鳩山邦夫総務相 - 一人でお茶を
オリックス譲渡は再考を／鳩山総務相、かんぽの宿で - 四国新聞社 上の記事を読んで、邦夫GJ！と素直に思いました。 出来レース、何をいまさら、という人も多そうですが、これまでも大勢の人がそう疑っていて、雑誌には宮内は規制緩和だ民営化だと屁理屈をこねながら自分らが利益を得ようとしているだけだとの記事も出ていたわりには、何故か公に大きくはっきりとその点を指摘する声が上がらなかった。鳩山邦夫がやっとそれを言ってくれたのです。 ブログでは「五十嵐仁の転成仁語」に次の記事が出ていました。 １月８日（木） 「平成の政商」宮内義彦が手に入れようとしている新たな「改革利権」 - 五十嵐仁の転成仁語 また、しんぶん赤旗には、旧郵政公社の土地が分譲マンションとして切り売りされようとしているとの報告が。 郵便局がマンション事業/旧郵政公社社宅跡地/国民の財産を切り売り/東京･目黒 - 2009年1月5日(月)「
１月８日（木） 「平成の政商」宮内義彦が手に入れようとしている新たな「改革利権」: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────────── 拙著『労働再規制－反転の構図を読みとく』（ちくま新書）刊行中。240頁、本体740円＋税。 ご注文はhttp://tinyurl.com/4moya8またはhttp://tinyurl.com/3fevcqまで。 ──────────────────────────────────────── 「郵政民営化」にからむオリックスの暗躍が明るみに出ました。日本郵政が「かんぽの宿」70施設を、オリックスグループに一括譲渡するというのです。 拙著『労働再規制』での指摘を裏付けるような動きです。まさに、「平成の政商」宮内義彦さんの“面目躍如”というところでしょうか。 宮内さんについての記述は、拙著『労働再
タクシーを語る - FC2 BLOG パスワード認証
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今頃何を言っているのだ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山口二郎氏が、東京新聞本音のコラムでこういうことを語っています。 http://yamaguchijiro.com/?day=20081222 >このところ、日本を代表する大企業で非正規労働者の解雇が相次いでいる。テレビも新聞もこれを社会問題として大きく報道している。しかし、今頃何を言っているのだという疑問をぬぐえない。そもそも労働の規制緩和は、不景気の時に企業が容易に、合法的に首切りできるようにするために決定された政策である。大企業が遠慮会釈なく首切りをすることこそ、「構造改革」の実が挙がっている証拠である。 今頃何を言っているのだ それは誰に向けての言葉なのでしょうか。 >水道管にわざと穴を空けておいて、今頃水が漏れていると大騒ぎするメディアは、善意かも知れないが、愚かである。例外なき規制緩和の旗を振った経済財政諮問会議や規制改革会議の連中は現状をどう思っているのだろう。竹中平蔵や宮内
規制では解決しない派遣労働の問題by日経社説 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
立て続けに派遣ネタになりますが、日本経済新聞は今日の社説で派遣法改正を取り上げ、「規制では解決しない派遣労働の問題」と題して批判的に論評しました。 まずは、今回の議論の中で肯定できる部分をあげています。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で、労働者派遣法改正に向けた議論が再開された。9月をめどに結論を出すという。これに先立ち有識者会議がまとめた報告書は30日以内の登録型派遣の原則禁止や同じグループの企業に派遣する労働者数を8割以下に抑えることなどをあげている。規制の緩和から強化に転換する内容だ。 背景には貧困拡大への懸念や日雇い派遣大手の法令違反がある。だが、果たして規制強化が働く人の利益になるのか慎重な議論が必要だ。 報告書が指摘するように違反を厳しく取り締まり悪質な派遣業者を排除することや、危険度が高い業務への未経験者の派遣禁止などは検討すべきだ。派遣元が取る手数料の割合を公
規制緩和の嘘 規制緩和はむしろ大きな政府を生む インチキ改革論者に注意 - Munchener Brucke
私は規制緩和と小さな政府をイコールで考えているような意見に以前から疑問を持っている。特に労働規制の緩和は単なる企業エゴの産物で、むしろ大きな政府を必要とする。 以下の文章を読むと、なぜ労働分野の規制緩和が大きな政府を招くかわかると思う。財政負担が大きくなっても規制緩和した方がいいというのであれば、それは一つの選択肢ではあるが、私にはその選択は理解できない。 「社畜」の日本型雇用をどう見直す？ 本間俊典 OhmyNews7/24 正規と非正規の格差是正が本筋 今年の「労働経済白書」（7月22日発表）は非正規雇用や格差問題というタイムリーなテーマについて分析したため、新聞などのマスメディアは一斉に取り上げた。 論調は大体同じで、「仕事の満足度が低下」「生産性が低下」した点を取り上げ、これらは成果主義の導入や非正規雇用の増大がもたらした結果であり、終身雇用や年功序列といった「日本型雇用」の再評
ホワイトカラーエグゼブションより恐ろしい「労働契約法」 可決間近
1 名前：( ○ ´ ー ｀ ○ ) はスバラシイ[] 投稿日：2007/11/26(月) 20:37:56 【赤旗】 労働契約法案 撤回せよ 【経団連VS労働者】 日本共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、雇用のルールを定める労働契約法案について質問し、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を改悪できるものだと追及しました。 労働契約法案では、使用者と労働者が合意して結ぶべき雇用契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、変更の程度などから合理的であれば就業規則によって変更できるとしています。厚労省側が「労使の合意が原則」としていることについて小池氏は、労働政策研究・研修機構の調査で、七割の企業が就業規則で労働条件を変更しており、このうち二割は労組との協議も行われておらず、就業規則を見ることもできない職場も多いとのべ、「合意といっても絵に描いたもちになる」と指摘
労働契約法案 撤回せよ/参院委で小池議員 就業規則で労働条件改悪
日本共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、雇用のルールを定める労働契約法案について質問し、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を改悪できるものだと追及しました。 労働契約法案では、使用者と労働者が合意して結ぶべき雇用契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、変更の程度などから合理的であれば就業規則によって変更できるとしています。 厚労省側が「労使の合意が原則」としていることについて小池氏は、労働政策研究・研修機構の調査で、七割の企業が就業規則で労働条件を変更しており、このうち二割は労組との協議も行われておらず、就業規則を見ることもできない職場も多いとのべ、「合意といっても絵に描いたもちになる」と指摘しました。 就業規則の変更だけで期限の定めのない雇用契約から有期雇用への変更が認められるのかと小池氏が質問したのに対して青木豊労働基準局長は「そのような場合は合理的と判断
【藤井裕久事務所】 発言ライブラリー「毎日新聞 近聞達見」 ワーキング・プア現象をもたらした小泉改革
未曾有の格差社会を作り出した小泉改革 ―― 06年11月には、戦後最長（57ヶ月）だった「いざなぎ景気」を超える景気回復を示したが、景気回復の実感や恩恵が広く国民一般に享受されていない。 その通りだ。小泉流の規制緩和による今回の景気回復とは、要するに企業がリストラの名の下に、それまでは正規終身雇用だった人材を非正規雇用、人材派遣に切り替えるという人件費圧縮策を強行した結果だ。景気回復さえ達成すればすべての問題は解決する、という政府の当初の目論見は崩れている。 政府は旧来どおりの、「景気回復 → 企業の設備投資増加 → 企業収益増加 → 個人所得増加 → 個人消費拡大 → 景気拡大」という循環図式を思い描いていたが、そもそも小泉改革が、同時に旧来の日本の社会構造を破壊してきたことに気づいていない。いまの景気回復で企業は史上空前の増収増益を記録しているというのに、それが一向に株価に反映されてい
山形大学の人事は利益相反のルールを犯していないか | 5号館を出て
学内での選挙で破れたにもかかわらず、前文部科学事務次官が山形大学の学長に「天下り」することが決まりました。 もともと大学構成員が投票する「学長選」は、「意向投票」と呼ばれているはずで、少数の委員からなる「学長選考会議」が学長を決めるための「参考」にするだけのものなので、たとえ選考会議が意向投票と異なる結果を出したとしても、手続き上の違法性はないのだと思います。 法人化されてから、冬の時代に突入した国立大学が、やり手の学長などを頭に立ててなんとか生き残りを図ろうという意図から、監督官庁である文科省の官僚を学長に据えるという作戦はとてもわかりやすいものです。全国の大学で、ヨダレを流している人達がたくさんいる様子が目に浮かぶようです。 今回の学長選では４人が立候補したのですが、前文部科学事務次官というとてつもない強敵の存在に、他の３候補は公示後に候補を一人にしぼって一本化を図り、見事に選挙では３
タクシー「過当競争」の嘘 - 池田信夫 blog
国土交通省は、タクシー業界の「過当競争」を是正するため、秋にも新規参入を制限するそうだ。朝日新聞によれば、「運転手の05年の平均年収が5年前より10％以上少ない302万円に減る一方、タクシーの事故は最近の10年で65％も増えた」そうだ。あいかわらず、役所の情報操作に乗って都合のいい数字だけを出す記者クラブ体質は変わらないようだ。 まず「年収が減った」という話を検証してみよう。厚生労働省の統計では、たしかに2002年の規制緩和以降、年収は8％ほど減っているが、それ以前の数字を見ると、バブル期に比べて30％近く減っている。減収の最大の原因は、規制緩和ではなく不況なのだ。その証拠に、景気の回復した昨年は、年収が増えている。 交通事故を件数で10年前と比較するのもおかしい（タクシーが増えたのだから事故が増えるのは当たり前）。事故率（警察庁調べ）を見ると、規制緩和前の90年代に大きく増えて200
規制改革会議「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」を読んで - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■労働タスクフォース 福井秀夫センセイが主導する，規制改革会議の再チャレンジワーキンググループ・労働タスクフォースが5月21日に意見書を提出しました。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf 具体的な内容は，「解雇規制の緩和」や「派遣労働の自由化」などなど，八代尚宏教授の二番煎じでしかありません。今更コメントする価値もないほど低い水準の内容です。関連な論点については過去にブログで関連して意見を述べました。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2007/01/post_f2d6.html ただし，大変に面白いのは，労働政策審議会や裁判所の労働判例を主要な敵と位置づけて，激しく攻撃している点です。 ■快刀乱麻 いやあ，
解雇規制は学歴差別を助長するか - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
今朝の日経新聞「経済教室」では、政策研究大学院大学教授福井秀夫氏が、わが国の厳しい解雇規制について「学歴偏重を助長し、所得階層を固定し、格差を拡大させる」として、その見直しが必要と述べておられます。 裁判例の積み重ねで労働者の解雇に関しては、厳しい要件が課されている。労働者の生産性が低くても使用者は容易に解雇できず、採用時に学歴を重視せざるを得なくなり、格差を助長している。判例頼みから脱却し、雇用契約の精緻化と合意の尊重を立法で図るべきだ。 （平成18年4月28日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ） 解雇規制については、福井氏自身も関与してきた規制改革・民間開放推進会議やその前身である各会議・委員会において、かねてから緩和が主張されてきましたが、労働界はもちろんのこと、経済界からも慎重が意見が表明され、今のところ大きくは実現していません。その大きな理由として、規制緩和論者たちが企業の人事管理
規制改革会議さん全開その２ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大雑把に見ると、 最賃を引き上げると、それでも働ける人達は、公的に面倒を見る負担は省力化できる一方、働けない人達が増えて、その面倒を見る負担は大きくなる 逆に、最賃を下げると、働けない人は減る代わりに、働ける人の中にも賃金だけではやっていけない人達が増えるので、公的に面倒をみなければいけない どっちがいいか、良く分かりませんね すみません、二つの記事のアドレスを忘れていたこともあり、最初のコメントを再度投稿させて頂きます。上記二つのコメントは削除して頂ければと思います。 濱口先生 私も今の、規制改革会議の論調には極めて強い懸念を持っています。どうもアメリカの企業の競争力を妄信しているように思えてならないのです。 濱口先生のような労働法制のオピニオンリーダーの先生に何かを申し上げるなど釈迦に説法で大変恐縮ですが、もしお時間があったら、 「MBA型リーダーは企業を破綻させる米国をまねる日本企業
日経病 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週、「頭の空っぽな日経の記者並みの「どんな民でも民は即ち善」という発想では困るわけです」と書いたときには、まさかそれを一字一句証明するようなコラムを書いてくれるとは想像もしておりませんでしたよ、はい。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_e43f.html ところが、そのすぐ後の日経のコラムに、署名入りの「３度目の正直なるか、ハローワークが問う改革姿勢」が出てくるのですから、呆れてものもいえません。 http://www.nikkei.co.jp/seiji/column.html このコラムの凄いところは、「官業の民間開放の切り札とされる「市場化テスト」導入が足踏みしている。権限縮小を嫌う厚生労働省が、ハローワーク（公共職業紹介所）の中核業務である職業紹介へのテスト適用に激しく抵抗」といったそのすぐ後に「すでに民
近親憎悪してきた日本の右派と左派 - Munchener Brucke
戦後の日本の右派と左派は、実は近似的な共同体主義であり、新自由主義の隆盛で右翼も左翼も流動化したのち、現在昔の右派と左派は更に近似性を強めて、新しい共同体主義に収斂しようとしている。便宜上右派だの左派だの言うが、実は余り意味のない区分なのかも知れない。 ともに「共同体主義」であり「大きな政府」であった右派と左派 私は2/19のエントリーで戦後日本の右派も左派も共同体主義であったと申し上げたが、同じ共同体主義でどこが違うかといえば、右派の共同体主義が地域や家族を基盤に置いているのに対し、労働組合や共産党などは地方から都会への人口移動が起こる中で伝統的な地域との繋がりを失った若者に擬似共同体を提供して組織化していった。創価学会も同様に組織を拡大した点では似ている。結局、伝統的な共同体か、人工的な共同体かの違いでないのである。 また右派と左派は高度成長で得た富を弱い部分に再分配するという考えは同
]安倍晋三と御手洗冨士夫／世襲坊ちゃんにとってのみ美味しい国 --- カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
報道 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007022300761 2007/02/23-17:12 問題あれば自ら是正を＝キヤノンの正社員化拒否で−安倍首相 安倍晋三首相は２３日午後の衆院予算委員会で、公聴会に公述人として出席したキヤノンの請負労働者が正社員化を拒否されたと訴えたことについて「世界のキヤノンだから、それにふさわしい行動をこれからもしていくと期待している。非正規労働者の正規雇用化は目指してもらわないといけない」と述べ、問題があれば自ら是正するよう求めた。枝野幸男氏（民主）らへの答弁。 衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm 平成19年2月23日 (金) 予算委員会 枝野幸男(民主党・無所属クラブ) 13時00分 1時間 03分 http://www.shugiintv
![]安倍晋三と御手洗冨士夫／世襲坊ちゃんにとってのみ美味しい国 --- カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/89e105cb83a3d6cfce90c4d64c28bfb0b0f0de38/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.image.st-hatena.com%2Fimage%2Fscale%2F69e954a7750256449e2d1161eb2c2ff8071a5be0%2Fbackend%3Dimagemagick%3Benlarge%3D0%3Bheight%3D1000%3Bversion%3D1%3Bwidth%3D1200%2Fhttps%253A%252F%252Fcdn.user.blog.st-hatena.com%252Fdefault_entry_og_image%252F139870%252F1514206204461337)
運輸事業の規制緩和で何かよくなったのか？ - Munchener Brucke
バス業界：労基法違反、行政指導４倍に 規制緩和後に急増 結局、規制緩和で行政の手間が増えているのである。我々は規制緩和を小さな政府の実現とパラレルに考えていやしなかったか？これは一般的には真逆で、競争が激化する程、行司の数が必要になり、行政コストが増すのである。では何のための規制緩和なのか？ 確かに規制が新しい産業の成長を阻み、それによって国の成長力が阻害されることはある。しかしバスやタクシーは成長を促すべき産業なのであろうか？観光バスの単価はここ10年で大幅に下落したが、何か目に見えていいことはあったのだろうか？スキーバスの運賃は確かに下がったが、それはスキー人口の回復の何の貢献にもなっていない。ツアーバスを使えば数千円で地方都市に移動できるようになったが、それはそんなに素晴らしいことなのであろうか？ こう考えると、我々は「規制緩和」という言葉を余りにも過大評価し過ぎていたと改めて冷静に
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