共謀罪：政府の嘘がいよいよあからさまに - 雑木帖
10月20日の法務委員会でアメリカが国際組織犯罪防止条約の第5条を留保していることに関し、松島大臣政務官は次のように述べた。 「アメリカにおきまして、留保というのはごく一部のことでございます」 しかし、今日の東京新聞の記事によると、アメリカのバーモント州とアラスカ州においては、「一部」であるのは逆に共謀罪が適用されるほうの犯罪のほうなのだ。政府の答弁が全くの嘘であったことがわかる。 米２州、罪種２０以下 共謀罪 政府説明と矛盾 [東京新聞] 2006.11.20 米国が「国際組織犯罪防止条約」批准（二〇〇五年十一月）の際、共謀罪導入を留保した問題に関連し、新たにバーモント、アラスカの各州には五－二十種類の犯罪に関する共謀罪しかなく、六百種類以上の犯罪に共謀罪を創設する日本の共謀罪法案（政府案）と大きく異なることが分かった。米国は、この二州などに配慮して留保を行っており、野党から「日本も同様
共謀罪成立を阻止するために…月曜日の理事懇に向け再度抗議の嵐を！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
共謀罪は今国会では見送られそうだが…
私が傍聴した裁判のこと Ｆ１佐藤琢磨のこと ニュースについて 私の視点で言いたい放題言わせていただきます！ 写真はオーストラリア・ナラボー平原を横断する国道です。世界一長い直線道路（１４６．６キロ）としても知られます。１９９２年撮影 そろそろ、「爆弾テロリストを現行法で捕まえる方法」のつづきを書こうと思ったのですが 法務省のホームページの「共謀罪」についての言い訳サイト「組織的な犯罪の共謀罪」についてが、ものすごくなってきているので、突っ込みを入れまくりたいと思います。（以下、法務省の主張を黄色バックで） 国際組織犯罪防止条約第５条は、締約国に対し、重大な犯罪（長期４年以上の罪）の共謀（共謀罪）又は組織的な犯罪集団の活動への参加（参加罪）の少なくとも一方を犯罪とすることを明確に義務付けています。 私は昨年のエントリ「凶暴な法案が審理入りへ。頼むから廃案にしてクレー」で、この件について明確に
＜共謀罪＞＜教育基本法＞11/14(火)ダブル強行採決情報と、国家権力の広報機関と化した “ 人殺し ” 翼賛マスコミ - いいげるブログ
自作 midi・mp3 サイト「いいげるらんと」の後継サイト（？）です。動画が流れない場合は、一時ファイル（キャッシュ）をクリアした上で、もう1度読み込んでみて下さい。Chrome、Fire Fox、Safari 推奨。 まず 「 “ 共謀罪を廃案に!! ” 破防法・組対法に反対する共同行動 」 さんにある 『 ＜共謀罪＞＜教育基本法＞11/14(火)ダブル強行採決情報 』 を、抜粋し、一部改変して転載する。11月10日信託法採決直後の共謀罪審議入りー強行採決という流れが、一気に煮つまってきました。 １、衆院法務委員会で審議されている信託法の審議は11月10日に採決されるという見通 しですが、その後の審議予定が空白になっています。また与党は、同じく継続審議となっている少年法改悪について、民主党修正案の趣旨説明入りを現在のところ拒否しています。11月10日の信託法採決以降、共謀罪の強行採決―
教員基本法、共謀罪ともに波高し
教育基本法特別委員会は、臨時国会での3日目の審議を終えた。今日、私は法務委員会と財務金融委員会の「信託法」の連合審査の質問のため、教育基本法の質疑は菅野哲雄議員に替わってもらった。ところで、臨時国会も1カ月半の会期となって与党側は「採決」を狙っての攻勢をかけてきている。結論を言えば、朝・昼・夕と3度開かれた理事会で、来週8日の地方公聴会の開催が決められた。民主党は、「全国11ブロックで開催を求めたい。8日に限らず、あと1～2回は必要だから、今回限りでないと約束すべき」と主張したが、与党側は「約束までは出来ないが、誠心誠意努力する」と応答。私は「いじめや単位未履修問題もあり、関心も高まっている。地方公聴会の前に優先すべきだ」と主張したが、この集中審議はうやむやな状態。与党側は、来週月曜日6日に審議をやり、7日・9日と参考人質疑の提案をしているが、この結論は明日に持ち越された。来週末から教育基
共謀罪、地下水道の音を聞く
メディアでは「共謀罪、今国会見送りへ」という報道がほぼ全紙で伝えられた。教育基本法成立を最優先させるために、法務委員会の与党理事は補欠選挙あけの強行審議突入を提案したが、与党国会対策委員会が最重要としている「教育基本法案」をはじめとして、「防衛省法案」などの審議を妨げるという理由で先送りされたという。しかし、「臨時国会で共謀罪成立へ」というシナリオは消えていない。表面からは消えたが、地下水道を流れる微妙な音に耳を澄ませば、「共謀罪」の成立へと執念を燃やす人たちの吐息が聞こえてくる。本ブログの熱心な読者から次のようなメールをいただいた。 「 日夜、議員活動を本当にお疲れ様です。「どこどこ日記」毎日、読ませてもらっています。昨晩は、法務委員会理事会があったとの事で、「共謀罪は先送り」とのニュースを聞きました。「断念」と書いたのは読売だけ。もう、そういう記事は信用してませんが、 北海道新聞は慎重
共謀罪、米国留保の分析 (議事録付)
アメリカの弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に、法務委員会で問題となっている「アメリカの留保」について分析をしてもらった。喜田村弁護士によればアメリカの犯罪の大半は、州法で裁かれるという。この国際化とITの時代に「アメリカの留保」について、いまだにデタラメな理屈にならない屁理屈を言い続けている外務省にはあきれるが、問題は「北朝鮮核実験」などの緊急事態を理由に、日本にアメリカの一部の州では犯罪とならない行為も犯罪とする「共謀罪体系」を一気に仕上げていこうという気配も見えることである。さっそく、喜田村弁護士の分析を頂いたので、ここに公開することにする。 「喜田村洋一弁護士からのメール」 (国連のホームページから)条約に関する米国の留保の部分を読みました。外務省がどのように訳しているか知りませんが、彼（女）らの訳は信用できないので自分で訳してみました。ご参考までにこれをお送りします。 アメリ
共謀罪、見送りは誤報!! 一般報道を信用してはいけない!～レイバーネット - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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共謀罪見送りは誤報!〜議面集会開かれる
共謀罪、見送りは誤報!! 一般報道を信用してはいけない! 10月25日、衆議院議員面会所で「共謀罪の強行採決を許さない！緊急集会」が 行われた。しかし、集まったのは40数名。主催者が「マスコミが『今国会は見送り』 という報道をしているがどうなるかわからない。直接、こうした場で議員からの 報告をうけ、情勢を認識し反対の行動などを強めていかなければならない」とあいさつ。 おなじみの社民党の保坂議員からは「議論をすればするほどボロがでるから、 一挙に強行採決しようという方針なのではないか。与党からは『見送りは誤報だ』 という声もある」。福島みずほ議員（写真上）からは「防衛庁の省昇格の問題もある。国民投票 法案は衆議院で辻元さんががんばっているが、民主党からは修正案の検討をという話も ある。しかし、修正案といっても、与党案と97%同じもので、春の共謀罪法案の時のよ うに、丸のみして成立させる危険も
教基法・共謀罪・国民投票法・防衛省…転がり出した問題法案
22日の衆議院補欠選挙で当選したふたりの自民党新人が今日の本会議で紹介された。自民・公明両党の議員が大はしゃぎで拍手している。こうした補選後の状況を受けて、教育基本法特別委員会・法務委員会など重要法案を抱える委員会の日程が決まりだした。教育基本法特別委員会は、明日10時より委員会を開いて理事の選任と法案趣旨説明を行う。(10分程度) そして、安倍総理も出席しての実質的な審議入りは30日(月)の午前10時から2時間(与党)、午後4時間(野党)となった。法務委員会は、明日10時から信託法の趣旨説明と2時間の与党質疑。27日(金)野党の審議が決まった。今週の共謀罪の提案は見送られたが、「今国会で見送り」と決まったわけではない。両法案の行方を現時点で報告することにする。 教育基本法特別委員会理事懇談会は、朝10時、昼12時、そして午後1時45分と3度も理事懇談会が続いた。テーマは昨日とまったく変化
与党による共謀罪法案の臨時国会の成立断念は本当か？: 法と常識の狭間で考えよう
10月22日の衆議院議員補欠選挙で2勝した自民党は強気で国会運営をするはずであったが、当初、心配された10月24日に共謀罪法案の審議入り＝即日強行採決というシナリオを放棄して、審議を先送りにするとの報道が昨日の夜になされ（毎日新聞の記事、朝日新聞の記事）、今朝になって、与党が今臨時国会での成立を断念したとの報道がなされている（読売新聞の記事）。 衆議院法務委員会では、当初から、与党としては、冒頭に共謀罪法案を審議入りして、短時間の審議の上で強行採決されるシナリオが計画されていた。 しかし、先週後半から、10月24日にそのシナリオが実行されるおそれがあることが暴露され、インターネットの多くのブログでそれに対する危惧が表明され、市民からも圧倒的な反対の声が国会に届いていた。 そして、民主党が大きく方針転換し、共謀罪自体を法案から削除することを求め、これまでの与党との修正協議 の席から完全に降り
共謀罪、隠してきた米国留保の謎が解け始めている
まもなく東西の衆議院補欠選挙の投票が終わり、大勢が判明し、与党に勢いがあれば、いよいよ「共謀罪第2ラウンド」がやってくるし、たとえ与党に辛い結果であっても、11月19日の沖縄県知事選挙をうかがいながら「共謀罪成立」のための作戦を立ててくることは間違いがない。しかし、ずいぶん国会をなめた話ではないか。政府提案の共謀罪に問題が多々あったことも自民・公明の議員たちは認めた。だからこそ、数度にわたる「修正案」を出しては引っ込め、強行採決を準備してまた書き直しては急停車し、「民主党案丸飲み」で宙返りに失敗してからは、第3次修正案なるものを通常国会が閉会する最後の委員会で朗読して、迷走を重ねたのだった。 夏の間、私は「海外の状況」に関心を抱き続けた。外務省の答弁姿勢が妙におどおどしていて、何かを隠している人たち特有の逆オーラが漂っていたからである。人間というのは面白いもので、何気ない表情や仕種が「言外
米国のために共謀罪をつくらせるための条約～米国国務省の役人の本音→日本の外務省の本音 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 米国上院の外務委員会で国際組織犯罪防止条約について審議された議事録（←クリック）を発見した！ちょっと大変だったが、国務省役人サミュエル君の非常に興味深い発言を見つけた。 Since the relevant U.S. criminal laws already provide for broad and effective application in these areas, we can comply with the Convention's criminalization obligations without need for new legislation.The value of these Convention provisions for the United Sta
【転載熱望】共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ送る海渡弁護士の解説～政府は国民をこうして騙す！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 先日、アラームを発した海渡弁護士の現時点での共謀罪に関する丁寧な解説をご紹介します。少し長いですが、最後までお読みいただければ問題点がよく分かります（よりマニアックな方は、日弁連のＨＰをご覧ください）。なお、写真は、文中にも出てくる墨塗りの公電です（写真の転載も大歓迎です）。日本政府代表団はいったんは日本の制度でも対応できるように条約（案）を修正をするよう求めておきながら、なぜか、米国とサシで協議してその修正案を引っ込めてしまった。この理由が書かれている部分だけが墨塗りなのです（ここについては、朝日と東京が取り上ているので、あまりなじみのない方は、まずは、そちら←を読まれることをお勧めします）。 ■■引用開始■■ その後の情報も総合すると、政府与党内部に２４日共謀罪強行採決の共謀の事実
共謀罪、23日の理事会は流れたが緊張は続く
4時に衆議院法務委員会の一般質疑が終わった。さあ、どうなる共謀罪と関心のある方に対して、今後の動静を報告しておく。今朝までは、「共謀罪審議入り・強行突破の準備体操が始まっている気配を感じる」(昨日の『どこどこ日記』)だった。衆議院補欠選挙の投票が行われる22日の結果を見て、23日の月曜日にでも「時間をかけた長い理事会をやりたい」というのが与党側の提案だったが、夕刻再開された理事会では23日の理事会セット提案は、与野党筆頭理事の合議整わずで決まらなかった。今日のところは、「なるべく早い時期に国民の付託に応えて法案審議に入りたい」というのが結論。従って、24日(火)が共謀罪をめぐっては穏やかな日となる可能性が強まった。私たち野党としては「信託法」から粛々と審議に入りたいと考えているが、与党がどのように判断するかは具体的に今日の段階では示されなかった。22日の「国民の審判」の結果次第ということな
去りにし日々、今ひとたびの幻: 【転載歓迎】共謀罪は１０月２４日に法務委員会で強行採決との観測が急浮上！
共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ 海渡 雄一（弁護士） 本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。 みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。 根拠１ 民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。 根拠２ 与党理事が平岡議員の来週
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共謀罪〜先人達の過酷で悲惨な歴史を忘れるな
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061024it01.htm?from=top
l『共謀罪』法案 今週審議入りか@東京新聞・特報
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