学校の校外行事への参加を特別支援学級の生徒たちだけが拒まれる。保護者たちは同伴することも申し出た。が、それもまた拒まれた。 かなり異常な事態だと思うし、行政内部でも他の課から教育委員会に批判が集まるぐらいの状況であるが、学校は動かない。どうやら教育委員会から助言しても聞き入れてはもらえないようだ。教育委員会との間に明確な上下関係があるとも言えないのだろう。校長がイヤだと言えば、誰にもどうすることもできない。 学校からすれば「我々はできる限りのことを限られた予算と人員の配置の中でやっているのに、当たり前のように無理なことを要望されてはたまらない」ということである。報告書作成に追われて忙しいとか、クラブ活動の指導もあるとか、生徒指導がうまくいっていないとか、教員の数が足らないとか、常日頃から聞かされている学校の現状はきっと嘘でもない。この校外行事については確かにかなり個別性の高い配慮が求められ

金融機関から多額の融資を受けなければどうにもならなくなる状況が見えてきた。 この社会は、理事長が年収300万（むろん手取りはもっと低い）で家賃53000円のアパートに住んでいる法人に2000万ぐらいはどこかで借りてこいとおっしゃる。現状維持でよいのならば必要ないが、それもまた組織として未来がなくなる。何より職員たちの人生が無茶苦茶になる。 職員のライフイベントに対応できるような組織を作らねばならない→職員を増やさなければいけない→収益性の高い事業に移行を図らなければならない→移行するには指定の要件を満たす物件へと移転しなければいけない→福祉のまちづくり条例のせいもあって、バリアフリーに課される条件が異常に高く、リーズナブルな価格で購入できるような物件はほとんど使えない（このハードルの高さについては、いつか必ずまとめる）→身の丈に合っているとは思えない物件を買うために借金、という流れ。 人に

以前にも同じようなことを書いたことがあるかもしれないけれど。 子どもたちや保護者の求めに応じて、うちの法人が学生スタッフを数十人もコーディネートして支援をしている話をすると、おそらく「地域福祉」に熱心な人たちから、「もっと様々な人たちから支えられてこそ『地域で生活する』ということだ」という批判だか反論だか意見だか、よくわからないものを浴びせられる。おととい某所で話したときもそうだった。これまでにも地元の年長世代中心のボランティアグループの関係者などから、同じようなことを言われてきた。 しかし、自分には障害をもつ子どもがなぜ「地域」に支えられなければいけないのかが、よくわからないのである。 だって、ひとまず31歳で五体満足とされる自分は、おそらくここでいう「地域」に支えられて生きることを強いられない。必要なものは市場を通じて得られる。家事は苦手だが、人にやってもらいたいなんて全く思わないので

2週間ぶりの更新。パソコンの故障と院ゼミ発表準備と子どもたちの夏休み突入準備で全く余裕がなかった。つい先ほど、院ゼミ発表を終えて、ものすごい開放感にひたっているところだけれど、この2週間にもいろいろあった。それも楽しくないことばかり。 すぐに思い出されるのは昨夜の養護学校評議委員会。この養護学校区内の福祉施設の情報がばんばん入ってくる。自立支援法施行の影響で通所施設が重度の行動障害をもつ卒業生の受け入れを拒否しはじめているそうだ。高等部の部主事いわく「以前はこの地域の子どもは卒業後には当然この作業所で受け入れてもらえるという場所があった。契約制度に移ってそれがなくなった」とのこと。措置から契約へのスローガンが叫ばれ始めた当初、それほど劇的な変化は見られなかったはず。ここに来て自立支援法に運営を追い詰められた事業所が方針転換をはじめたのだろう。 ちなみにうちの法人所在地にある通所施設のトップ

福祉先進地、鷹巣町の出来事（色平哲郎） http://www.yorozubp.com/0602/060220.htm 地域福祉を勉強する者なら、鷹巣の実践は有名だった。 まさに住民の声を聞き、住民を主役として、地域福祉を実現しようと尽力した。その鷹巣の落日を関係者（特に地域福祉研究者）はどう見ているのだろう。あまり話を聞かない。 全国に誇る福祉を実現しようとした町長が選挙に負けた。少なくとも住民の多数が彼の味方についてくれなかった。福祉の充実に否定的な者は、「住民は福祉の充実なんて望んでいないのだ」「これが住民の声だ」「民主主義だ」と言うのかもしれない。NPO関係者の一部ならば、「福祉はまだまだ内側に閉じているから多くの人に支持されないのだ。もっともっと福祉に関係のない人々にアピールする方法を考えないと」などと言うかもしれない。 色平氏は書いていないが、選挙に敗北した一因は近隣との合併で