映画「宮本から君へ」に内定の助成金、出演者の不祥事を理由に不交付 : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（河村潤子理事長）が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが１８日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反（使用）で６月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は９月２７日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
｢Uber Eatsつけ麺事件｣があぶりだした問題点
スマートフォンがもたらした新たな事業ジャンルのひとつに“シェアリングエコノミー”がある。複数のネットワークサービスとセンサー、決済システムなどを結び付け、さまざまなかたちで“リソース”をシェア（共有）。リソースの稼働率を高めることでコストを下げ、またオンデマンドでちょうどいいリソースを確保する仲介を行うビジネスモデルだ。 民泊であればAirbnb、車による移動手段ならUberが最大手だが、ほかにも自転車、電動キックボードなどから、果ては自宅で振る舞う料理に至るまで、さまざまなシェアリングエコノミーが展開されている。 シェアリングエコノミーを応用したサービスは、いずれも安価で素早く、ちょうどいい品質で提供されることが“大多数”だ。サービス提供者は企業の場合もあれば、個人の場合もある。自転車やキックボードは企業があらかじめサービスを提供するハードウェアを用意する。 一方で価値観などで行き違いが
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