【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 暴走と無関心（６）
■左から 「死児を抱く女」（「Miserere Nobis」） 「水を求めて」 「難民荒野を行く」 「戦禍を逃れて」 「解放の贈り物」 教育基本法の「改正案」を作った当事者たちが、悪名高きタウンミーティングの「やらせ質問」に直接関与していたそうだ。この事実を突いたのは共産党の井上哲士議員だが（１１月３０日、参院教育基本法特別委員会で質問。１２月１日付「赤旗」で報道、北村隆志記者）、この指摘を殆ど全てのマスメディアが無視しているところに、この国の救いがたい病理があると見えるのだが、どうだろうか。 ▼文科省に「教育基本法改正プロジェクトチーム」という部局がある。２００６年５月からこの名称なのだが、時系列で改名の歴史をたどると、 ２０００年に「教育改革官室」。 ２００４年８月に「教育改革推進室」。 ２００６年５月に「教育基本法改正プロジェクトチーム」。 ま、ずーっと
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 各紙社説要約〜１１月１６日付・教育基本法強行採決
■左から 「死児を抱く女」（「Miserere Nobis」） 「水を求めて」 「難民荒野を行く」 「戦禍を逃れて」 「解放の贈り物」 ▼これをやり初めて、気づいたことがある。今回を読んでいただくと一目瞭然だ。それは、「国家」の影響力を強める動きに対して賛成しているのは、殆ど毎回、讀賣と産経のみであり、それ以外の各紙は、まず間違いなく反対もしくは慎重意見をとっている、ということだ。 このあまりにも大きな落差は、一覧してみないと決してわからなかった。しかもこれは、一つの大きな傾向になっているといっていい。讀賣・産経とそれ以外の新聞との二つの流れが対決する格好になることが、非常に多い。 そして、必ず讀賣・産経の主張の方向に現実政治は動く。やるたびに、言論分布の歪（いびつ）な構造がくっきりと浮かび上がる。 ▼ということで、基本的には順不同だが、最後に讀賣と産経をもってきた。
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 「９・１１」から５年を振り返る地方紙コラム雑観
１：全国紙と地方紙との比較、２：日本のメディアとアメリカのメディアとの比較、の乱暴な２段階っす。 まず前半。地方紙コラムが振り返った、「９・１１」から５年。 ▼北海道新聞の９月１０日付「卓上四季」。 ２００１年９月１１日当日にニューヨークに入った筆者は、当時の反戦集会に並ぶ「戦争をしてもテロは解決しない」「憎悪からは何も生まれない」等の看板を観た。 いま（イラクでは）国民同士が殺し合い、毎日百人の犠牲者が出ている。バグダッド市当局は、遺体安置所の拡充に忙しい。（中略）二つの戦争を通じた米軍将兵の死者は三千人に迫る。ニューヨークのテロ犠牲者数と同規模だ。イラク戦争を「米軍が戦う価値がある」と考える人は３６％しかいないとの米世論調査もある▼米国民さえ愛想を尽かしている戦争を、日本政府は一貫して支持し、空自の派遣は続いている。米政府とそこまで親密な必要があるのか。 健実な構成だ。
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 安田事件は国家弱体化現象〜佐藤優の安田好弘論（７＝終わり）
■左から 「死児を抱く女」（「Miserere Nobis」） 「水を求めて」 「難民荒野を行く」 「戦禍を逃れて」 「解放の贈り物」 【転載】 佐藤優：「やさしさ」は「国家権力」に対抗できるか（７終） 「一冊の本」2006年1月号／朝日新聞社 ▼安田事件は国家弱体化現象 私は国家は悪だが、必要と考える。近代産業社会を国家なしで運営しようと考えるのは無謀だ。人為的に国家を廃止しようとしても、ソ連やタリバンのアフガニスタンのように国家を廃止するための過渡的国家が生まれてくる。この性善説を建前とする国家は巨悪を生み出す。 予見される未来において国家に代わるシステムを人間は作ることができないと私は考える。したがって、剥き出しの暴力と慈愛に溢れた母の顔のバランスがとれた強い国家を維持することが、現実的な処方箋と考える。警察・検察はその本質からして猟犬で、チャンスがあれ
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 佐藤優：「やさしさ」は「国家権力」に対抗できるか（１）
その4カ月後に魚住昭氏と知り合い、同氏の紹介で翌年秋に安田好弘弁護士と面識を得るなどとは夢にも思っていなかった。 また、このバカバカしい国策捜査・政治裁判の悲喜劇性をきちんと歴史記録に刻み込むためには十年かけてでも徹底的に争わなくてはならず、そのために手記を刊行しなくてはならないというように私の心境が変化することも、この時点では想定外だった。 佐藤優「『やさしさ』は『国家権力』に対抗できるか」 「一冊の本」2006年1月号／朝日新聞社 ブログの頁のうち、「どの話題に人気があるのか」をいちおう一覧する事ができる。 今のところ「叶美香」「歌舞伎町」「林由美香」の３つにアクセスが集中しているが、こうした（客観的にみれば）エロ話（だが、主観的には必ずしもエロでもないんだけどね）の中に食い込んでいる話題が一つだけあり、それが先日レポートした、安田好弘弁護士を擁護するトークイベントだ。
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 官僚の「質の低下」と「手抜き」〜13日「緊急！『人権派弁護士』批判に答える」メモ
安田氏は3月7日、「当日、日弁連が主催する重要な研修の会務があり、出頭は不可能」「被告人との初めての接見で、被告人がこれまでの供述と全く異なる主張をした」などと理由を説明して、最低三ヶ月延期するよう求める申請書を提出した。また弁論期日の前日には「欠席届」を出していた。 最高裁は弁護人が出廷しなければ弁論を開けないことを知った上で、期日（竹山の註：3月14日）を迎えた。 最高裁も検察官も被害者遺族に弁論が開けないことを伝えなかった。 浅野健一「安田好弘弁護士攻撃／『リンチ』肯定し瓦解する司法」 「週刊金曜日」605号（2006年5月12日）p19 うーむ、堅い話ばっかりになるナ。昨日5月14日は、「外務省のラスプーチン」と呼ばれた佐藤優が逮捕されて、ちょうど４年目だった。あの頃、今は有名になった「国策捜査」という言葉も無かった。 ちなみにこの日に発信した本誌247号（20
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 法匪たちの春〜共謀罪と治安維持法との共通点
■左から 「死児を抱く女」（「Miserere Nobis」） 「水を求めて」 「難民荒野を行く」 「戦禍を逃れて」 「解放の贈り物」 むろん、政府はこう言う。 「一般人が対象になることはまったくない。アルカイダや暴力団など、犯罪を実行するための組織だけが対象」 （杉浦法相の国会答弁） だが81年前、治安維持法案を説明した若槻礼次郎内相も同じことを言った。 「最も国家社会に害毒のある者を取締らうと云ふのであります。（中略）思想の上に於て何等抵触することの無い事柄と信じて居ります」 その後、日本がどんな道をたどったかは歴史が証明している。精神的に窒息させられる社会を選ぶのか。ニッポンは今、重大な岐路に立たされている。 日下部聡「“平成の治安維持法”共謀罪が招く『窒息社会』」 「サンデー毎日」2006年5月21日号p35 ▼「日本を愛する心を涵養」教育基本
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 往住嘉文「吉野文六・元外務省アメリカ局長証言の意味」
〈情を通じ〉というすりかえの毒矢を投げつけられたとき、投げ返せなかったこちら側の精神的な土壌、現象にひきまわされて本質を見失いがちな弱点を、今度ほどつよく感じたことはない。 〈知る権利〉という言葉とは比較にならぬ〈情を通じ〉のしたたかな実感。そして、沖縄は遠い忘れられた島だった。 澤地久枝『密約 外務省機密漏洩事件』p230 中央公論社／昭和53年9月10日増補再販 ▼先日「沖縄協定密約本３冊」を紹介したが、やっぱり澤地久枝の『密約―外務省機密漏洩事件』（中公文庫）がいちばん取っつきやすい。 『密約』は、たしか、『妻たちの二・二六事件』の後、彼女がフリーになって初めて出した本だ。1930年生まれ。硬骨で、文章の端々から「ニッポン」を感じさせる。 検察が起訴状に挟んだ「情を通じ」という一言は、報道の「真偽」を判断する眼をかき眩ませ、国家犯罪への追及を無化し、佐藤政権の
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