページのコメント欄をみていても、やはりそうなのである。実際には日教組の影響力なんて低下しているんじゃないの、という印象が私にはあったので、実際にどうなのかと調べてみたら文科省に数字があったので、組織率の経年的な変化をプロットした。文部省にＰＤＦもあるんだけど、個人的にはあまり美しくないプロット（エステティックにということだが）だなあと思ったしＰＤＦを見る人もあまりいないだろうということで、描きなおした。使ったのはＨＴＭＬに載っている数字テーブル。 1957年から2005年までの調査の結果で、赤丸が日教組。1989年末に日教組は分裂して、社会党系が残り、共産党系の全教（全日本教職員組合）が結成されたので、1990にがくっと減っている。赤三角が全教の割合。日教組の％と

今晩弁護士会館で行なわれた「教育基本法「改正」をとめよう！緊急市民集会」は、識者２人の講演がメインの集会だったが、特に日本大学教授の広田氏の講演が興味深かったので、以下備忘的に書き留めておきたい。 1920年、1940年、・・・、2000年と20年間隔で考えると、それぞれ社会は様変わりし20年前には予想できなかったものになっている、と指摘した上で、現状にあまりにも適合しすぎるのは特に教育基本法のような理念法の場合には適当でない（というのも、現状が変化する結果、時代遅れになる可能性がより大きくなるので）、と広田氏はまず述べる。 その上で広田氏は、教育基本法政府改正案は、そもそも1980年代に臨時教育審議会で議論されたものが土台となっており、その結果、前時代つまり冷戦時代の発想を引きずっている、と指摘している。具体的には、政府改正案は 一国で経済競争に勝ち抜こうとするモデルに則って構想されてい

与党が採決を強行してしまった今ほど、世論の高まりが求められている時はない。政府改正案がいかに誤っているかということが、あらゆる機会をとらえて論じられる必要がある。 とはいっても、もちろん、一市井人にすぎない私ごときが何か言っても、世に波風の立つはずもない。したがって、ここは知識人・有識者と自認している人々の覚醒と発言とを促さなければならないと思われる。せめてできる限り、知識人・有識者と自認している人々が開設しているブログなどへのトラックバックなどを行ないたいと考えている（一市井人にできるのは、とりあえずそれが限界のようにも思われるので）。 社民党の保坂議員の報告によれば、今日の単独採決強行を主張したのは官邸、すなわち安倍首相自身だとのことである。この事実は銘記されなければならない。靖国参拝をやるかやらないかごまかすことで中国・韓国と関係改善を図り、あたかもハト派に転進したかのごとくにふるま