野党４党の共謀罪対策チーム第1回勉強会に出席して: 法と常識の狭間で考えよう

民主党、共産党、社民党、国民新党の野党4党の有志議員が、3月6日、「共謀罪対策チーム」を発足させ、第１回の勉強会を開催した。事務局長の平岡秀夫衆院議員（民主党）ら国会議員約15人が参加した（MSN-Mainichiの記事）。野党がこの問題について一同に会することの意義は大きい。 この日は、日弁連からのヒアリングも行われ、海渡雄一弁護士などと一緒に私も出席した。海渡弁護士を中心に、日弁連の最新の意見書（2006年9月17日付）を紹介しつつ、共謀罪法案に対する検討経過などを報告した。 この日は、特別ゲストとして、アメリカから来日している国際弁護士のアルフレッド・ランバーモント・ウェーバー(Alfred Lambremont Webre)氏が参加され、外務省が公表している「米国・国務省から日本政府への書簡」（保坂展人のどこどこ日記2006年11月30日付「[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府

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しかしながら、これまでに、国連犯罪防止条約批准のために新たに共謀罪立法をした国が2カ国（ノルウェーとブルガリア）しかないこと、アメリカ合衆国も条約5条を留保して批准していることなどの事実が次々と明らかに