『共謀罪』の成立 今国会見送りへ/東京新聞 - 薔薇、または陽だまりの猫
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は五日、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案など五法案を今国会の重点法案として、優先的に成立を目指す方針を決めた。「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は含まれておらず、同改正案の今国会成立は見送られる方向が強まった。 自公両党が今国会成立を目指す方針を決めたのは、教育基本法改正案のほか、（１）テロ対策特別措置法改正案（２）防衛省昇格法案（３）国民投票法案（４）北海道道州制特区推進法案－の合わせて五法案。 共謀罪をめぐっては、日本政府が一九九九年に国連で、国際組織犯罪防止法条約の批准問題に関連し「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張、共謀罪を導入せず条約に加わろうとした経緯があり、野党が法案に強く反対していることに加え、過去の見解との整合性を図る必要があると判断したとみられる。 ----------------------------
共謀罪：東京新聞と毎日新聞の記事 - 雑木帖
『情報流通促進計画』さんが紹介している今日の東京新聞と毎日新聞の「共謀罪」に関する記事は思わず唸らせられるほどの素晴らしい出来のもの。 僕が唸ったからといってそれが何だという向きもあろうけど、とにかく感心した。最良のまとめともいえるものだと思う。 臨時国会で再審議『共謀罪』の論点は [東京新聞] 2006.10.06 臨時国会で再び審議される「共謀罪」創設法案。先の通常国会では与党が民主党案「丸のみ」の直前までいったが「丸のみ成立、のちに修正」の思惑がばれ野党が反発。継続審議になった。その後、野党・日弁連から、政府による国連条約の解釈の誤りが指摘されるなど、法案を取り巻く状況も変化、政府の説明責任も問われている。臨時国会で予想される論点をまとめると－。 （市川隆太） ■共謀罪導入は義務なの？ 共謀罪導入論議が浮上したきっかけは、国会も承認した「国際組織犯罪防止条約」だ。政府与党は「条約五条
共謀罪・参加罪は日本の法体系になじまない～政府が修正案提案（朝日・東京） - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 代表質問が始まる今日，朝日と東京が，共謀罪で１面記事を炸裂した！日本政府が共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の検討過程で，第３のオプション（共謀共同正犯を含む共犯理論でカバーされ，新法は不要となる案）を提案していたというもの。自ら，共謀罪・参加罪を国内法化するのは無理だと分かっていたわけだ…。だからこそ，第３のオプションを提案し，また，条約に国内法の基本原則を尊重する条項を盛り込むよう要求したわけだ。実はこの提案については，このブログでも以前，少し触れている（ここ←クリック）。その後，どうやら，いろいろと裏がありそうなことも分かってきた。今回，朝日，東京が書いたのもその裏が分かってきたからではないだろうか？その裏とは…。 ■■朝日引用開始（←クリック）■■ 犯罪を話し合っ
「防衛省」と「共謀罪」法案 安倍氏、成立目指す/東京新聞 - 薔薇、または陽だまりの猫
安倍晋三官房長官は三日、自民党総裁選後に召集される臨時国会では、最重要視する教育基本法の改正に加え、防衛庁を省に昇格させる法案と、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立も目指す意向を表明した。 盛岡市で開かれた自民党東北ブロック大会で「大切なのは教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、（成立の）難易度が高いが、テロを防止するための刑法の改正だ」と述べた。安倍氏は共謀罪の新設は、国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結に伴う国内法の整備だと指摘。「テロを未然に防ぐには、世界各国が協力することが大切。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任を果たすべきではないか」と新設の理由を説明した。社会保険庁改革については「もっと抜本的に改革しなければならない」と、関連法案の修正が必要との考えを示した。 東京新聞 2006.9.4（月） 朝刊 12版 1面 http://www.tokyo-np.co.j
東京新聞特報部が共謀罪特集でJCJ大賞受賞！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
東京新聞が共謀罪不要論を大展開～その１ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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東京新聞が共謀罪不要論を大展開～その２ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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木村太郎が共謀罪で不勉強コラム（爆取法には共謀罪があるのに…）～えっ東京新聞 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
いつも思うのですが (ヘリオトロープの小部屋) 2006-06-11 00:15:13 「国際組織犯罪防止条約」の組織的な犯罪集団とは、金銭的物質的利益を追求する集団と規定されていますよね。テロ防止条約は別にあって、こちらの条約はマネーロンダリングや詐欺なんかを防止するということだと思っているのですが、違うでしょうか？ 金銭的または物質的な利益が目的ではないテロリストを掴まえるのに共謀罪を新設してこの条約に調印するのが必要というのは間違っているのではないでしょうか？ 返信する 確かに，そう思いますよね…。 (ヤメ蚊) 2006-06-11 00:40:41 立法ガイド（http://www.unodc.org/pdf/crime/legislative_guides/Legislative%20guides_Full%20version.pdf）によると， The definition o
愛・蔵太の少し調べて書く日記 - 東京新聞で共謀罪に反対している記事は、市川隆太さん以外の何という記者が書いているか興味を持ちました
今日は「少し調べる」どころかものすごく調べてみましたが、よくわからない部分が多かったのです、すみません。 東京新聞には「特報部から」というジャンルに属する記事がありまして、 →東京新聞ホームページ：特報 ここが「社説」と並んで東京新聞の主張が見える記事になっているわけです。 ところが、主張は見えるんですが、記者個人は匿名なので（記者の人たちは２ちゃんねるの「名無しさん」ではないと思うんですが、その点では同レベルです）、誰がどの記事を書いたかがわからないのですね。 一応、ネット右翼ども、いや、ども、とか言っちゃいけないな、ネット右翼の愛国者の人たちが飛びつきそうな餌がついていて今残っている記事としてはこんなのがあるので、匿名でもカッコつきのもの（ハンドル、という奴ですね）のを含めて、それを挙げておきます。 →教員むしばむ『君が代神経症』（2006年3月23日・松井学） →『君が代』反対元教諭
共謀罪 「特高警察必要になる」元法務・検察ナンバー３も批判【東京新聞 WEBにないので紙から】 - 雑談日記（徒然なるままに、。）
週間アクセスは(^^; 蕎麦ドメイン見てる人(^^; 人 ←クリックで見てる記事＆訪問者履歴世界地図 関連 ニュースで英語術 重いなら携帯版雑談日記 対弾圧用⇒１、２、３ ＠28SOBA、Twilog 前代未聞 白鵬が自分で物言いの恥さらし醜態 白鵬の肘打ち用特注サポーター Hakuho is very unfair and very ugly Mongol style Yokozuna.白鵬はインチキ横綱。プロレス相撲はいらない、横綱の資格を剥奪すべきだ。 BBCも報道 クリックで拡大 ↓バナークリックで2008年に大阪で実際にあった痴漢でっち上げ事件 最近のは 2017.5.17共謀罪・安倍暴政を許さない!緊急集会動画植草基調講演フリップ３４枚全採録 治安維持法下を描写する映画「武器なき斗い」 #アッキード事件、 安倍昭恵は最初から関与していた。動画や画像や年表で確認できる。 2017
「共謀」の概念は既に拡大解釈が行われている～東京新聞記事 | ニュース・ワーカー
先週の強行採決見送り以来、動きが止まっているように見える共謀罪新設関連法案。そんな中でも、東京新聞は２４日付けの朝刊特報面で、「『共謀』の概念 既に拡大」との見出しで、重要な視点を指摘している。取材に答えているのは、元東京地検公安部検事で、一連のオウム真理教の事件捜査を担当した経験を持つ落合洋司弁護士。 （一部引用開始） 共謀罪と似た法律用語に「共謀共同正犯」がある。犯罪を謀議した仲間の誰かが実行行為に踏み切れば、他の仲間は実行しなくても共犯になるものだが、落合氏は、捜査・裁判実務で共謀共同正犯の拡大解釈が進んでいると指摘する。 暴力団組長が泊まったホテルのロビーに拳銃を携帯していた組員がいた。組員は銃刀法違反罪、組長も同罪の共謀共同正犯に問われ、昨年末、最高裁で組長も有罪とされた。「共謀」の事実が詳細に証明されないまま共謀共同正犯が認定されたため「常識を打ち破った判決」と、法曹関係者に波
★J憲法＆少年Ａ★: 「使命感じゃない。これが弁護士という職業の仕事なんです」
本日付の東京新聞特報欄より。 麻原の主任弁護人をしていた安田弁護士が逮捕されたときのインパクトは強烈だった。 明らかなこじつけ起訴であり、無罪になるのは明らかだったが（それでも裁判所に対する一抹の不安はあった）、「邪魔な奴はとりあえず逮捕」しておけば、国家権力の目的は果たせるのだ、ということを実感させられた不当逮捕であった。 後の三井環元公安部長の不当逮捕についても、同じことが言える。 共謀罪ができれば、「とりあえず逮捕」の許容性はさらに高まる。 「一体、この先に何が待っているのか」 自分もそう思わずにはおれない。 （以下転載） 異端の肖像２００６ 「怒り」なき時代に（東京新聞） 弁護士 安田好弘（５８） 「弁護士としての資質、人間としてのモラルに失望した」。読者から一枚のファクスが届いた。この読者一人にとどまらない。テレビのワイドショーで、ネット上で非難があふれ返った。 安田好弘。いま
東京新聞が共謀罪の問題点を鋭く分析 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 東京新聞が、共謀罪について以下のとおり分析した記事を掲載しています。長くなりますが、共謀罪の危険性を多くの方に知って頂くため、記事が抹消される前に全文を引用しておきます。 実際に罪を犯していなくても、話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」。衆院解散で廃案となったこの「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法などの改正案が、今国会に提出された。３度目の提出だが、衆院で圧倒的多数を占める与党は、その余勢を駆って今回こそは、と法案成立を狙う。米国では「共謀罪」の乱発が問題になっているともいう。その実態は－。 先月二十六日、米国はニューヨーク州のビンガムトン地裁。「本件起訴の罪状のうち、共謀罪は適用されない」。判事のこの判断に被告、弁護側は沸いた。 連邦政府・司法当局から訴えられていたのは「カトリッ
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l『共謀罪』法案 今週審議入りか@東京新聞・特報
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 「黙示による共謀」〜ノルマ社会の実感
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060518/mng_____tokuho__000.shtml
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060511/mng_____sei_____002.shtml