狐の王国 「YouTubeを見ただけで違法」に飲酒運転が無くならない理由が見える
#1 「YouTubeを見ただけで違法」に飲酒運転が無くならない理由が見える 「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す という記事。この記事が2日前に出て、ずいぶんあちこちで話題になった。 問題の箇所を引用しよう。 なお、YouTubeなどの動画共有サイトを視聴する際には、動画ファイルのキャッシュがPC内のHDDに一時的に保存される。この点についてIT・ジャーナリストの津田大介氏は、「違法ダウンロードが法制化された場合は、キャッシュとして保存することも複製と見なされ、違法行為になってしまうのか」と疑問を示した。 この質問に対して川瀬氏は、「それが複製にあたるかどうかの知識はない」と前置きした上で、2006年1月に提出された文化審議会著作権分科会報告書の内容を紹介。それによれば、文化審議会著作権分科会に設けられた「法制小委員会」において、仮に現行の著作権法でキャッシ
共謀罪がまたまた成立へ向けて動き出しそう～油断大敵！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 先頃、民主党の「次の内閣」が発表された。共謀罪阻止に向けて走り続けた平岡秀夫議員の去就に注目していたが、「任期」を満了したためか、ネクスト法務大臣から降りていた。う～ん、やばいかも…。ネクスト金融担当副大臣（経済財政担当）というのはそれなりに重職だとは思うが、アンチ共謀罪派としては不安が募る。ネクスト法務大臣は細川律夫議員だ。 ウェブサイト（※１）によると、 【いよいよ裁判員制度は再来年にスタートしますし、新しい司法試験も２度行われるなど、司法制度改革も進んでいます。また、人権擁護法案、選択的夫婦別姓の民法改正案や、私の提案した死因究明法案、あるいは尊厳死や国籍問題など、法務に関わる懸案も山積しています。弁護士の経験も生かしながら、分かりやすい議論をしていきたいと考えています】 とのこ
法務省がウィキペディアの「共謀罪」項目を自分に都合よく編集していた！
私が傍聴した裁判のこと Ｆ１佐藤琢磨のこと ニュースについて 私の視点で言いたい放題言わせていただきます！ 写真はオーストラリア・ナラボー平原を横断する国道です。世界一長い直線道路（１４６．６キロ）としても知られます。１９９２年撮影 世の中の皆さんで知識を寄せ集め、百科事典を作りましょうというプロジェクトが「Wikipedia」です。オイラも良く活用しています。間違いがあることもあるのですが、それを含みおけば重宝できますよね。 ところで、Wikipediaをだれが編集したかをIPアドレスから追跡できる「Wikiscanner」の日本語版がこのほど、リリースされました。企業や官公庁のIPアドレスを入れると、たちどころに役所が都合の悪い記述を削ったとか、そういうのが一目で分かるツールで、結構おもしろいです。 で法務省のIPアドレスを代入した結果、とんでもないことが判明しました。 なんと、こやつ
自民党が共謀罪成立を公約から外す？！～実に喜ばしい（皮肉ですので安心されないように） - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
2007-05-27
以下メモする。 「著作権が「脅威」になる日 被害者の告訴なしに起訴、共謀罪でも」 ソース 朝日新聞 5/26朝刊： http://www.uploda.net/cgi/uploader4/index.php?file_id=0000013746.jpg 著作権をめぐる法改正の動きが激しい。海賊版摘発のため、現在は親告罪である著作権侵害を非親告罪にする検討が始まった。また、著作権の保護期間を現在の作者に死後50年から70年に延長するかどうかの議論もすすんでいる。今後の文化や市民生活に影響を及ぼしかねないこうした問題を、2回に分けて報告する。 次のようなケースは、違法だろうか、合法だろうか。 >b>【ケース１】テレビのバラエティー番組の撮影中、有名アニメのキャラクターを描いたTシャツを着た人が大きく映り込み、キャラクターの権利者の許諾なしに放映した。 【ケース２】引用の範囲を超えてニュース記事
「テロとの闘い」を口実とした悪法の群れ～危険な法案７題話 ｂｙ 海渡雄一弁護士 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 共謀罪制定の動きに対し、最前線で闘ってきた海渡雄一弁護士（「それでもぼくはやっていない」の国連拷問禁止委員会での上映から帰国したばかり）が、９・１１以降の日本の政治選択、新法制定の根源的な問題は、「テロとの闘い」にあると指摘した小論をまとめたので、紹介したい。私は個人的に、ソ連崩壊による対抗軸の不存在が現在の格差社会を招いたと信じている（何と、東京では年収３００万円未満の所帯が２７％にものぼり、５００万円以下の所帯は５割を超えるという＝毎日。グラフも）。つまり、対抗軸がなければ、お山の対象となり、権力者がその素顔をさらけ出すことを躊躇しなくなるからだ。もちろん、ソ連の体制下では多くの市民の人権が蹂躙されたのだから、ソ連が復活したらいいなんて思わない。しかし、対抗軸は案外身近なところにあ
共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version): 共謀罪を語る（7）野田敬生さん（ジャーナリスト）
近年、「インテリジェンス（intelligence）」という言葉がもてはやされている。学校英語で習う意味は「知能」。「インテリ（インテリゲンチャ）（intelligentsiya）」＝「知識階級」という言葉もあるぐらいだから、「インテリジェンスがさあ」などと話していると、自分が賢くなった気がするのかもしれない。 もっとも、彼ら彼女らが話題にしているのは、「情報機関」という意味のインテリジェンス。ＣＩＡ（アメリカ）やＫＧＢ（旧ソビエト）、ＭＩ６（イギリス）、モサド（イスラエル）が有名である。 2007年4月6日、政府は、いわゆる「日本版ＮＳＣ（National Security Council）法案」を国会へ提出した。アメリカのＮＳＣは、大統領、副大統領、国務長官、国防長官が中心となり、省庁の縄張りを取り払い、安全保障問題を議論する。日本でも、首相、官房長官、外相、防衛相が中心の同様の会議を
2007-05-07
祖母一周忌。私は知り合いにはわりと恵まれているが、某占いによると家庭運は薄いらしい。帰郷すると骨の髄まで無力感を覚え、生きる意欲やら何やらが枯れ、さまざまなものへ絶望を感じ、滲めさの感覚に苛まれる。家族に対してそういう感情を抱いてしまうこと自体も寂しい。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070119#1169154250 風邪はだいたい治ってきた。連休は風邪で臥せるだけだった。 父が２年ほど前に、父の母方の祖父を夢に見て「わりゃ、うらの生まれ変わりだ」とのお告げを聞いた、との話を聞く。２年前だと権五郎神をちゃんと祖霊として私が祀り始めた頃だから、それで霊験があったのかな。わからないけど。ただし父が１０歳くらいまでその祖父は生きていたそうだ。人生経歴は似ているそうだ。 帰郷しているとき、朝３時に目が覚めた。下宿に戻ると、目覚まし時計が３時に鳴るようにしたままだっ
共謀罪ＴＶ（ティーブイ）創価学会員が本気で共謀罪法案に反対 - 共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version)
昨日（2007年4月10日）、『池田大作なき後の創価学会』（宝島社・写真）が発売された。 筆者は、〈スクープ！ 現役学会員が勇気ある実名告発 公明党の悪政、組織に蔓延する全体主義…… 学会員よ、今こそ“反権力”の原点に返れ！〉と、〈衝撃の新事実！ 池田大作なき後の「マスコミ支配」 『聖教新聞』印刷委託先・最新リストとともに検証！〉という2つの記事を執筆している。 前者で、「勇気ある実名告発」をしている「現役学会員」は、山口大輔氏（37歳）。2004年2月16日、「行動する平和憲法のネットワーク」を設立し、賛同する学会員数百人と、与党・公明党が進めたイラク派兵に反対。現在、「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法案を廃案へ追い込むため、活動している。 山口氏は、牧口常三郎（まきぐち・つねさぶろう）創価学会初代会長、戸田城聖（とだ・じょうせい）同第2代会長が治安維持法違反で逮捕、勾留され、牧口初
共謀罪のこと | 中山研一の刑法学ブログ
いわゆる「共謀罪」の立法化は、修正案が出て、まだ予断を許さない状況ですが、近着の刑法雑誌（46巻2号）に、政府委員の経験も長い元大阪高検検事長の東条伸一郎氏（明治学院大学教授）の注目すべき発言が紹介されていますので、少し長いのですが、引用しておきます。 「実務家の感覚としては、今回の経緯から見て、いずれば『共謀罪』という形で入ってくるのは間違いないと思われるが、本音では、賛成していない。法執行機関が相手にしているものは、ほとんどの場合、結果（あるいは未遂）が発生している犯罪である。捜査は、これらの結果が出た犯罪については、行為者から始まって、その背景には何があるのかということで進んで行き、共謀共同正犯にまでたどり着く。ところが、今後の共謀罪というのは、後ろの結果の部分がない。いきなり共謀のみが問題となる。結果から遡って捜査を進めてきた現場の捜査官とすれば、共謀というのは非常にやりにくい。本
野党４党の共謀罪対策チーム第1回勉強会に出席して: 法と常識の狭間で考えよう
民主党、共産党、社民党、国民新党の野党4党の有志議員が、3月6日、「共謀罪対策チーム」を発足させ、第１回の勉強会を開催した。事務局長の平岡秀夫衆院議員（民主党）ら国会議員約15人が参加した（MSN-Mainichiの記事）。野党がこの問題について一同に会することの意義は大きい。 この日は、日弁連からのヒアリングも行われ、海渡雄一弁護士などと一緒に私も出席した。海渡弁護士を中心に、日弁連の最新の意見書（2006年9月17日付）を紹介しつつ、共謀罪法案に対する検討経過などを報告した。 この日は、特別ゲストとして、アメリカから来日している国際弁護士のアルフレッド・ランバーモント・ウェーバー(Alfred Lambremont Webre)氏が参加され、外務省が公表している「米国・国務省から日本政府への書簡」（保坂展人のどこどこ日記2006年11月30日付「[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府
共謀罪、自民修正案が意味するもの／小倉利丸 - 薔薇、または陽だまりの猫
共謀罪をめぐる国会の動きがかなり騒がしくなっている。先月、自民党の法務部 会小委員会は、共謀罪対象犯罪を６００から１５０前後に絞り込み、さらにテ ロ、組織犯罪、薬物、銃器、人身売買などの類型に分類して法案の名称も「テロ 等謀議罪」に変更する修正案を決定した。（朝日、毎日） さらにこの修正案について、外務省が事実上容認の姿勢を見せ始めている。読売 は、外務省が自民修正案を正式に受け入れ、すべての懲役４年以上の刑を共謀罪 の対象としなければ条約（越境組織犯罪防止条約）は批准できないという従来の 立場を修正したと報じている。しかし、朝日の以下の報道によれば、外務省側は これまでの見解を撤回するつもりはないが、事実上容認するというかなり含みを 持たせた報道になっていて、外務省側の態度にはまだ不透明な部分が残されている。 「小委側は「修正について外務省の了解を得た」と受けとめるが、外務省関 係者は「
法務省に続いて外務省が嘘をついていたことを認める～共謀罪、阻止の必要性さらに高まる！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
自己矛盾の共謀罪自民党修正案に野党、日弁連反発！～「共謀罪は不要」 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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共謀罪本質論 | 復活！三輪のレッドアラート！
共謀罪を「テロ等謀議罪」に・自民修正案 自民党法務部会の条約刑法検討に関する小委員会は27日、継続審議となっている「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の修正案要綱をまとめた。世論の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いから共謀罪の名称を「テロ等謀議罪」に変更。政府案で懲役４年以上の罪としている対象犯罪を、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の５分野に限定し、600超から４分の１以下に絞り込んだ。 政府・与党は参院選を控え、有権者の賛否が分かれる同法改正案の今国会での成立を見送る方向。同部会は修正案の国会への提案時期について「国会の審議状況や野党との協議を踏まえて慎重に決定すべきだ」とするにとどめた。 ＊＊＊＊＊＊ 手変え品変え、安倍内閣の共謀罪への執念はすさまじいものがある。 統一協会、層化主導の日本国民弾圧政策の目玉が共謀罪なのだから、安倍内閣としては避けて通れないハードルな
弁護士会と同一の方向性を持っている～共謀罪成立へ向け弁護士会が妥協したとの報道は正しいのか？！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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