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キジ焼き丼とおばんざい シンプルな我が家の定番のおばんざいたち 赤梅酢の新生姜漬け 昨夜は香ばしいきじ焼き丼に添えて。大きめにカットした鶏とししとうを魚グリルでこんがり焼く。 タレをつけながら煙モクモク、焼き鳥屋さんみたいな香ばしい香りがキッチンいっぱいに広がります 磯の味も…
「共謀罪創設法案の審議再開の前提となる要求事項」に対する回答～ＮＰＪに全文掲載 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 共謀罪関連法案について、野党側が審議に入る条件の一つとして、政府に提出していた「共謀罪創設法案の審議再開の前提となる要求事項」に対する回答がだされた。まだ、十分に検討していないが、これまでの形式的な回答の域を超えるものではなさそうだ。これでは、審議入りの条件をクリアしたとは到底言えないのではないか。 全文は、ＰＤＦで、「News for the People in Japan」の共謀罪の欄に掲載された。 要求事項は、次のとおり。 ■■引用開始■■ 共謀罪創設法案の審議再開の前提となる要求事項 １ アメリカの留保について アメリカ合衆国は，州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があ ることを国務省の大統領宛批准提案書の中で指摘し、国連越境組織犯罪防止条約に よって州レベルでの
喜八ログ: 共謀罪と日本の刑事司法
三度《みたび》、海渡雄一弁護士と保坂展人衆議院議員の『共謀罪とは何か』岩波ブックレット（2006）を頼りに、共謀罪を考えてみました。 日本の刑事司法制度は国際スタンダードから見れば、かなり「特殊」です。 たとえば、あなたが何かの犯罪容疑で逮捕されたとします。世界各国の拘禁期間の標準は24時間、長い国でも48時間が限度です。ところが、日本では裁判官の拘留決定後も合わせると23日間（！）。さらには事件を分割すれば、その23日間を何度も繰り返すことが可能なのです。新聞・テレビのニュースでも拘留期間が切れるころに「再逮捕」とよく報じられていますね。 しかも、日本では弁護士が取り調べに同席することが事実上できません。米国の刑事ドラマなどを観ていると、容疑者が「弁護士が来るまでは一言もしゃべらないからな」なんて言ってますが、あれは日本では無意味な発言となるのです。容疑者はたったひとりで海千山千の捜査官
去りにし日々、今ひとたびの幻: ウイルス作成罪、「改正」著作権法、サイバー犯罪条約、共謀罪
＜ウイルス作成罪はいつになったら成立するのか：ITpro＝ウイルスを保持するだけで「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑罰が課せられることが妥当かどうかなど，ウイルス作成罪自体にももちろん議論の余地はあります。しかし悪質な新種ウイルスの生成を抑止するために，ウイルスの作成に対して厳しく処罰する法案は不可欠であり早急に審議して成立させるべきだと思います。＞を読んで。 そうかな？ ウイルス作成罪新設による抑止効果自体が不明確な上、ウイルス作成の意図をどうやって立証、認定するのか、所持をどのように把握するのでしょうか。 Sempliceウイルス作成罪、民間レベルでの研究や対策記事執筆はどうなる？ ホント、どうなるんでしょう？ ウイルス作成罪は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」＝共謀罪とワンセットであります。 同じITpr
『サイバー犯罪関連法案の危険性をもっと広めるべし』
ミーム吉田のネットニュースクリッパー ネットビジネス関連・ゲーム関連のニュースを記録し、そのとき思ったことをとりとめもなくメモしておく。 ついでに日々の活動記録＆購入品の感想まで。 ネット関連の犯罪を取り締まる法律について審議されているが、それらがとてもきな臭いという、踊る新聞屋ブログの「ウイルス作成罪、「改正」著作権法、サイバー犯罪条約、共謀罪 」というエントリ。 まだ時間がなくてリンク先などは見てないが、ざっと見ただけでも明らかに危うい話がてんこ盛り。 国際的なサイバー犯罪条約に批准することを契機に、ということのようだけど、そもそも主要先進国はプライバシーなどの問題もあって何処も批准してないようなのだが。 で、問題なのは、国会議員がいろんなシチュエーションなどを理解していないのに、一面的に見て「そりゃ罰則規定がないよりあったほうが（あるいは強化した方が）いいだろ」みたいなレベルでの法制
持っているだけでも罪になる？ “ウイルス作成罪”の効能とは
法務省が2003年3月に公開した「ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問」と題した法案によれば，通称“ウイルス作成罪”と呼ばれる罪でウイルスの作者や所持者が逮捕される可能性がある。早ければ2003年秋の国会に提出され，2003年末にも施行される。 ウイルスを作るだけではなく，持っているだけでも犯罪になるというのだ。私たち一般ユーザーも関係するのだろうか。 感染させる意図があると罪になる 今でもウイルス作者を罰する法律として，「電子計算機損壊等業務妨害罪」がある。しかし，この法律では，業務で使っているパソコンに被害が出ないかぎり，作者などを罰することができない。単に増殖するだけで被害を与えないウイルス（ワーム）の作者には適用できないケースが多かったのである。また，業務以外で使っている家庭のパソコンは対象外だった。 一方，この新法が施行されると，企業や家庭といった違いや，被害の有
ウイルス作成罪はいつになったら成立するのか
「ウイルス作成罪は，一体いつになったら成立するんでしょうね」。先日，本誌に連載中の「法律は助けてくれない」の筆者である岡村久道弁護士との間で，ウイルス作成罪が話題に上りました。日経コミュニケーション12月1日号で掲載した連載第5回で，ウイルス被害をテーマにしたからです。 ウイルスに関する処罰規定としては，現在でも，例えば刑法234条の2の「電子計算機損壊等業務妨害罪」があります。同罪は，業務で利用されるコンピュータに対してウイルスを送付して感染させ，異常な動作をさせるなどして業務を妨害した場合に適用されます。 これに対してウイルス作成罪は，感染被害を発生させるだけでなく，ウイルスを作成したり提供したりする行為に対して3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。さらに取得や保管するという行為にすら，2年以下の懲役または30万円以下の罰金という処罰が盛り込まれています。ウイルス作成罪
共謀罪・教育基本法をめぐる与野党攻防は続く(追記あり)
共謀罪をめぐる応酬は、今日は衆議院本会議散会後の20分という短時間で終了した。明日の10時半理事会、11時委員会(広報上)が決まったが、何を審議するかは、10時30分からの理事会で決めるということになった。外務省からの追加説明も行われなかった。この臨時国会の会期延長があるのか、ないのか? まだ確定的な情報は流れてきていない。参議院教育基本法特別委員会における審議が続いているが、与党は明日で委員会採決の構えを崩していない。明日、与党側は教育基本法締め括り総括をやり委員会のみ採決し、来週は本会議採決を目指している。これに対して、参議院野党は国会対策委員長レベルで集まり、「参考人質疑の実施、中央公聴会の開催、タウンミィーティング集中審議、逐条審議」を求めており、強行採決には断固反対することで一致したという。 これから、社民党主催の「教育基本法改悪反対集会」が始まる。まさに、巨大与党が最優先法案と
共謀罪、与党側が委員会審議入りを強く主張
午後8時30分から開かれた衆議院法務委員会理事会だが、先週に続いて「共謀罪審議入り」をめぐる応酬となった。90分の激論をへて、明日9時30分理事会開催、そして9時50分委員会(公報掲載のみ合意)となった。実際にどのような内容にするかは、理事会で議論を継続することになり、「強行審議入りはしない」と与党側に念を押して10時過ぎに散会した。 先週と違うのは、与党理事全員が明確に審議入りを主張したことだ。野党側は、審議の前提が整っていないと反発し、与党の提案に合意することは到底出来ないと主張した。法務委員会に残っている法案は、少年法と共謀罪で両法案とも多くの問題点が指摘されている。ただ、共謀罪については政府の法案提出から3年間、審議を重ねるごとに虚偽答弁・事実の隠蔽も明らかになっており、審議入りの前に政府からの説明は必須であり、その点から言えば本会議で趣旨説明をした少年法から審議に入るのが議会の常
ルンゲって誰だ？！～法大での学生弾圧、すでに警察国家と化した日本 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 「転び公妨」という言葉をご存じですか？公安警察が逮捕しようと狙った人の近くで自ら転んで逮捕しようとした人が公務執行妨害をしたとして逮捕してしまうことをいいます。これが大学内で行われ、１００人の警官が校内になだれ込んできた。すでにご存じの方も多いと思いますが、法大での１１月２９日のできごとです。これは異常というほかありません。共謀罪などの治安立法がつくられつつあるいま、私達は、国家権力が「裏の顔」を堂々と、表にさらしつつあることにもっと敏感でなければならないと思います。メディアにこの事件を取り上げるよう呼びかけると共に、一人でも多くの人に知らせてください。このような事件を伝える力こそが民主主義の力だと思うのです。 以下、この事件を伝えるブログの記事（←クリック）を引用します。ぜひ、全ての
教育基本法改正案、防衛「省」昇格法案の成立確実の中で、いよいよ共謀罪法案の審議入りが迫っている: 法と常識の狭間で考えよう
11月30日、防衛庁の省昇格関連法案が衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新党などの賛成多数で可決されて、参議院に送付された。これでこの法案は、今臨時国会での成立が確実と見られている。 また、教育基本法改正案は、参議院特別委員会で、11月22日の実質審議入りからほぼ連日にわたって審議を続けており、与党は、12月7日に特別委員会での採決、12月8日には参議院本会議での採決・成立を目指していると伝えられている。 このように、問題法案が、安倍政権の下で、次々と成立を確実にしている。 教育基本法改正案の問題点については先日詳しく述べたが、防衛庁の省昇格関連法案にも大きな問題がある。 すなわち、同法案は単なる「看板」の掛けかけではなく、関連法案の中にある自衛隊法改正案によって、自衛隊の「海外派兵」が「本来任務」となることになっている。これによって、自衛隊は、名実共に「軍隊」となることが確実となった。
共謀罪、審議入りの前提をめぐり応酬(追記あり)
防衛省昇格法案に民主党が賛成方針となった。本日午前中に総括審議をして、午後からの本会議に緊急上程される。自衛隊の本来任務に「海外派遣」が盛り込まれることに対して、イラク特別措置法に反対をしてきた同党の姿勢からこの点の修正を求めていたことから見て、この修正要求がはねられた以上は反対にまわるということも考えられたが、社民・共産のふたりの委員が反対する中で賛成多数で可決されてしまった。これからの衆議院本会議で緊急上程される。 法務委員会は14委員室、安保委員会は13委員室と隣同士である。ひとつ、与党側にとってみれば重要法案が衆議院を通過した午後、「共謀罪」に法務委員会の現場のみならず、与党全体が押し出してくる危険性もある。朝10時から始まった理事会では、毎回繰り返している「共謀罪審議入り」を主張する与党と、その前提条件を欠いていると反論する野党との間で、平行線の応酬が行われた。結論は出ないまま、
共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント
外務省の出来の悪いベーパーを先に紹介したが、米国弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に緊急にコメントを寄せていただき、「州法」と「連邦法」の関係をわかりやすく整理していただいた。アメリカ政府が「留保」した論理を忠実になぞれば、日本の刑法原則を尊重しつつ、「国と国をまたぐ犯罪＝越境制」を必要とすると条件を付して、日本もまた「留保」すればよいということになる。何でもアメリカになびいてきた日本だが、共謀罪だけは別なのか? ぜひお読みいただきたい。 11月27日付けで外務省が発表した「米国が国際組織犯罪防止条約の締結に際し付した留保について」という文書を読みました。 外務省は、この文書の中で、結論として、「米国の留保は本条約の趣旨、目的に反するものではないと理解している」と述べています。しかし、米国自身、一定の場合には、連邦刑法と州刑法ではこの条約に基づく義務を十分満たすとはいえない状況があるの
共謀罪、委員会休憩のまま午後の理事会へ
本日9時半から法務委員会理事会が開かれた。約1時間にわたって、「条約刑法(共謀罪)審議入り」を強く主張する与党と、「とんでもない」と拒否する野党との応酬が続いた。途中、時間があったこともあって、かねて外務省に強く資料要求してきたことに対して、「説明の用意が出来た」という話だったので、理事会室を出て 外務省総合政策局人道人権課国際組織犯罪室西参事官から数枚の資料を手渡されて、話を聞いた。 [州法上、共謀罪の対象となっている重大な犯罪] アラスカ 殺人等14 オハイオ 謀殺等21 バーモンド 殺人等17 [州法上、共謀罪の対象になっていない重大な犯罪] アラスカ 爆発物所持等38 オハイオ 窃盗等54 バーモンド 重婚等129 と数も明かされた。注意深い読者は、「バーモンド州の重婚等」に目がいくことだろう。同州では「重婚」「近親結婚、又は結婚を禁じられている者との性交」「不法堕胎」なども重大な
共謀罪、「明日審議入り強行」の動き
法務委員会理事会が開催されたが、明日の10時30分から与党の提案で信託法の補充審査のために参考人を呼んで、与党30分・野党30分の質疑をする。ここまでは、与野党合意で日程が決まった。「共謀罪の審議入りを」という声が与党理事複数から次々と出て、金曜日のやりとりよりも熱を帯びてきた。足かけ10年、この法務委員会にいる経験から言うと、安保委員会で審議されている防衛省昇格法案の採決日程を(30日木曜日とささやかれている)睨みながら、明日の1時間の参考人質疑終了後に「審議入り強行」の挙に出る危険性がある。私は、「外務省からは何の返答もない。1年前には、『米国の留保』を知りながらこれを隠し、野党各委員からは世界各国の状況はどうかという質問にも一切答えず、与党側から数えきれないほどの修正案が出る。こんな法案はまず廃案にして、条約批准についてゼロから考え直すべきタイミングだろう」と主張した。平岡秀夫野党筆
政府による教育基本法改正案の危険性と共謀罪法案の行方: 法と常識の狭間で考えよう
11月15日、衆議院教育基本法特別委員会において、与党は、野党の委員が欠席する中で、政府による教育基本法改正案について、与党単独での強行採決を行った。翌11月16日には、衆議院本会議を召集し、これも野党議員が抗議して欠席する中で、与党単独で強行採決を行い、衆議院を通過し、参議院に送付された。 11月17日には、参議院本会議が召集され、ここでも野党議員が欠席する中で、政府による教育基本法改正案に関する審議を開始して、与党のみの質疑を行い、審議入りした。 11月19日に行われた沖縄県知事選挙では、野党統一候補が及ぼす、与党候補が勝利してしまった。与党はこれによって勢いづき、野党による全ての委員会や理事会への欠席戦術は方針転換を迫られるに至った。 本日（11月21日）、与党と野党が協議して、11月22日からの参議院教育基本法特別委員会に野党の委員も参加することが決まったと報道されている。これによ
保坂展人のどこどこ日記 - 共謀罪、「米国留保」に外務省は立往生(議事録付き)
教育基本法が野党欠席のままに与党単独採決を強行されて、沖縄県知事選挙に与党候補が勝利して、「次は共謀罪か」と市民側の懸念が高まっている。今日の昼は衆議院議員面会所で開かれた市民集会で共謀罪をめぐる状況について報告した。先週、信託法を委員会採決を行った衆議院法務委員会に残っている法案は、継続審議となっている共謀罪と、本会議趣旨説明と質疑を行って委員会では趣旨説明を行っていない少年法改正案の２本となっている。もうひとつ、グレーゾーン金利撤廃の 貸金業規制法改正に関わり、利息制限法は法務省、出資法は法務省・金融庁と所管しているために、財務金融委員会との連合審査も行うべしと野党では要求している。「司法制度改革タウンミーティング」を徹底検証する集中審議も必要だと考えている。ただ今の段階で、国会審議は衆参両院でストップしたままだ。野党側では、「タウンミーティング」「未履修問題」などで予算委員会を開催し
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教育基本法改正案の参議院での可決・成立が迫っている: 法と常識の狭間で考えよう
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